国鉄決戦の革命的貫徹と勝利をめざし６・13集会—全国大運動を巻き起こそう 国鉄決戦と沖縄決戦で日帝・鳩山政権打倒を 革命的共産主義者同盟議長 清水丈夫
国鉄決戦の革命的貫徹と勝利をめざし６・13集会—全国大運動を巻き起こそう
国鉄決戦と沖縄決戦で日帝・鳩山政権打倒を
革命的共産主義者同盟議長 清水丈夫
Ⅰ 動労千葉の春闘ストライキは第２次国鉄決戦の戦端を開いた
国鉄決戦を軸に４大産別と全産別の労働者が総決起
大恐慌をプロレタリア世界革命に転化しよう。この偉大なスローガンを高く掲げて前進しよう。
２０１０年１〜４月の第２次国鉄決戦は動労千葉（動労総連合）の４波のストライキ闘争の革命的貫徹を基軸に、４大産別・全産別労働者の総決起として画期的地平を切り開いた。
今回の動労千葉（動労総連合）のストライキは、「１０４７名解雇撤回・原職復帰」「検修全面外注化阻止・運転保安確立」「国際連帯の強化」のスローガンを高々と掲げて、断固貫徹された。このスローガンの一つひとつに、大恐慌下の資本・権力の労働者階級への攻撃を根底から打ち破る決定的意義・内容がある。
動労千葉の今次大ストライキは、まず、第一に「１０４７名解雇撤回・原職復帰」のスローガンを掲げて闘われた。これは「１０４７名解雇撤回闘争」が、今日の大恐慌と大失業の情勢の中で、これに対する労働者階級の闘いと結合し革命的な一大階級闘争へと発展することに恐怖した、日帝ブルジョアジー・ＪＲ資本、日帝・鳩山政権、国労ダラ幹など「４者４団体」の体制内勢力の、「最終解決案」をもってする１０４７名解雇撤回闘争＝国鉄分割・民営化反対闘争の幕引き策動と真っ向から対決するものとして闘われた。動労千葉の４波の革命的ストライキは根底において、この悪質きわまる大反動をぶち破った。
ここで確認すべきことは、資本の解雇攻撃に絶対反対を貫くことに労働組合の原則があることを、あらためて決定的に明確にしたことである。さらに、今日大恐慌の重圧下で財政危機の地獄にのたうつ日帝ブルジョアジーが、87年の国鉄分割・民営化において「国鉄解体」「いったん解雇・選別採用」——ＪＲ会社設立という方式で、「国家的不当労働行為」を平然と行い、20万人もの労働者をたたき出し、解雇していったやり方を、４大産別を始めとして全産業的にも強行しようとしていることである。民営化・道州制といったことが改革の名で絶対化され、３６０万公務員を「いったん全員解雇」して、選別採用して、半分以上は解雇するといったことが、自民党系のみならず民主党においても公々然と言われている。こんなやり方は絶対に許さない。絶対に粉砕しなければならない。このことを全労働者の声とすべく、動労千葉は今次ストライキを全力で闘い抜いたのである。
第二に、「検修全面外注化阻止・運転保安確立」のために真っ向から大ストライキが組織され貫徹されたことの意義はきわめて大きい。この攻撃は恐るべきものである。検修・構内部門は鉄道事業の根幹をなす部門である。この部門を全面的に外注化するというのだ。これは７分割された国鉄を、さらに何十、何百もの子会社に分割し、民営化を推進し、民間委託とし、アウトソーシングの体制を満展開しようとするものである。鉄道事業の根幹の一つをなす検修・構内部門を全面的に外注化することは、鉄道の安全確保・運転保安について重大な危険をもたらすことは必至なのである。これは利潤の極大化のためには一切を犠牲にしてはばからないという新自由主義的な国鉄分割・民営化路線の本質からくる必然的攻撃であるが、明らかにこれ自体、反社会的犯罪行為であると言わなければならない。
しかし、今回の攻撃の真の目的は、はっきり言って、動労千葉を組合として全面的に抹殺・解体しようというところにある。動労千葉がその階級的労働運動路線を堅持して屹立（きつりつ）している限り、新自由主義的民営化の根本的目的である労働組合の解体は絶対できないとみたＪＲ資本と権力は、まさに動労千葉抹殺のための大攻撃に打って出たのである。もちろん、この攻撃を貫徹することで他の労働組合も解体・再編する狙いを込めているが、しかしそのためにも動労千葉解体が必要だと考えたのである。ＪＲ資本・権力は動労千葉に対して、まさに階級決戦を挑んだのである。しかし、敵側のこの狙いは動労千葉と動労千葉派、11月派の闘いの底力を見据え損ねたものでしかなかった。
動労千葉は、この検修・構内部門の全面外注化の攻撃が打ち出されるや直ちに、一つの階級的決戦が到来したことを明確にして、組合的団結を打ち固め、87年国鉄分割・民営化反対闘争以来の総決起闘争に突入した。
動労千葉は歴史的に打ち固めてきた階級的団結とその「時代認識と路線」に基づき、この攻撃が動労千葉解体攻撃であることを真っ向から暴露し、「絶対反対」「階級的団結」の闘いに立ち上がった。とりわけ、その反合・運転保安闘争路線をもって、検修・構内部門全面的外注化の反階級性、反人民性を暴露しきっていった。そして今春闘において、87年国鉄分割・民営化反対スト以来の決意を込めて、４波のすさまじい戦闘的ストライキに決起したのだ。そして、動労千葉と動労千葉派、11月派の全国の労働者が一つの火の玉となって、決定的な階級的怒りをＪＲ資本・権力にたたきつけ、逆にこの闘いの中で青年労働者を組合に迎え、組織強化をかちとっていった。そして、この革命的決起は敵に痛打を与え、10年４月１日からの「外注化」という方針を阻止したのである！
この「組合的団結」を決定的に重心に据え、運転保安上の問題を、資本の合理化・リストラ攻撃のもつ、資本の本性からくる問題性として暴露し闘うという、動労千葉の切り開いた「反合・運転保安闘争」の地平は、大恐慌下の資本攻勢と闘う全産業の労働者階級の反合・反リストラ闘争の武器となること。このことが、この１〜４月の闘いをとおして圧倒的に普遍的に確認されていったことは、日本の階級的労働運動の切り開いた地平として最大級の重さをもって確認されなければならない。
この点からしても、各国での階級的労働運動を白熱的に発展させることを土台に、「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」転化することを確認した09年11月集会の決議を、直ちに実行したものとして、「国際連帯の強化」という目標を闘い抜いたものと言える。そして、この１〜４月の闘いをとおして、第１の国鉄分割・民営化との闘い、第２の国鉄分割・民営化との闘い、大失業と戦争とに対する全闘争が、一つの階級的労働運動の白熱的爆発としてついに一体となった。国鉄決戦に勝利し、それをプロレタリア世界革命へと発展させるべき闘いが現実に本当に第一歩を踏み出したのである。
国鉄決戦を中軸に全労働者階級が総決起していく——このことのもつ巨大な引力というものが生き生きと明らかになった。沖縄決戦、三里塚決戦、法大・全学連決戦、すべての闘いがプロレタリア世界革命への巨大な流れに合流して一体化し、ともに闘う情勢がつ
いに切り開かれたのである。
１０４７名闘争の解体策す「最終解決案」許さず闘おう
４月９日に日帝・鳩山政権・国交省は、「１０４７名問題最終解決案」なるものに合意した。４月26日には国労が、そのダラ幹指導部のもと、これに合意した。
歴史的な大裏切りの国労中央・４者４団体
まず第一に、これは国労中央・４者４団体側の断じて許すことのできない歴史的裏切りである。第２インターナショナルの歴史的裏切りに匹敵するとんでもない裏切りである。
「解決案」なるものは——、
①和解金として、１人平均１５６３万３７５０円。
②団体加算金として、58億円。
③ＪＲ各社に、２００人くらいの採用を要請する。
——といった内容である。９１０世帯で１人平均２２００万円とされている。
しかし、つぶさにその内容をみれば、徹底的に、87年国鉄分割・民営化攻撃、大規模な国家的不当労働行為、大量解雇攻撃への全面的屈服そのものである。
①の和解金の核心は、09年３月の東京高裁判決による解決金「５５０万円」という金額を基礎にしているものでしかない。
②についても、「団体加算金」なるものの大半は、「国鉄分割・民営化時に離職者に支払った支援金をもとに算出した救援金」の１人１２２４万円を中心にしたものである。これをいろいろと口実をもうけて、「４者４団体に支払う」としているものである。
③については、あくまでも要請であって、ＪＲ各社は基本的に拒否しているもの。
要するに、87年の国鉄分割・民営化を正当とし、ＪＲに法的責任なしとして、「１０４７名解雇撤回・原職復帰」闘争を根本的に否定することが、すみずみまで徹底的にしみわたっている「解決案」なのである。
つまり、87年国鉄分割・民営化によって、20万人の労働者がたたき出されたり、解雇され、清算事業団にたたき込まれ、非人道的な扱いをうけ、２００人が自殺に追い込まれたことについて、基本的にすべて正当である、国家的不当労働行為などないことを認めるということである。〔一切の訴訟を取り下げることで、09年３月の東京高裁のペテン的な「一部不当労働行為あり」などという言辞も、判例としては確定しないのである。〕
先に言及したように、いま日帝ブルジョアジーが、87年国鉄分割・民営化の方式、すなわち「いったん解雇・選別採用」の方式でもって、３６０万公務員労働者の組合的団結を破壊し、半分以上の仲間を解雇するという攻撃に出ようとしている時、この「87年国鉄分割・民営化に問題なし」ということを国労が認めることの裏切り性は計り知れない。
また、大恐慌下で、資本が労働者を好き勝手に解雇し、大失業があふれ返っている時に、労働組合が、「一人の解雇も認めない」という原則を自ら投げ捨てること、これもとてつもない裏切りである。金銭のためではない、国鉄労働者の誇りのために闘うのだと叫んで闘ってきたことを、かくも無残に捨て去るのか。
さらに、決定的には、国労ダラ幹たちが、この裏切り行為に喜々としている姿を見る時、次のことをたたきつけてやらなければならない。国鉄分割・民営化はまだ終わっていない、87年国鉄分割・民営化の矛盾はいま爆発し、民営化ＪＲが延命するには、さらに徹底的な民営化・分社化・アウトソーシングを行うしかないと言って、鉄道事業そのものを否定するような検修・構内部門の全面外注化に突進していること、また、「ライフサイクル」と称して、平成採の運転士からハンドルと人生計画を奪い去ろうとしている未曽有の大攻撃が進行していることを!! これらについて、彼らは同時に、決定的に、全面的な裏切りを行っているのである。
日帝ブルジョアジー、ＪＲ資本、日帝・鳩山政権などの狙いを徹底的に弾劾し、粉砕しなければならない。
階級的労働運動の前進への恐怖と反動
彼らの狙いは、端的に言えば、大恐慌下に財政危機の極致に至り、その一切を公務員３６０万労働者の責任に転嫁し、首切り・リストラ、すなわち「いったん解雇・選別採用」の大攻撃を仕掛けるために、国鉄における１０４７名闘争の継続・激化、第２次国鉄分割・民営化攻撃への階級的闘いが、動労千葉と動労千葉派労働運動を先頭に爆発していくことを、何としても阻止しようということである。また、大失業時代に、１０４７名闘争が原則的な解雇撤回・原職復帰闘争として、四半世紀になんなんとする長さで闘われ、拡大・強化されることを、何としても阻止しようとする攻撃である。
総じて言えば、大恐慌下で階級的労働運動の火が燃えさかり、それがついに革命的内乱となり、「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」の大運動へと発展することを、何としても阻止したいのである。
さらに突っ込んで言えば、鳩山政権は、連合ダラ幹勢力とその支配下の労働運動に半ば足をかけ、それを取り込む形でボナパルティズム的に成立している。日帝ブルジョアジーにとって、新自由主義の矛盾の爆発−大恐慌爆発−労働者階級の怒りの爆発−伝統的自民党支配の崩壊という現実が、本質的にプロレタリア革命とその政府の成立の条件を成熟させているという情勢の中で、民主党と連合の連合政権としての民主党政権は、それをとおしてブルジョア独裁を貫くさしあたっての方策としてある。連合ダラ幹勢力は、大恐慌下の情勢、革命的情勢の成熟という中で、労働者階級の下からの階級的決起が彼らの労働貴族的・ダラ幹的特権と経済的利益を脅かすことに恐怖して、闘いを議会政治上の腐敗した駆け引きの問題へとペテン的にそらすことに全力を挙げ、資本家階級への忠勤に励んでいるのである。
ここで重要なことは、動労千葉を先頭とする階級的労働運動が、国鉄戦線を突破口に、労働戦線で大々的に登場し発展することが、彼らの基盤を根底から転覆するということを、帝国主義的労働運動のダラ幹たちは死よりも恐れているということ。また、一定労働運動に通じていることを武器にして、階級的労働運動、革命的共産主義運動的勢力を、権力と一体化し、資本と一体化して、徹底的に襲撃することにおいて、きわめて強力な動機と衝動、またノウハウを持っているということだ。
まさに、今次の「１０４７名問題解決案」の攻撃は、09年11月集会が国鉄決戦、階級的労働運動と世界革命といったレベルで強固な大結集をかちとったこと、そして、今年の１〜４月、動労千葉を先頭に、１０４７名闘争と検修外注化阻止闘争が第２次国鉄決戦として大々的に推進され、物質化しつつあること——これに自らの存立の危機を感じた大反革命である。
こうして、鳩山民主党・連合政権と４政党、国労ダラ幹など４者４団体との反革命的結託が一挙に進んだのだ。
階級的団結・絶対反対の路線で勝利できる
以上のように見てくるならば、この「解決案」の急速な展開がきわめて大掛かりな反革命であることがはっきりする。
しかし、同時によくよく見れば、大恐慌下の攻防で、動労千葉と動労千葉派、11月集会派が、階級的労働運動を展開し「大恐慌を世界革命へ」の大旗を掲げて前進しているのである。この勢力こそが、階級闘争の主導権を握っているのは明白である。
動労千葉が、中野顧問の指導のもとで切り開いてきた闘いのもつ階級性と革命性が、今や一つの力となって日本の階級情勢を揺るがし始めたのだ。革命派が一定の根拠地を持ってきているということである。これへの恐怖に満ちた反動が今次の「解決案」なのだ。
しかし、自らの革命がつくり出した反動や反革命は、労働者階級とその前衛が、「階級的団結」「絶対反対」の階級的労働運動路線を営々と進める時、必ずひっくり返すことができる。
この意味で、６・13の総決起行動の意義、「１０４７名解雇撤回」をあくまで堅持し、検修外注化阻止の決戦に立ち上がる国鉄労働者の闘いを断固支持する「全国大運動」の意義は計り知れない。
11月陣形の中核をなす３労組の呼びかけに、あらゆる勢力、あらゆる有志が総結集することは、11月陣形の新しい発展としての意義をもっている。
革共同は、マル青労同、マル学同の同志たちとともに、この闘いの先頭に立って、闘う労働者と一体となり、党派の生命をかけ、革命の成否をかけて決起しよう。
６・13の「全国大運動」の圧倒的大爆発をかちとり、「解決案」的反革命策動を粉砕し、第２次国鉄決戦の革命的爆発に向かって驀進（ばくしん）しよう。
Ⅱ 今日の世界情勢を揺り動かす大恐慌の爆発と革命情勢の成熟
大恐慌を反帝・反スターリン主義世界革命へ転化しよう
世界金融大恐慌の爆発と革命的情勢の急速な成熟が、今日の世界情勢を揺り動かしている。今次世界金融大恐慌は、ついに発生した世界史的事態である。大恐慌はさらに進行し、激化していく。未曽有の大崩壊に向かって突進している。
資本主義は終わりだ!! 断固そう断定しなければならない。死の苦悶（くもん）にあえぐ資本主義の凶暴化への労働者階級の怒りと決起は、もはや誰も抑えることはできない。革命的情勢が完全に到来している。
今こそ反帝・反スターリン主義世界革命をめざして、階級的労働運動と革命的共産主義運動の一体的な飛躍的前進を実現していかなければならない。マルクス主義を学び、マルクス主義で武装し、資本主義への怒りを爆発させ、大恐慌が生み出す大失業と戦争というとてつもない攻撃に対して、階級的労働運動の爆発的展開をたたきつけよう。革共同は、マル青労同、マル学同とともに、その革命綱領を真っ向から掲げ、労働者階級の怒りの先頭で徹底的に闘い抜こう。
労働者階級は、資本主義を打倒する革命的主体的能力を内在している。労働者階級の総決起を実現し、今こそ資本家階級の打倒、プロレタリア独裁の樹立、資本家的生産手段の社会的所有への転化、生産と社会の主人公への労働者階級の革命的飛躍をかちとっていこう。
大恐慌は全世界で国家財政の破綻の連鎖を招いている
帝国主義の基本矛盾の爆発として、大恐慌はついに爆発し、進行し、発展し、深化している。07年８月に勃発（ぼっぱつ）した世界金融大恐慌は、08年９月のリーマンショックを契機として、本格的大恐慌として発展し、資本主義体制をいったん、どん底にまでたたき込んだ。
１９７４〜75年恐慌で明白に突き出された過剰資本・過剰生産力の問題が、新自由主義のもとでの金融自由化と金融バブルの繰り返し、その世界化（グローバリズム）の中で、一定隠蔽（いんぺい）されてきた。しかし、リーマンショックによる大恐慌の本格化によって、ついに公然と暴露された。米帝を基軸とした金融システムは、その心臓部から凍りつき、崩壊した。
その結果、生産水準はいったん２分の１、３分の１のレベルに低下した。この際、大独占企業は、29年大恐慌の時もそうだったが、それ以上の激しさで、独占的行為として、大幅な生産調整を行い、製品価格の下落を阻止した。一切の矛盾は労働者階級に転嫁され、大失業が一挙に発生した。労働者階級を街頭に放り出すことで、人件費を大幅にカットし、利潤の減少を阻止したのである。米帝で言えば、実にこの数年間で１７００万人の労働者が失業者として放り出された。全世界では、公式統計だけでも５０００万人以上が失業者となった。
29年大恐慌の教訓と称して、ＦＲＢ議長バーナンキのもとで、米帝は文字どおり、財政投入を天文学的レベルで行った。凍りついて身動きできず、本来破産し、崩壊しさる巨大金融機関に、ありとあらゆる方法で資金が注入され、金融支援が行われた。このようなことは、新自由主義−金融自由化−グローバリズムという連関のもとで、世界の主要国のすべて、いや全世界のすべての国でほとんど一挙に、同時に行われた。
この間、米帝経済を始めとして、また中国などＢＲＩＣｓなどにおける経済の回復が進んでいることが大々的に報道されている。大恐慌は基本的にのりこえられたなどとのたまっているエコノミストも多い。マスコミも基本的にそうである。しかし、この”回復”なるものは、08年の後半から09年の前半（とくに１〜３月）にかけて落ち込んだどん底との比較で言っているにすぎない。国家財政を傾けて、大規模な財政支援が、金融システムや独占企業に集中的に投入されたからにほかならない。経済活動の形をとってはいるが、国家財政の野放図な投入が、巨大金融機関や大独占企業に無償で供与されたことに等しい。中国などのＢＲＩＣｓの回復なるものが大々的に報じられ、それが米欧日などの経済的回復のバネになっているように言われている。だが、その中国などの回復は、基本的には財政投入によるものであることが忘れられている。
このように、29年恐慌の教訓という形で、今次世界金融大恐慌の勃発直後に大規模な財政投入が行われたが、それで仮に一時的に巨大金融機関や金融システムが動き出しても、また大独占企業の生産がかつての７〜８割のレベルに戻っても、膨大な過剰資本・過剰生産力の恐慌的大整理は中途半端なものにしかならない。
したがって、大量に生み出された失業者は、一向に減少しない。ここから、米帝を始め主要な帝国主義の場合、大失業が長期化する中で、家計が抱え込んだ借金の返済はなかなか進まない。国家は、大金融機関や大独占への支援のように、湯水のように資金を注入してくれるわけではない。このため個人消費は低迷基調を脱しえない。結局、大恐慌は大失業のもと、大不況期の長期化として進行している。
このため、すでに国家財政は、米帝をはじめ、日本・ＥＵなどすべての国々で、恐るべき赤字になっているのに、09年ばかりか、10年も、11年も、……延々と巨額の財政投入を続けることなしには、経済は回らない。財政赤字の拡大はどんどん進むのである。だが、天文学的レベルの財政赤字をいつまでも続けることはできない。
財政赤字の巨大化、膨大な累積債務の蓄積は、結局、国債の大量発行として行われる。しかし、あまりの国債発行は、いつかは国債の暴落を引き起こす。そして、それは国債の利回りの高騰となる。長期金利の高騰は、経済を再び不況にたたき込む。国家財政的には、国債費が雪だるま的にかさんでいき、国家財政の破綻へと行き着く。
この点で、最も危機的なのは、実は米帝である。米帝は、膨大な量の国債を発行し続けているが、その半分近くを中国や日本などの外国政府などに購入してもらっている。これで国債をさばき、財政赤字を何とか続けてこられた。しかし、あまりの大量の国債発行は、米国経済への信用がいま一つ低下したら、不可能となる。いま現実には、米帝のみならず全世界の主要国、いやすべての国々で、財政危機は激化し、爆発点に向かっている。
要するに、29年型、いやそれよりも巨大なスケールの世界金融大恐慌が発生したことに財政投入をもって対応したことは、実は大恐慌の矛盾の決定的圧力が国家財政に転嫁され、国家財政を全世界で一斉に大破綻の危機にたたき込むものとなったのである。大恐慌は基本的にクリアされたなどという状況ではまったくない。
財政再建の嵐は、いまや経済問題のみならず、諸国家の政治的危機を巻き起こしている。財政再建とは、緊縮財政をとるということであり、それは階級的実体としては、公務員労働者を始めとする労働者階級への大量の人員整理、賃金カット、社会保障と福祉の削減、大増税ということを意味するからだ。そして、これは資本家階級と資本家政府への労働者階級の怒りを爆発させ、階級闘争はいよいよ激化していく。
しかも、今の情勢で緊縮財政を強行すれば、経済は再び危機に陥り、大恐慌は二番底に向かって突き進むことになる。これはまた財政出動を要請し、財政赤字は拡大の一途をたどるしかない。この恐るべき悪循環がいま世界で進行しつつあるのである。
ヨーロッパを襲った大恐慌の嵐は、ＥＵの矛盾を爆発させ、ギリシャの財政崩壊がＥＵそのものの危機を引き起こすに至っている。５月２日、ＥＵとＩＭＦはついにギリシャ財政危機対応として、３年間に１１００億ユーロの支援を行うと確認した。しかしはっきり言って、これで問題が解決することはない。この支援はギリシャに３年間で財政赤字を対ＧＤＰ比13・６％から３％以下にすること、そのために１００万人いる公務員の３年間の昇給凍結、ボーナス廃止、年金受給年齢の引き上げ、さらに付加価値税（消費税）を再々引き上げで23％とするなどの超緊縮政策をとることを求めている。
しかし、これでギリシャ経済が立ち直ることなど不可能である。一つにはギリシャの労働者階級は５月４、５日にもゼネストを決行し、こうした攻撃に対して全力で闘っている。しかも、この財政政策を強行すれば、ギリシャは10年間はＧＤＰ成長がマイナスになるとされている。税収は全然増えない。これではギリシャの財政再建など進むわけがない。
しかも、ギリシャ以外にもユーロ圏ではすでにポルトガル、スペインの財政破綻、国債急落の危機が進んでいる。さらにイタリアもそれに続く状況。これらの国々にギリシャ的情勢が波及したら、ＥＵはどうするのか。もはや１０００億ユーロなどというレベルではすまない。もはやこのままではユーロ圏は崩壊するしかない。ドイツ、フランスなども財政危機から何ら解放されていない。しかも今日、ギリシャ支援問題でもドイツとフランスは国家的利害が対立している。
ギリシャ危機が南欧危機として爆発したらＥＵはもはや対応能力はない。ドイツ、フランスなどの対立の激化も不可避である。ＥＵやユーロ圏の分裂・崩壊の危機が一挙に切迫していることを見据えなければならない。
イギリスもすでに国家戦略的破綻に陥っている。新自由主義のもとでの金融的バブルの中で金融資本主義を国策とすることに純化したイギリスは、いまや国家的な戦略が崩壊している。このため政治危機は５月の総選挙をとおして爆発的に激化していく。イギリスもまたギリシャ・ポルトガル的レベルの財政赤字の地獄にはまり込んでいる。
日本はこの意味でも最弱の環である。国家の累積債務は対ＧＤＰ比で実に１８９％である。国債依存度は国家予算の収入の半分以上に達している。これは、日銀がゼロ金利をとめどなく続ける中で、膨大な資金を手にした銀行が、国債を大量に購入することで自動的に莫大（ばくだい）な利益をむさぼっていることで支えられている。こんなことがいつまでも続くことはありえない。大恐慌は政治的危機を爆発させ、日帝政治委員会は混乱の極みに至っている。日帝の財政危機はこれによってさらに加速される。
リーマンショックを超える中国バブルの崩壊の大衝撃
大恐慌は各国−世界の国家財政の危機、破綻の連鎖の展開という段階に入っている。言うまでもなく、これは大恐慌がのりこえられた情勢などというものではない。むしろ、大恐慌の一層の深刻な爆発段階を迎えているにすぎない。
先に、ギリシャ財政の崩壊はＥＵの崩壊に至るまで結局は収拾できない、そうした過程が始まっていると言ったが、この大爆発はイギリスの危機を巻き込んで、欧州発の大恐慌の再爆発の危機を切迫させている。
しかし、もっと恐るべきことは、中国の経済的バブルの崩壊である。上海万博で浮かれているのは表面だけで、２０１０年についに中国バブルの崩壊が発生することは間違いない。ここで、中国は実は純然たる資本主義国家などではないという問題（残存スターリン主義ということ）を、反帝国主義・反スターリン主義戦略の立場からしっかりと押さえておくことが重要である。問題を端的に提起するならば、中国スターリン主義のもとで中国はバブルを中止しきれないということ。それでもスターリニスト権力が危機意識から一定の意義をもつ経済引き締めにかかれば、中国の膨れきったバブルは大崩壊する危険に満ちている。しかも、米帝も、日帝も、ほとんどすべての国がこのことを認識していながら、中国を中心とするＢＲＩＣｓのこの間のバブル的経済浮揚に先を争ってのっかろうとしているのだ。
ここで、米帝のこの間の大恐慌の問題について、29年大恐慌の時のようにはならない、なぜなら資本主義は金融・財政政策など29年当時の教訓で武装しているからとか、ＢＲＩＣｓの経済的台頭が結局防波堤になるからなどとブルジョアジーは言っている。しかし、この二つとも、今の米帝が、純然たる資本主義国家ではない中国とその経済に、あらゆる意味で依存することでようやく今日成立しえているという事実、基軸国米帝の財政危機を支える国債の大量発行が中国の米国債大量購入によって成り立っているという事実、さらに言えば、財政危機のりきりの決定打としての貿易戦略——輸出の５年間倍増計画——の大前提に中国などへの輸出戦略があるという事実、これらを見る時、今日の米帝が29年大恐慌のころの帝国主義的力量に比べていかに没落し、惨たんたる状況にあるかは明白であろう。
中国バブルの崩壊が引き起こす衝撃の大きさを考えてみよ。米帝の今日の天文学的財政赤字を支える、その国際金融的システムがもろくも崩れ去るということ。また、中国バブルの崩壊の衝撃は信用不安を爆発させ、米帝をリーマンショックなどの比ではない大ショックが襲うであろう。
ドル暴落は世界経済の分裂・ブロック化から世界戦争へ
大恐慌が財政危機として爆発しつつあるが、この中でリーマンを超える大ショックが世界−米帝を襲う時、米帝は第二の巨大な恐慌対策を強いられ、財政はほとんど収拾つかないほど膨張をとげるしかない。米国債の信用は低下し、結局は暴落するに至る。これはもはや一定の歴史的射程の中で不可避となっている。
ドル暴落のもたらすものは、端的に言って、世界経済の分裂であり、大恐慌の最大の爆発である。つまり、30年代へのラセン的回帰である。帝国主義国、大国諸国は相互に激しくつぶしあう。帝国主義間・大国諸国間の利害の政治・経済対立は激化し、世界経済のブロック化は必至となる。
帝国主義間争闘戦の激化、貿易戦争、為替戦争、資源戦争、勢力圏の形成の激闘である。そして、争闘戦の究極の言葉は戦争であり、帝国主義の侵略戦争、帝間・大国間の世界大戦への突入である。ドル暴落というのは、71年以降の「ドル本位」的擬制によって保たれてきた基軸通貨体制、すなわち世界経済のアクロバット的な“統一”さえもついに崩壊するということである。これはまさに資本主義の終わりを示す決定的メルクマールなのだ。
これは階級闘争論的に見れば、労働者階級の怒りが極点に達し、戦争かプロレタリア革命かの人類史をかけた階級決戦への突入を意味する。
Ⅲ大恐慌情勢下での国鉄決戦と沖縄決戦の決定的な歴史的意義
新自由主義と対決する階級的労働運動の革命的前進を
このような大恐慌情勢の展開の中で、資本主義の危機は絶望的に深まり、体制をかけたものとして資本家階級の攻撃は展開され、労働者階級への階級攻勢は熾烈（しれつ）をきわめてくる。これに対して労働者階級が闘い抜くためには、資本主義の延命と利潤の追求のため労働者階級から仕事を奪い、生活を奪い、社会保障をはぎ取り、果ては戦争に駆り立て、労働者同士を殺し合わせるという攻撃を断固拒否し、「絶対反対論」を堅持し、「階級的団結」、組合的団結を打ち固めて、真っ向から資本主義そのものを打倒する闘いを強力に展開しなければならない。大恐慌にプロレタリア世界革命を断固対置し、企業防衛、祖国防衛の名のもとでの資本家階級の攻撃と徹底的に闘い抜くことである。
具体的に言えば、資本主義の延命のための攻撃が、すでに新自由主義の破綻として大恐慌が爆発し、今日の危機をつくり出しているにもかかわらず、再びより凶暴な形で新自由主義攻撃の強行として展開されてきていることをがっちりとつかみとり、これを根底的に打ち破って、プロレタリア革命への道を闘いとることである。
今日、大恐慌後の新自由主義の一つの攻撃方向は、国家財政の破綻的危機を逆手にとって大失業状態を強制しつつ、民営化、アウトソーシングの攻撃を軸に解雇・リストラ、非正規労働者化、低賃金、長時間強労働、社会保障解体と貧困化、そしてこれら一切の核心に労働組合破壊の攻撃を据えて、労働者階級の団結をバラバラに砕き、資本による専制的職場支配、労働者支配の強化を狙ってきているということである。
すでに開始されている国鉄決戦−第２次国鉄決戦は、日本帝国主義の財政危機をテコとし口実とする民営化・道州制攻撃、日本の民営化攻撃の中心基軸をなす第１次、第２次の国鉄分割・民営化の攻撃を、まさに串刺しにする形で闘われている。そして労働者階級はこの決戦を中央に据えて決定的に階級的団結を強め、徹底的にどこまでも闘い抜くことで民営化粉砕・ＪＲ打倒の闘いを、同時に日帝ブルジョアジー、日帝・鳩山政権の民営化と道州制攻撃をもって財政危機の打破と労働者階級の団結を破壊しつくそうとする攻撃を粉砕していくのだということ、国鉄決戦の爆発−４大産別決戦の爆発−全労働者階級の革命的決起によって、日帝の延命策を階級的根幹のところで打ち破っていき、日帝を追い込み、革命的に打倒する情勢へと突き進んでいくということである。
もちろん、この闘いを基軸として、動労千葉型の階級的労働運動、その精髄をなす反合・運転保安闘争の路線を自治体で、教労で、全逓で、全国鉄戦線で、各自の産業的特質の中で圧倒的に具体化して、職場生産点で階級的労働運動を白熱的に展開していくことが日本の階級闘争の革命的発展を一挙に引き寄せるものとなっていく。
また、今次第２次国鉄決戦は、ＪＲにおける「ライフサイクル」攻撃と重ねて遂行される検修・構内部門の全面外注化攻撃との闘いとして、ＪＲにおける青年労働者への全面的な攻撃との闘いとしてあること、そしてそれに対するＪＲの青年労働者の決起が始まっていることの意義はとてつもなく大きい。
この闘いが、今日大恐慌下の大失業攻撃に苦しむ２０００万青年労働者と３００万学生が階級の戦闘主力として登場する決定的な水路になっていることもきわめて重要である。したがって、いまマル青労同とマル学同の革命的役割は決定的だ。青年労働者・学生の革命的決起なしにプロレタリア革命などけっしてできない。マル青労同１０００人、マル学同１０００人の闘いこそ革命の中心をなしている。
しかもこうした諸点は日本的であると同時に、ほとんど同じ問題が全世界で同時に階級的課題となっているものである。
総じて言えば、現在の大恐慌下、われわれは、故中野洋同志を先頭にして歴史的にかちとられてきた動労千葉と動労千葉型労働運動の路線、すなわち階級的労働運動路線を徹底的にどこまでも白熱的に発展させきっていくこと、その先頭に立って革命的共産主義運動の党が労働者階級と一体となって闘い抜くこと、これが大恐慌をプロレタリア世界革命に転化していく唯一の決定的な道であることを確認することである。革共同の綱領の実現はこの闘いの勝利をとおしてかちとれるのだ。革共同（マル青労同、マル学同）の成否をかけて、ここで決起しよう。
また、階級闘争の一切の問題は、労働者階級の革命的団結が革命に向かってどれだけ強化され、階級的力関係を変えていっているかによって決まる。ここで労働者階級が資本家階級を打ち破ることで、すべての諸戦線の闘いは、労働者階級と連帯し帝国主義を打倒する闘いにおいて決定的役割を演じうる。その意味で、われわれの全戦線の総力をここに結集し、ここで勝利することにかけていこう。
４〜５月の圧倒的地平からさらに沖縄決戦の大爆発へ
大恐慌は大失業と侵略戦争を生み出す
国際争闘戦の激化の究極の言葉は、経済のブロック化と帝国主義戦争である。大恐慌は大失業を生み出すと同時に、まったく同じ理由から貿易戦争、為替戦争、資源戦争、勢力圏争奪戦を生み出す。そして、その究極の姿は軍事力行使、つまり侵略戦争である。
ここで新自由主義は、二つの契機をもっていることをしっかりと確認したい。一つは、民営化と労組破壊の徹底的遂行である。いま一つは、新保守主義、反共主義、ネオコンの契機であって、資本家的利害、帝国主義的利害のために、戦争をする自由を強力に主張する契機である。
新自由主義の３人の初期的担い手はすべて、徹底的に戦争においても自由主義者である。サッチャーは、名うての反共主義者であったが、登場した直後に行ったのはフォークランド侵略戦争だった。レーガンも、登場直後に中米において侵略戦争をした。また、レーガンは、ソ連を軍事力で圧倒するとして、恐るべき大軍拡をした。また、ブッシュ父子は、イラクへの二つの大侵略戦争を行った。
ここではっきりさせるべきことは、帝国主義は、国内で労働者を分断し、相互に競争させ、強搾取を実現するが、それは国際レベルでも、他国の労働者と対立させ、競争させる。それが労働者支配のテコとされる。そしてこの攻撃の極致は戦争である。ここでは、労働者同士を国際的にお互いに殺し合わせるのである。この点を革共同（マル青労同、マル学同）は決定的に明確にすべきだと考える。
レーニンは、戦争は労働者同士、人民同士を支配階級の利害を守るため、権益を拡大するために殺し合わせるのだと、したがって、ロシアの労働者とドイツの労働者は戦場で、お互いに撃ち合うのではなく、交歓を組織することだと言った。
いま、大恐慌がついにドル暴落さえ引き寄せ、帝国主義世界が底から割れようとしている時、資本家階級は平然と侵略戦争に突入する。すでにイラクで、アフガニスタンで、それは始まっている。これはイランや北朝鮮などに向かってどんどん拡大していく。この意味で、今日の大恐慌下の階級闘争は、一つの決定的契機として反戦闘争の契機をもつ。階級的労働運動自体、その必然的契機として、この契機を決定的にもっている。11月集会のスローガンに、新自由主義の攻撃として「戦争・改憲、民営化・労組破壊」が掲げられていることをがっちりと確認することが重要である。
動労千葉が、中野同志を先頭に、60年代から70年代のベトナム反戦、安保・沖縄闘争において、青年労働者とともに断固立ち上がったことが、動労千葉の階級的労働運動の創成にとって大きな意義をもっていたことをはっきりさせよう。
今日、日帝ブルジョアジーの政治支配を揺るがす問題になっている沖縄の新基地建設問題は、なぜここまで大問題化するのか。それは、沖縄の労働者人民の圧倒的な基地反対の声にもかかわらず、一方では、あくまで米帝が対中国、対アジア・太平洋、さらには世界戦略にかけて、沖縄という地政学的位置に海兵隊の出撃基地を確保することに非妥協的態度を示しているからである。他方では、日帝・鳩山政権が、沖縄の人びとの心をよく理解しているなどと言いながら、結局のところ、日米安保条約の堅持、それを軸にした安保防衛政策をけっして手放そうとしないところにある。ちなみに、まさにこのようなペテン的やり方で帝国主義の戦争を労働者人民にのみ込ませるというのが、鳩山政権の階級的本質である。連合は、その際の先兵となるのである。いずれにせよ、アメリカ帝国主義も、日本帝国主義も、侵略戦争とその基地を必要としているのである。
米帝は、先のＱＤＲ（４年ごとの国防政策見直し）で「中国の軍事力強化はアジア・太平洋の米軍の前面展開力に対する拒否力を形成しつつある」と言って、対中国をも軸に、アジアでの軍事力維持と強化を狙い、沖縄新基地を要求しているのだ。また鳩山政権は、「５月末までに結論を出す」と言っているが、沖縄に新基地を造ることを、結局その土台に据えてきている。
日本の労働者階級は、この意味で、帝国主義の戦争政策に反対し、沖縄新基地に反対する沖縄１００万のプロレタリアートと連帯して、今こそ圧倒的に決起しなければならない。
ここで沖縄の労働者人民とともに、全日本の労働者階級として決定的に押さえるべきことは、沖縄基地問題の根底には、戦後の日米安保同盟があるということ、そして、この帝国主義的強盗同盟としての日米安保同盟を、断固粉砕する立場に立ちきらなければならないということである。
要するに、安保のために、日帝は沖縄基地、基地沖縄の現実を、沖縄の労働者人民に強要しているのである。したがって、帝国主義戦争と帝国主義的強盗同盟のための日米安保粉砕を真っ向から掲げて闘い抜かなければならない。
安保粉砕!! さらには、安保粉砕・日帝打倒!!である。そして、新基地建設阻止、全基地撤去の革命的大闘争にいまこそ総決起していくことである。これはかつての70年安保・沖縄決戦における、沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒の革共同の戦略の今日的貫徹の一つのあり方である。
反戦闘争、反基地闘争の決定的主力がプロレタリアートであり、いま日本のプロレタリアートは、第２次国鉄決戦に階級闘争の革命的変革をかけて決起している。ここでわれわれは、大恐慌を世界革命へ転化する大闘争の中心軸たる国鉄決戦を基軸に、国鉄決戦と沖縄決戦を結合して、大きく闘い抜いていくことである。
沖縄決戦は、すでに沖縄１００万の決起として、圧倒的地平を切り開いている。これは、５月（５・15）〜６月（６・23）〜７月をとおして、さらに爆発する。11月に向かってさらに爆発していく。
革共同は、日本の労働者階級の先頭に立って、この国鉄決戦を爆発させ、沖縄決戦を真に爆発させていこう。国鉄決戦を軸に、沖縄決戦と国鉄決戦を結合して、沖縄決戦を爆発させていく。大恐慌下の革命的情勢の急速な成熟の中で、未曽有の革命的プロレタリア反乱に発展する全条件がいま存在しているのである。
今年は60年安保50周年であるが、60年安保闘争は、反帝・反スターリン主義の運動が学生戦線から始まって、スターリン主義をのりこえたところに、真の革命的爆発の理由がある。しかし、同時に、この60年安保は、日本労働者階級が日米安保条約とその改定に反対して、幾百万の大政治デモに立ち上がる根底的力量を秘めていることを証明した。
このことは、70年安保・沖縄決戦においては、反帝・反スターリン主義の革命的左翼とそのもとに結集した青年労働者と学生の力が、いかに強力な爆発的発展力をもつかを示した。そして、いま、新自由主義による87年の国鉄分割・民営化と唯一対決し、その団結を守り抜き勝利した動労千葉を先頭に、動労千葉型の階級的労働運動が４大産別で、６大産別で、学生戦線で、諸戦線で圧倒的な結集力をもって爆発を開始している中で、今次の国鉄決戦と沖縄決戦は闘われる。
この二つの闘いが圧倒的に一体化して、日帝・鳩山政権打倒の闘いが爆発していく時、60年安保、70年安保・沖縄をはるかに超える圧倒的な大闘争を実現することはまったく可能である。
中野同志の敷いた階級的労働運動路線をどこまでも圧倒的に発展させるなら、その闘いは必ずプロレタリア大革命の道へと直結していく。革共同の綱領は、その中で試され、実現されていく。
いまこそ、５〜６月沖縄決戦を爆発させ、６・13の１０４７名闘争と検修外注化阻止の第２の国鉄分割・民営化粉砕の決戦に勝利するための全国大運動の大爆発を実現しよう。これこそ、60年安保50周年を記念する、今日的に最もふさわしい階級的大闘争である。
国鉄決戦をとおしてプロレタリア世界革命へ。
大恐慌をプロレタリア世界革命へ。
国鉄決戦と沖縄決戦の革命的爆発で日帝・鳩山政権を打倒し、プロレタリア革命への内乱的死闘に勝ち抜こう。
三里塚は日本革命−世界革命の根拠地だ
三里塚決戦は、沖縄決戦と双璧（そうへき）をなす大闘争である。三里塚決戦が歴史的に切り開いた地平は巨大である。日本革命−世界革命の一大根拠地である。国鉄決戦と結合し、沖縄決戦と結合し、三里塚決戦を圧倒的に闘い抜こう。
革共同は労働者階級の党である。不屈の革命党である。いかなる階級情勢の激動的発展も断固歓迎し、革命勝利のために徹底的に闘うものである。
