「辺野古新基地」宣言した鳩山政権を打倒せよ
「辺野古新基地」を宣言した鳩山民主党政権を打倒せよ
「抑止力が必要」と開き直り
4・25沖縄県民大会の9万人の怒りの大結集を受け継いで、4・28首都・日比谷の「普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止」沖縄デー集会とデモは、圧倒的に戦闘的にかちとられた。新たな安保・沖縄闘争の革命的大爆発に向かっての出発点が切り開かれた。沖縄基地撤去の闘いを安保粉砕・日帝打倒へ、国鉄決戦と一体のものとして、鳩山民主党・連合政権打倒へ闘っていこう。6・13「国鉄闘争の火を消すな」大集会とともに5〜6月安保・沖縄闘争の大爆発をかちとろう。
「日米同盟重視」と沖縄基地押しつけ
鳩山は、5月4日首相になって初めて沖縄を訪問し、沖縄県民に向かって、「沖縄の皆さんにも負担をお願いしなければならない」と、普天間基地の県内移設を要求するという許し難い行動に出た。沖縄県庁でも、普天間第2小学校でも、名護でも、集まった労働者人民のごうごうたる怒りの叫びに迎えられ、立ち往生しながら、鳩山は「抑止力のためには沖縄基地が必要」と繰り返し、自らの「公約違反」を開き直って、沖縄県民に新基地建設受け入れを求めたのだ。
昨年9月の民主党・連合政権発足以来8カ月、沖縄の「負担軽減」だとか、「現行案復帰はない」とか、さんざんペテン的言動を繰り返した揚げ句、やはり沖縄で引き受けろと要求するとは何だ! ふざけるな!
しかも、それは辺野古への「くい打ち桟橋方式」での新基地建設だというのだ。結局、辺野古に舞い戻ってきたのだ。
鳩山は、4日言った。
「私は(「最低でも県外」と言った)当時、海兵隊の存在そのものが、必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた。このことを学ぶにつけて、沖縄の米軍の存在全体の中で海兵隊の役割を考えると、それがすべて連携し、その中で抑止力が維持できるという思いに至った」
要するに、鳩山は政権を取る過程よりも今日の方が、海兵隊について、抑止力について、「認識が深まった」と言っているのだ。やはり沖縄基地は重要だ、だから受け入れてくれ、と。
日米帝との非和解的激突が始まった
大恐慌下、日帝の危機の中で、労働者人民に打倒された自民党支配に代わって登場した鳩山民主党政権は、連合に支えられ、ボナパルティズム的性格をもったインチキな政権だった。それは対米対抗性をもって、「対等で緊密な日米同盟」「東アジア共同体」を掲げ、自民党にはできなかった改憲と戦争の道をめざした。普天間基地移設についても、これまでの米軍再編計画の一定の変更を求めて、対米交渉を行おうとした。もともと、「常時駐留なき安保同盟」を主張し、海兵隊不要論を掲げていた鳩山は、ここで政権交代の「意義」を示すような得点を上げようと考えていた。
もとよりそれは、労働者人民、沖縄県民にとって、何か自民党よりましなものを実現するためのものではない。米帝べったりではなく、独自の軍事力を強め、「国連のもとに」、米軍と肩を並べて対外侵略戦争に乗り出すことをめざしたものでしかなかった。
しかし、このもくろみは完全に裏目に出た。沖縄の労働者人民は「普天間基地閉鎖・撤去」「辺野古新基地建設阻止」を掲げて一斉に声を上げ闘いを開始した。他方、米帝は、普天間に代わる新鋭大基地を辺野古に造ることについて一歩も譲らず、国外はおろか県外などの提案も一蹴し、日帝を恫喝した。そこには明確に「東アジア共同体」など許さないという米帝オバマの対日争闘戦が貫かれている。
追いつめられた日帝・鳩山は、北朝鮮情勢の切迫化の中で海兵隊の存在理由も認識したとして、開き直って「日米安保は重要」「抑止力は必要」と、なりふり構わず沖縄にすべての犠牲を負わせる道を選択したのだ。回り回って再び沖縄基地問題の原点に戻ったのだ。
鳩山は、「普天間の危険性除去」や「地位協定見直し」や一部基地の返還など「負担軽減」と称する案を追加して、仲井真知事に受け入れを迫り、沖縄県民を屈服させようとしてくるだろう。
安保の真の姿が沖縄にある。沖縄の基地なしに日米安保体制は成立しないことが、あらためて突き出されたのだ。
だが、沖縄の怒りは奥底から沸騰しており、非和解的激突はこれから本格的に始まる。
日米安保容認する体制内派のりこえ
闘いの根底的勝利のためには、民主党政権に翼賛するすべての体制内勢力をのりこえ、基地撤去・安保粉砕を真っ向から掲げて闘うことが必要であり、その主導権を打ち立てる度合いに応じて闘いは前進する。
4・25県民大会は、あれだけの広範かつ鋭い怒りを結集しながら、その主催者も発言者も、鳩山民主党政権にあくまで期待し、お願いするスタンスでしかない。
「国外・県外移設要求」も、結局戦争のための基地を他県や他国に肩代わりさせる要求でしかなく、安保体制を別の形で維持・強化する要求にほかならない。沖縄に基地を押しつける日米帝国主義と労働者人民は非和解的関係であるのに、それを「沖縄対本土」の対立であるかのようにすり替えてしまい、結局帝国主義の手先となって「負担の分担」を求めるものとなるのだ。
その典型が政権の一角を担う社民党である。社民党議員は、本土の各地を奔走し、あるいはグアムやテニアンに行き、移設をお願いして回るというおぞましい策動の中心を担っている。グアムやテニアンならいいと言うのか。米帝の植民地としてじゅうりんされてきたこれらの島の住民に犠牲になれとどうして要求できるのか。これが基地強化・安保維持の帝国主義的下手人でなくて何か。
そして、その社民党に追随して、その下僕となっているのが塩川一派だ。社民党議員の発言を塩川通信紙上に麗々しく掲げて恥じない。それどころか、彼らは驚くなかれ、革共同が「鳩山政権打倒」を主張していると言って非難している!
民主党・連合政権が、ブルジョア独裁政権であり、帝国主義の政府であることを否定し、労働者階級の怒りが爆発することに恐怖しているのだ。
また、その親社民党の姿勢は、国鉄闘争に対する4者4団体派支持、1047名闘争解体攻撃への加担と一体だ。その反革命的正体を暴き、粉砕打倒するのみだ。
一方、日本共産党は、「移設ではなく無条件撤去しかない」と言い、一見原則的な方針を掲げているかのように振る舞っている。しかし、それはまったくペテンだ。彼らはそれを何か平和的な話し合いで実現できるかのように言う。安保とその最大実体をなす沖縄基地が、日米帝国主義の死活的利害にかかわるものであり、その成否が帝国主義の体制そのものの問題であることを否定し、「資本主義の枠内」で解決するかのようにたぶらかすものだ。沖縄県民の怒りが根底から爆発することを恐怖し、「基地撤去」の声を、参院選での票集めに利用しようとしているにすぎない。
沖縄は「コザ暴動」前夜だ。こうした一切の体制内派的制動を打ち破り、始まった日米帝との根底的非和解的激突を徹底的に推し進めよう。
沖縄基地全面撤去・安保粉砕・日帝打倒へ5〜6月全力で闘おう。