連合メーデー 鳩山政権支える連合
連合メーデー 鳩山政権支える連合
「民営化」「地域主権」に怒り
４月29日に東京・代々木公園で開かれた連合中央メーデーは、民主党・連合政権の危機性と反動性、それに対する労働者階級の底深い怒りを鮮明にするものとなった。
昨年９月の民主党・連合政権の成立後の初めてのメーデーということもあり、鳩山首相、平野官房長官、長妻厚労相や政府の官僚ども、民主党、社民党、国民新党の代表がこぞって参加し、口々に昨年総選挙への礼を述べ、７月参議院選挙への協力を訴えた。
２００１年、当時の小泉首相が出席して以来、現政権の首相が連合メーデーに参加するのは９年ぶりだが、首相と官房長官がそろって参加するのは異例である。連合の支持・協力抜きに政権が成立しない鳩山政権の脆弱（ぜいじゃく）性を鋭く示している。
目立ったのは結集人数の減少だ。連合はメーデーへの動員を増やすためと称して２００１年以降、メーデー本来の開催日である５月１日開催を放棄し、ゴールデンウイーク最初の休日である４月29日や土曜開催としてきた。だがこの10年間で最低の約３万３千人しか集められなかった。政権母体になったにもかかわらずこの減少ぶりは、労働者の民主党・連合政権への根深い不信と怒りを表している。
一方で、結集デモを闘った自治体の労働者たちは口々に「憲法改悪反対」「普天間基地の県内移設は許さないぞ」「労働者の使い捨ては許さないぞ」と叫び、指導部の裏切りを突き抜けて闘う意欲が広範に存在することを示した。
社保庁解体で大量首切りを行った長妻厚労相とともに登壇した鳩山首相は、「第２弾の事業仕分けが始まりました」「民間のみなさんができることはすべて民間のみなさんにやっていただける世の中にする」「むしろ地域主権の世の中にすることで、日本国中にある大きな無駄遣いを結果として一掃する」などと発言し、自民党政権時代の規制緩和の路線を継承・拡大し、公務員首切りと大幅賃下げ、民営化と労組破壊、外注化・非正規化の事業仕分け、「地域主権」＝道州制攻撃の断行をぶち上げた。
古賀連合会長は最初のあいさつで、「昨年９月政権交代、私たちも応援団の一員として最大限努力した」と発言、ブルジョア政党・民主党の支持勢力であることをアピールし、「６月には新成長戦略や中期財政フレームが発表され、ようやく国づくりの姿が明らかになる」などと、国家財政破綻の中で消費大増税を打ち出すことになる「新成長戦略」を全面賛美するありさまであった。
その上で、「社会の変革はようやく始まったところ。この流れをけっして止めてはなりません。確固たる政権基盤を築くには７月に予定されている参議院選挙がきわめて重要。その勝利に向け、連合も一丸となり最大限の力を発揮することをこの場で誓い合いたい」と、臆面もなく述べた。
沖縄基地問題や金権腐敗問題で鳩山民主党・連合政権への労働者階級の怒りが沸騰しているにもかかわらず、いやそれだからこそ労働者階級の怒りを圧殺し、参議院選挙に全面協力することを誓ったのだ。
福島社民党党首は、許しがたいことにメーデーに結集する労働者への宣伝カー上でのアピールで、「社民党の努力もあって国鉄１０４７名闘争は解決しました」などと発言した。
国鉄１０４７名闘争圧殺の「解決案」作成の張本人のひとりである自見国民新党幹事長は、国民新党亀井が唱える郵政非正規10万人正規職化が選別再雇用でしかないことを自己暴露した。
連合は国鉄分割・民営化による総評解体攻撃の結果生まれた。その連合が大恐慌時代、革命が問題になる時代に資本主義社会の最後の支柱となっており、連合の周りに国鉄１０４７名闘争解体の張本人どもが結集している。そして民主党・連合政権への労働者階級の怒りもまた鮮明となった。今こそ国鉄決戦を基軸に連合中央を打倒し、11月集会派が日本労働運動の主軸に躍り出よう。
（写真は壇上で握手する古賀会長〈左〉と鳩山首相）
