2010年5月 3日

鳩山民主党・連合政権を倒せ 国鉄分割・民営化反対、解雇撤回 沖縄基地撤去・安保粉砕・日帝打倒 大恐慌を今こそプロレタリア革命へ

週刊『前進』10頁(2438号7面1)(2010/05/03)

鳩山民主党・連合政権を倒せ
 国鉄分割・民営化反対、解雇撤回
 沖縄基地撤去・安保粉砕・日帝打倒
 大恐慌を今こそプロレタリア革命へ

 〔Ⅰ〕国鉄闘争の歴史的な転換局面を迎え撃った1〜4月の地平

 (1)検修外注化4・1実施阻止とJR体制の絶望的破綻

 今、資本主義・帝国主義は最後の延命策としての新自由主義が世界金融大恐慌の爆発に直面して大破綻し、破局と崩壊を深めている。そして全世界のプロレタリアートの“生きさせろ”の根源的決起が始まっている。大恐慌をプロレタリア世界革命へ転化する情勢は、日に日に成熟している。
 2010年1〜3月、そして4月の日本階級闘争は、国鉄決戦の基軸性を歴史的勝利性をもって打ち立て、同時に安保・沖縄闘争を復権しつつ、国鉄決戦と安保・沖縄決戦の一体的爆発の緒についた。戦後日本階級闘争の金字塔としてある70年闘争の地平を、未曽有の反動・反革命を打ち破って革命的に継承・発展させて、大恐慌下の大失業と戦争をプロレタリア革命とプロレタリア独裁の樹立に向かって突き進む地平に立った。
 何よりも確認したいことは、国鉄決戦の歴史的大転換点を第2次国鉄決戦として迎え撃つ地歩を築いたことである。
 日本の支配階級にとっても、被支配階級にとっても、国鉄・JRこそは革命か反革命かの一貫した激突点としてあった。日帝支配階級にとっては、国鉄は、戦前以来の日本帝国主義の形成と発展を支えた土台であり、他方で労働者階級にとっては、戦前の労働運動、戦後革命期、戦後労働運動の不動の中軸をなしてきた。1987年の国鉄分割・民営化は、この国鉄労働運動を絶滅・解体するという希代の大反革命としてあった。しかし、24年にわたる国鉄分割・民営化反対闘争は、新自由主義を挟み撃ちにして、その大破綻を強制するものになっている。
 とりわけ、2001年「ニューフロンティア21」攻撃を第2次国鉄分割・民営化攻撃として真正面から立ち向かった動労千葉の9年間の闘いの勝利的地平、その地平を土台にした09年の動労水戸のハンドルを奪い返した闘い、5・27国労臨大闘争弾圧裁判での「暴処法」攻撃を打ち破った画期的勝利、1047名解雇撤回闘争を大失業攻撃に立ち向かう全労働者階級の闘いの中心軸に押し立てた昨年11月労働者集会の画然たる前進は、JR体制の決定的破綻と危機を強制するものになった。
 それは大恐慌に直面する日帝の階級支配を根幹から揺さぶり、その打倒に直結するものになる。だからこそ、日帝権力とJR資本は、検修・構内業務全面外注化攻撃で動労千葉の団結を解体することと、他方で1047名闘争の根絶・一掃に体制の存亡をかけて突進してきた。
 しかし、JR東日本による検修・構内業務全面外注化の「4月1日実施」は完全に粉砕された。平成採の青年労働者を始めとして、JR東日本50カ所・5千人の検修職場から動労千葉の5波のストライキへの共鳴と共感が広がり、「ストを配置しろ」の怒りが充満した。分割・民営化以来、JR東日本の大合理化計画が破綻にたたき込まれたのは初めてのことだった。動労千葉が鋭く突き出してきた「安全の崩壊」「偽装請負」「JR東労組内での平成採の怒りの噴出」が、JR東日本の職場全体を揺るがした。
 そして、今や検修職場のみならず、ライフサイクル攻撃に象徴されているように、無理に無理を重ねた人員削減が生み出した要員不足問題が全面的に火を噴いている。4月1日からのJR体制は、全面的変更を余儀なくされてその危機を深めている。国鉄分割・民営化と新自由主義の破綻、その結果としての大恐慌におびえながらも、またもや新自由主義的手法を極限まで進めるという現実は必ず大崩壊する。
 現に、「ニューフロンティア21」以来の外注化につぐ外注化は、3月の渦中においても、27歳の青年労働者、58歳の労働者の命を奪っているのだ。国鉄分割・民営化以来、370人もの命が事故で奪われている。こうした断じて許しがたい現実を闇から闇に葬って外注化を強行することなど成り立たないのである。

 (2)1047名闘争圧殺攻撃打ち破る絶対反対の闘い

 他方で、1047名解雇撤回闘争は動労千葉争議団と国労鉄建公団訴訟原告団の「政治和解」絶対反対派の決起をもって、第2の分割・民営化反対闘争が2千万青年労働者、6千万労働者と大合流していく歴史的出発点を築いた。4月9日に政府と与党3党・公明党の間で合意された1047名闘争の「解決案」は、12日に国労本部を始め4者4団体が受け入れ、「政治和解」に調印した。民主党・連合政権による1047名闘争の圧殺策動は、87年国鉄分割・民営化の強行に匹敵する、否、大恐慌下においてそれ以上の、日本労働運動における反革命として徹底的に断罪されなくてはならない。
 最も許しがたいのは、4月9日の前原国交相の談話である。分割・民営化に対し労働者としての誇りと自負にかけて24年間血と汗の不屈の闘いを貫いてきた1047名闘争団に対して、「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない」と、あたかも「監獄」に幽閉するかのような言辞をろうしたのだ。
 さらに、「国鉄改革は、国民に対して大きな成果をもたらしたもの」と分割・民営化を賛美する前原国交相の一言一句すべてが許しがたい。しかも前原は、1047名問題が「解決」したとしても、「国鉄改革には、いまだ完全民営化を果たしていないJR三島会社(JR北海道・四国・九州)やJR貨物の経営の自立をはじめ、未解決の課題が残されています」と言い、今後も「国鉄改革の完遂に全力を挙げてまいります」と言い切っている。一層の合理化・首切りと労組破壊攻撃に突進するという宣言にほかならない。
 国鉄分割・民営化攻撃とは、「精神革命」(中曽根首相)、「戦後の労働運動の終焉(しゅうえん)を、国鉄分割・民営化によって目指す」(国鉄再建監理委員会の亀井正夫委員長)のとおり、国鉄輸送網をズタズタに破壊しながら、国鉄労働運動の息の根を止めることが至上命題だった。分割・民営化に2波のストライキを決行した動労千葉は、「国鉄分割・民営化とは、これは国鉄の『再建』でも『改革』でも断じてない。ならばいったい何か? まさに国鉄の労働組合をつぶし、国鉄労働者10万人の首を切り、国鉄にかぶせられた借金を国民におしつけ、その上に国鉄という膨大な利権の温床にむらがって、これをズタズタに切り裂き略奪しあうことです。これが正体なのです。……われわれのとる道は、二つに一つしかありません。起ち上がってたたかい、敵の攻撃をうちくだいて生き残るか、屈服して奴隷となるのかです。これ以外の道はないのです。動労千葉はどんなに血を流してでもたたかう道を選んだのです」(中野洋前委員長『俺たちは鉄路に生きる』)と、「国鉄改革」の階級的正体を暴いて立ち上がった。
 1047名の存在とは、「国鉄改革」の名のもとに労働力商品の極致とも言うべき「余剰人員」が人為的につくり出され、20万人が「希望退職」と称して国鉄職場を追われ、200人を超える労働者が自殺にたたき込まれた現実、そして何よりもこうしたすべてが動労カクマルを担い手として強行されたことに根源的怒りをたぎらせて、同時に動労千葉の決死の決起に応えて、首を覚悟で立ち上がった存在だ。
 そこには、国家的不当労働行為である国鉄分割・民営化攻撃とその最悪の先兵=動労カクマルと闘って首になり、解雇撤回を掲げて闘い続けてきたこと、それが我が身にとどまらず、その後の労働運動にも大きな財産になるという1047名闘争団・争議団の誇りがある。前原国交相は、こうした労働者階級の苦悩と栄光の歴史をことごとく抹殺し、「国鉄改革は大きな痛みを伴いました。……この機会に、改めて深く敬意を表します」などと言った。この前原談話を、1047名闘争団・争議団は認めることができるのだろうか。「政治和解」のもとに国鉄分割・民営化が正当化され、自らの労働者階級としての人生が否定されようとしているのだ。
 今、動労千葉の「国鉄分割・民営化との闘いは終わっていない。国鉄闘争の火を消してはならない」という呼びかけのもとに、1047名闘争団・争議団は、体制内指導部の屈服・裏切りを踏みしだいて合流を開始しつつある。闘争団には、何としても解雇を撤回させてJR復帰をかちとるという不屈の意志と闘志を燃やしている組合員が、圧倒的に存在している。スターリン主義者や協会派や社民がいかに詭弁(きべん)をろうしても、1047名闘争を解体することはできない。否、第2次国鉄決戦に対する階級的裏切り分子は、必ずや日帝権力・JR資本・ブルジョアジーの手先に転落していく。「政治解決」という反革命をたたきつぶす度合いに応じて国鉄決戦の炎は激しく燃え上がるであろう。

 (3)反合・運転保安闘争路線の確立による闘いの前進

 第2次国鉄決戦がプロレタリア革命への道を押し開いている核心に、反合理化・運転保安闘争路線の確立がある。動労千葉は、「反合闘争は、資本制そのものに対する闘いのような要素がある」「合理化反対ということと、安全に運転するということを結合させて、当局に立ち向かう路線をつくりあげた」(『甦る労働組合』)。中野洋前委員長は、1972年船橋事故闘争を「労働組合運動の最大の闘いにしよう」と決意して、反合理化・運転保安闘争路線を確立し、この路線が40年を超える動労千葉の団結の礎となった。
 反合理化・運転保安闘争路線は、国鉄労働運動のみならず4大産別・全産別、そして日本と世界のプロレタリアートが職場生産点から団結して資本主義社会を打倒し、労働者の権力を打ち立てていく上で、不滅の路線になろうとしている。それは、マルクス『資本論』を全面的実践的に貫く路線なのである。
 資本主義がその本性を露呈し、すべての矛盾をさらけ出しながら衰滅過程に突入している大恐慌のただ中で、労働者階級が労働力商品ではなく革命の主体として団結して立ち上がった時に、資本主義は土台から打ち倒される。革命とは、労働力が商品として資本家によって搾取される階級関係と同時に、商品経済社会を意識的に打ち倒し、社会のすべてを団結した労働者階級の下に再組織することだ。だからこそ、資本主義とはその始まりから没落の全過程において、労働者を搾取し続け、抑圧し、分断し、団結させないという一点に貫かれているのである。
 こうした『資本論』の立場から、合理化問題をとらえつくすことが重要である。マルクスは『資本論』で、機械とは何かを全面的に解明している。資本と労働者との非和解的関係は、機械の出現によってむき出しの姿を現す。資本に対する労働者の反逆は、機械への打ち壊し運動として始まり、これが今日に至る労働運動の歴史的出発点をなしている。機械の導入とその改良・発展は、剰余価値を無制限に渇望する資本の本質をむき出しにする。
 ブルジョアジーは、「以前、私は機械工1人について少年4人を使っていた。新しい機械的結合のおかげで、私は成年男工の数を1500から750に減らした。その結果は、私の利潤のかなりの増加だった」と言い、マルクスは、「ただ労働者の暴動に対抗する武器として生まれただけの1830年以来の発明を集めても、完全に一つの歴史が書けるであろう」と言っている。すなわち、機械とは、資本の専制に反抗する周期的な労働者の反逆、ストライキなどを粉砕する最も強力な武器だった。
 資本主義はその勃興(ぼっこう)期から労働日をめぐる「生きさせろ」の叫びとの激突になった。この闘いの中から、労働日の延長が限界に突き当たる中でも搾取をさらに強化する手段として、機械が登場する。それは帝国主義段階における自動化、ベルトコンベアー化、技術革新などに連なるが、機械化とはプロレタリアートの階級闘争圧殺と分断・団結破壊をその核心に貫くものである。すなわち機械化とは、合理化であり、団結破壊なのである。
 今ひとつ、機械の発展—資本の増大に伴って、資本の労働手段に投下される部分、この固定的な部分はたえず増大し、労働力に投下される部分、この可変的な部分はたえず減少する。ここに利潤率の低下が生まれる。資本主義はその本格的発展期に入るや、没落過程を迎えるということである。この矛盾をどうするのかが、絶えざる合理化となる。いわばあらゆる合理化は、利潤率低下へのカンフル剤なのである。合理化なしに資本主義は一日たりとももたないのである。
 すなわち合理化絶対反対とは資本主義の息の根を止めることになる。ここに真っ向から階級的労働運動として立ち向かったのが動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線である。「合理化は、労働者に対しては必ず労働強化と労働密度の強化という形で現れる。……ここに果敢に抵抗していくということが絶対に必要」(『甦る労働組合』)と、戦後労働運動の限界を突き破って72年船橋事故闘争に立ち上がった。合理化絶対反対の思想で職場丸ごとの決起をかちとり、職場支配権をとり、権力をとる環と位置づけて、反合理化・運転保安闘争路線を確立した。
 スターリン主義や社会主義協会派の論理は、機械は社会を前進させ、生産力を発展させたということになる。せいぜい、その過程での労働条件の悪化に抵抗するという次元である。「会社あっての労働者」「生産性向上運動を労働者が積極的にやれば、会社も利益を上げ、労働者の生活もよくなる」という彼らの思想は、マルクスが『資本論』で展開していることとは相反し、敵対するものだ。だから彼らには反合闘争はまったく闘えない。
 資本主義の絶望的延命形態のことごとくは、労働者階級の決起と団結からいかに逃れるのかに終始している。今こそ『資本論』で武装し、反合理化・運転保安闘争路線を確立し、資本主義・帝国主義に断を下そう。

 (4)職場の階級的団結を軸に反戦政治闘争を切り開く

 2010年1〜3月決戦において、反合・運転保安闘争の路線が階級的労働運動の基本路線として打ち立てられ、職場生産点での闘いと反戦・沖縄・三里塚・法大の諸闘争が結合して発展していくプロセスに入った。2・13JR東日本本社包囲闘争、3・20イラク反戦7周年闘争、3・28三里塚現地闘争は、国鉄決戦を基軸にして、職場生産点における労働組合的団結を基盤にしつつ、反戦政治闘争を切り開くものとして戦取された。
 特に、大恐慌が大失業と戦争の現実を加速させているただ中で、〈米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒>という日本革命の綱領的闘いが復権されつつある。戦後65年・本土「復帰」38年の「基地の島」の現実を根底から変革する沖縄労働者階級の歴史的決起が始まっている。普天間基地の「国外・県外移設」を掲げて自民党政治への怒りを糾合した鳩山民主党政権は、革命の火薬庫=沖縄の現実の前に崩壊寸前である。普天間基地実力撤去・新基地建設絶対反対の闘いは、日米安保体制を本土—沖縄を貫く階級闘争の前面に引き出した。
 かつて、70年闘争が国鉄闘争と安保沖縄闘争が結合して、首都—沖縄一体となった帝国主義の根幹を揺さぶる巨万の実力闘争として火を噴く中で、日帝権力は2度にわたる破防法攻撃に打って出た。この破防法攻撃をも無力化した闘いは、本土プロレタリアートと沖縄プロレタリアートの歴史に刻印されている。こうした闘いの復権が、大恐慌下で開始されたのだ。
 さらに、2010年前半の三里塚闘争は、日帝・国交省・空港会社(NAA)との激しい攻防の中で、闘いの原則を貫いて不屈に闘う反対同盟農民に連帯する青年・学生の決起を圧倒的につくりだした。市東孝雄さんを始めとした反対同盟の決戦への決起はますます不動のものになっている。労農連帯を徹底的に打ち固め、国家権力との絶対非和解の実力闘争を貫いてきた三里塚闘争の国鉄闘争・沖縄闘争との結合は、日本階級闘争の新たな前進を切り開くものである。
 1〜4月はまた、裁判員制度廃止の巨大なうねりがつくりだされた。司法改革絶対反対派の弁護士を中心に、大運動の全国的担い手が強固につくりあげられた。裁判員制度廃止の大運動は、改憲阻止闘争そのものである。
 さらに、入管闘争、部落解放闘争を始めとする全戦線が、新自由主義攻撃と闘い、階級的労働運動の一翼を担って闘い抜いてきた。

 (5)青年労働者・学生が新たな階級の指導部として登場

 現下の歴史的情勢が、真にプロレタリア革命へと発展する鍵を握っているのが青年労働者と学生の決起である。マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟各1千人建設は、今春期の闘いをとおして新しい情勢を押し開いている。
 マル青労同は第6回大会において、自らを2千万青年労働者の内部に位置づけ、その階級的指導部として立つことを宣言した。第2次国鉄決戦と反合・運転保安闘争路線にくらいつき、主体化しつつ、青年のたぎる怒りを団結と革命への希望として組織することを、職場闘争、街頭、政治闘争において全面的に着手した。何よりも動労千葉平成採の青年組合員から学び、ともに決起し、「組織拡大こそ、動労千葉の階級情勢認識であり、路線であり、戦略であり、方針であり、組織政策であり、結集軸であり、展望になっている」ことをつかみとった。この地平で、巨万の青年労働者を「資本主義の墓掘り人」として組織することに猛然と挑戦している。それは、第2次国鉄決戦と安保・沖縄闘争を青年労働者の独壇場にすることと同義である。
 学生運動は、戦後学生運動における未曽有の圧殺体制を打ち破る法大闘争4年間の試練を勝利的にくぐり抜けて、一大飛躍の過程に突入した。
 「教育の民営化粉砕!」路線が、新入生の生き方をとらえ、全国300万学生の大衆的怒りと結びつき、かつ新自由主義大学のもとで立ち上がる全世界の学生と結びつくものに発展している。法大生を始めとして全国、全世界の学生をひとつに団結させる「教育の民営化粉砕」路線を確立し、それを体現し実践する、層の厚い指導部形成に成功してきた。
 それを可能にしたのは、第一に、法大闘争118人の逮捕、33人の起訴を全員完黙・非転向で闘い、獄中闘争をとおして革命的理論を磨き上げてきたことである。特に司法改革絶対反対を闘う青年弁護士との出会いが、互いに励まし合って闘いの不屈の発展を切り開き、獄中を革命の学校として闘うことを保障した。
 第二に、学生運動における反スターリン主義・革命的共産主義の思想・理論・路線を現在的に継承・発展させたこと。第三に、「大恐慌を革命へ」のもと、生きたマルクス主義の復権=『資本論』の主体化と獲得に全力で挑戦したことにある。
 第四に、全学連の3月訪米闘争とアメリカ100万学生・教育労働者ストライキとの合流である。それをもテコにして全世界の学生運動の拠点大学との交流・団結を深めながら、法大学生運動が国際連帯闘争の要に押し上がった。
 第五に、こうした全地平が青年労働者の職場での闘いと結合し、労学共闘を発展させて、「教育の民営化粉砕」が労働者階級全体の行動指針になったことである。
 そして、破綻した新自由主義大学への怒りと反戦・反基地・反安保の沖縄の怒りがひとつになり、教育の民営化粉砕と安保・沖縄闘争が法大と全国大学を席巻しようとしている。法大闘争から登場した学生運動の大衆的革命的リーダーは、必ずや2010年大学ストライキを戦取するであろう。

 〔Ⅱ〕大恐慌は財政破綻と大失業と戦争を世界に生み出している

 (1)天文学的規模の財政投入と労働者への大リストラ

 資本主義と恐慌問題

 米住宅バブルが崩壊し、07年8月のパリバ・ショックをもって欧州発で世界金融大恐慌が現実化してから、今夏で3年になる。さらに08年9・15のリーマン・ショックで米欧の巨大金融機関が軒並み破綻し、倒産、吸収合併、あるいは国有化・政府管理下に入り、それが実体経済の急落・大収縮へと転化し、大恐慌が新たな段階に突入してから、今春で1年半が経過した。世界大恐慌は今も日々激しく進行し、深化・発展している。
 大恐慌の現実を絶対に認めたくない世界のブルジョアジーや、そもそも恐慌論が欠落しているブルジョア経済学者たちは、現在の世界史的事態を単なる景気変動サイクルの一つとしてしか把握できず、景気や株価の「回復」とか、輸出や企業収益の「改善」なるものに、日々一喜一憂している。だが今起きていることは、資本主義・帝国主義の最後の絶望的延命形態である新自由主義の総破綻であり、1929年大恐慌—30年代危機を超える、もはや後のない大恐慌なのだ。
 しかもこの大恐慌は現在、全世界的な大失業と各国政府の財政危機・財政破綻の深刻化、そして大恐慌下の新たなバブルの発生、さらには国債暴落・ドル暴落を不可避とするものとして深化・発展している。それは結局、帝国主義が帝国主義であるかぎり、帝国主義間・大国間の保護主義と争闘戦を激化させ、戦争—世界戦争へと行き着くのである。
 恐慌はそもそも資本主義・帝国主義に特有な必然的現象である。しかも資本主義の各発展段階で異なった形態をとって発現する。
 ①重商主義段階の恐慌が外生的・偶然的・局部的なものであるのに対し、産業革命で資本主義が歴史的に確立した自由主義段階の恐慌は、資本主義の矛盾の根源であり資本が生産することのできない特殊な商品である労働力の商品化を原理的根拠として、資本の過剰蓄積の矛盾が急性的に爆発するものである。
 ②そして帝国主義段階の恐慌(大恐慌)は、この労働力の商品化を根底にしながら、過剰資本・過剰生産力という、資本がもはや体制的に解決できない矛盾を根拠として爆発する。ここでは労働者を今までどおり搾取しても、資本の利潤率はもう簡単に上がらない。そこから新自由主義とグローバリズムが、最後の延命形態として出てきたのである。
 ③その中で今回の大恐慌は、労働力の商品化と過剰資本・過剰生産力を基底にして、新自由主義下の住宅バブルとその破綻によるサブプライムローン危機として爆発した。これは最末期帝国主義が、労働力に加えて労働者の生活(住居と消費)をも金融化・証券化することで労働者世帯に略奪的ローンを広げたことの帰結であり、絶望的な破綻形態だ。
 以上の恐慌問題が示す実践的結論は何か。大恐慌とは賃労働と資本の非和解性の発現そのものであり、労働者階級は資本主義・帝国主義を打倒して、社会の真の主人公となるべき歴史的存在であるということである。

 29年超える恐慌対策

 世界金融大恐慌の爆発に対し、資本主義・帝国主義はこの間、いったい何をしてきたか。
 第一は、何よりも29年大恐慌の教訓と称して、ニューディール政策の比ではない文字どおり天文学的な空前絶後の財政投入政策、一種の大規模なスペンディング・ポリシーを展開した。日米欧の主要国だけで07年以来、総額10兆㌦もの国債を発行し、巨大金融機関と大企業の救済に全力を挙げた。それと同時に、電機、住宅、自動車へのエコポイント制度、エコカー減税、補助金などなど、私企業救済の政策的な下支えを全面展開した。
 第二は、財政投入と一体で、各国中央銀行が超金融緩和政策に踏み切り、ゼロ金利・超低金利とそのもとでの資金供給を満展開した。例えばFRB(米連邦準備制度理事会)は、買い手のつかない住宅ローン担保証券(MBS)など膨大な証券化商品を、公的資金によって買い支え続けた(今年3月末に終了)。
 第三は、大々的なリストラ攻撃である。リーマン・ショック以降、20〜30%以上も急落した生産や世界貿易の現実が突き出したように、過剰資本・過剰生産力の処理のため大独占企業と金融資本は、恐るべきスケールで生産調整・在庫調整を行い、工場や設備の廃棄も強行した。このことで日本での無慈悲な「派遣切り」などを始め、膨大な労働者が首切り、レイオフ、大幅賃下げを強制されて、大失業時代の無間地獄にたたき込まれた。 
 まさに以上のような、29年大恐慌時をはるかに超える未曽有の恐慌対策によって、多くの巨大金融機関と独占企業は延命し、またぞろ膨大な企業収益などを得ているのだ。

 (2)ギリシャの国家的破綻と深まる米欧日の財政危機

 だがこの結果起きていることは、大恐慌をさらに激化させる新たな危機である。
 まず全世界的な財政赤字・財政破綻だ。帝国主義国や中国はパリバ・ショック以降の3年足らずの間に、1930年代にルーズベルトがやった以上の財政投入を行ったが、特に米帝の09年度の財政赤字は1・4兆㌦以上となり、10年度はさらにこれを超える。毎年1兆㌦規模の財政赤字は中国や日本の米国債購入で埋められるレベルではなく、今後は国債とドルを無制限に増刷する以外にはない。それは国債暴落・ドル暴落という真の奈落への道だ。日本やイギリス、特に日本の国と地方の債務残高は今やGDP(国内総生産)の200%に迫り、世界最悪の水準である。
 さらに現下のEUユーロ圏・ギリシャの財政破綻、デフォルト(債務不履行)の危機は、EUとユーロの土台を根本から揺るがす事態で、世界が抱えた大恐慌の次なる「爆弾」だ。ユーロ圏の2国間融資と米帝・IMF(国際通貨基金)の協調融資によるギリシャ救済の枠組みは何とかできたが、ギリシャ10年物国債の金利は年10%台を超え上昇が止まらない。結局は緊急支援を要請して、IMFの管理下に置かれることも不可避な情勢となっている。しかもユーロ圏ではさらにスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなども財政破綻にあえいでおり、第2のパリバやリーマンがヨーロッパから再爆発する寸前という危機にある。

 中国バブルが崩壊へ

 ところが財政危機の一方で、今や世界には巨額の投機マネー・リスクマネーがあふれている。その根源の一つは米欧日や中国が景気対策と超金融緩和で注ぎ込んだ資金であり、もう一つは1995年の米帝の「強いドル政策」以降に大膨張し、金融大恐慌の損失分を差し引いても100兆㌦が残っている世界の過剰マネーである。これがまたぞろ株や原油に向かい、新興諸国にも流入して、大恐慌下の新たなバブルを発生させている。だがこれがバブルである以上、必ずどこかで破裂し、大恐慌をより破滅的に激化させるのだ。
 この点に関連して重大な問題は、大恐慌下の中国のバブルである。中国は残存スターリン主義であり、本来の資本主義ではない。だがスターリン主義体制のもとですさまじい資本主義化政策が推進され、外国資本の大量導入をも土台に、今や米帝に次ぐ巨大な経済大国となりつつある。この中国はすでに「世界の工場」のような位置を占め帝国主義の世界経済体制に半ば入っているが、政治的経済的ヘゲモニーはその外側にあり、帝国主義にとって自由にならない存在なのである。
 この巨大な規模をもつ中国スターリン主義を抱え込んだまま、大恐慌は爆発した。しかも中国は今、他の新興諸国とともに大恐慌からの「回復」の牽引(けんいん)力と目され、大々的な公共投資や金融緩和政策を展開しているが、そのもとで過剰生産と不動産バブルが発生し、インフレや財政赤字も深刻化している。この中国バブルの崩壊こそ、世界史を変えるような大事件となる。

 ギリシャのゼネスト

 さらに決定的なことは、大失業時代の到来である。大恐慌とは結局、大失業と戦争だ。日米欧では今、大恐慌が生み出した高失業率と失業の長期化が最大の問題である。米帝の場合、この2年間で850万人が雇用を失い、完全失業率は9・7%、欧州と同じく1500万人規模の大失業状態にある。しかも長期の失業が深刻化している。日本も09年の完全失業者が前年比27%増の336万人、そのうち3カ月以上という長期失業者は200万人を超えるにいたった。もちろん潜在的な広義の失業者数はこんなレベルではない。
 特にブルジョアジーは今日、巨額の恐慌対策による財政破綻を公務員労働者に犠牲転嫁し、公務員の大量首切りと大幅賃下げに全力で乗り出している。それをテコに民間での首切り・賃下げをも一層推進しようとしている。
 大恐慌は大失業という形で、労働者に極限的な犠牲を強制する。だがこれは逆に、労働者階級の資本主義体制への根底的な怒りを呼びさまし、革命的情勢を促進し、革命へのエネルギーを充填(じゅうてん)するのだ。
 すでに財政破綻の危機にあるギリシャで、この2月から4月にかけて、公務員と民間部門にまたがって4度のゼネストが闘われ、社会機能が完全に停止した。財政破綻、国家的危機を背景とした労働者階級への攻撃に対し、ゼネストで反撃することは、本質的に祖国敗北主義的で革命的であり、すさまじい決起である。
 大恐慌下での労働者の反乱は、さらにポルトガル、イタリア、イギリス、フランスと、全欧州に拡大している。ついに大恐慌と階級闘争が一体的に、相互促進的に激化し発展する、1930年代的な情勢となってきた。世界は本当に革命的情勢だ。労働者階級こそが権力を握らなければならない、プロレタリア革命勝利の時代が到来しているのだ。

 (3)保護主義と帝間争闘戦の激化が新たな世界戦争へ

 しかし大恐慌は、大失業と同時に資本主義・帝国主義を戦争へと駆り立てる。プロレタリア世界革命によって打ち倒されない限り、帝国主義が進む道はそれしかないからだ。
 1929年大恐慌と30年代危機からの脱出も、結局は戦争だった。大収縮した世界経済は分裂化・ブロック化し、特にナチス・ドイツと日本、イタリアは世界の再分割を叫んで戦争経済、軍拡に次ぐ軍拡に走った。米・英・仏も対抗して軍拡と戦争にのめり込み、燃え上がった世界革命へのうねりを圧殺して、ソ連スターリン主義も巻き込み第2次世界大戦となった。ニューディールなどのインフレ的恐慌対策も過剰資本・過剰生産力と大失業を整理・吸収するものとはならず、結局は大軍拡と戦争による徹底的破壊で、大恐慌・大不況を「のりきる」しかなかったのだ。 
 今日、没落する基軸帝国主義の米帝オバマは、「輸出倍増」(5年間で)と「200万人の雇用創出」を掲げ、ドイツ、日本や中国、インドなどへの輸出攻勢に出ている。大恐慌の爆発以前、住宅バブルと借金による超過剰消費で世界経済の「成長」を引っ張ってきた米帝が、今度は逆に輸出に全力を挙げ、大恐慌をむしろ促進しているのだ。
 こうした中で、今や保護主義政策が米帝を先頭に世界に蔓延(まんえん)し、通商戦争、為替戦争、市場と資源の争奪戦が激化している。経済と政治・軍事をめぐる帝国主義間・大国間の争闘戦も、日米帝と中国を中心に激化の一途なのである。
 資本主義・帝国主義にとって、大恐慌と保護主義・争闘戦の激化の先にあるのは戦争だ。レーニンの帝国主義論・世界戦争論は現代にも生きている。20世紀に続く新たな「戦争と革命の時代」の到来情勢を迎え撃とう。

 (4)日米帝国主義打倒の環は国鉄と安保・沖縄にある

 大恐慌情勢は、同時に全世界的に「政治的危機」「政治的な大動乱期」(レーニン)を到来させている。この中で資本主義・帝国主義は米帝を先頭に、明白に世界戦争へと向かっている。泥沼化し長期化するイラク・アフガニスタン侵略戦争と、中国をめぐる政治的軍事的緊張はそのことを示している。イラン侵略戦争への動きも煮詰まっており、北朝鮮スターリン主義の体制崩壊と、米日帝による侵略戦争の策動も新たに切迫している。

 オバマと核戦争体制

 米帝オバマは、4月6日に発表した「核戦力体制見直し」(NPR)で、イランと北朝鮮に対する核攻撃、先制的攻撃の選択肢の保持を露骨に宣言した。また2月1日の中期的防衛戦略「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)では、中国の軍事力増強と海洋、航空、宇宙、サイバー空間での「米国の戦力投入能力を脅かす『アクセス拒否』」に危機感を表明し、台頭する中国への軍事的対抗と侵略戦争体制強化の方針を打ち出した。
 米帝は、今や経済的にも巨大な存在である中国スターリン主義と、一方ではG2(戦略・経済対話)やG20に示される依存・結託の関係を深めつつ、保護主義や人民元切り上げ問題で経済的な争闘戦を激化させている。同時に他方では、中国の軍事力増強に危機感を爆発させ、対中国の侵略戦争・世界戦争計画を新たに構築してきているのである。
 今やこのことが、沖縄米軍基地と日米安保体制の問題を決定的に重大な位置に押し上げてきている。米帝にとって沖縄を始めとする在日米軍基地と日米安保は、アジア・太平洋支配の観点からも、中国と日本への軍事的政治的な抑止力という点でも、絶対に手放したり、機能低下を許容できる問題ではないのだ。QDRで「日米同盟強化」と「米軍再編を継続し、長期間にわたる日本駐留を確実にする」とうたっていることこそ、安保・沖縄問題の巨大さと重大性の象徴と言える。

 安保とは基地と戦争

 日米安保とは何よりも戦争の問題だ。また安保の実体は基地である。歴史的にも今日的にも、沖縄基地あっての安保であり、安保あっての米帝のアジア・太平洋戦略であった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、イラク・アフガン戦争と、戦後の世界的規模の大戦争は、すべて日米安保と沖縄・本土の米軍基地を出撃・兵站(へいたん)拠点として遂行された。安保と沖縄基地なしに米帝・国際帝国主義の侵略戦争は不可能だったのだ。
 ”不沈空母”と言われる極東最大の嘉手納空軍基地も、北朝鮮侵略戦争の時には緊急即応展開部隊となる1万8000人の沖縄米海兵隊も、沖縄のすべての米軍基地と部隊は、イラク・アフガン侵略戦争と同時に、イラン・北朝鮮侵略戦争、さらには中国侵略戦争のためにこそ存在している。だから問題の核心は普天間基地の「県外・国外」移設ではなく、沖縄米軍基地撤去と日米安保粉砕である。普天間即時全面閉鎖・辺野古新基地絶対阻止を、米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒として闘うことが重要なのだ。
 沖縄は安保の矛盾の集中点である。それと同時に「革命の火薬庫」だ。沖縄闘争の新たな爆発は、70年安保・沖縄決戦のこの大テーマを革命的によみがえらせている。新たな沖縄闘争=安保・沖縄決戦は、沖縄と本土の労働者、日米韓の労働者が、階級的に団結し、労働運動の力を基礎に日米帝国主義を打倒し、世界革命を切り開く闘いなのだ。

 普天間問題が袋小路

 鳩山民主党政権=民主党・連合政権は、普天間問題で完全に袋小路に入っている。県内移設はそもそも沖縄の労働者人民が絶対に認めない。徳之島など県外・国内移設も粉砕されている。一方で米帝オバマは、現行案(キャンプ・シュワブ辺野古沿岸)か普天間継続使用のどちらかだと迫っている。「5月末決着」は今や絶望的で、小沢・鳩山の金権問題での危機を含め、7月参院選の結果を待たずに、鳩山はふっ飛び、政権は崩壊する情勢だ。
 敗戦帝国主義の日帝は、いまだ改憲ができず、米帝や中国スターリン主義に対抗できる軍事力を持っていない。戦う以前に粉砕されかねない現実にある。しかし民主党・鳩山は米帝の言いなりにもなれず、また小沢・鳩山的な対米対抗性を貫き、独自の軍事大国化に向かうことも容易でない。日米安保は彼ら自身も必要としている。だが米帝に全部を委ねることもできず、右往左往しているのだ。さらに大恐慌がこの政権を痛撃している。
 昨年8・30総選挙で自民党政権は崩壊し、連合指導部を取り込んで、情勢がプロレタリア革命へと発展することを阻止する「防波堤」として鳩山民主党政権が成立した。それは凶暴であるがきわめて脆弱(ぜいじゃく)で、ボナパルティズム的性格を持ったインチキな政権だった。それが今や行き詰まって崩壊寸前である。

 深刻な日帝政治危機

 日帝の政治危機はいよいよ深刻だ。戦後史は未曽有の大激動に突入している。鳩山政権と民主党は崩壊的危機にあり、自民党は極右的ファシスト的な小グループが次々と離党、分裂し、自滅状態で再浮上の展望もない。日帝にとって大恐慌下の絶望的体制的危機を突破する道は、結局、極右的保守勢力、すなわちナショナリズムと排外主義を叫び、改憲と軍事大国化を掲げる勢力の登場と、戦後的統治形態の超反動的転換しかないのだ。
 70年決戦以来の沖縄の労働者人民の決起が、今や日米帝国主義ののど元に突き刺さっている。その中で日帝の未曽有の政治危機はこの5〜6月、そして何よりも7月参院選以降、必ず大爆発する。われわれを含めすべての勢力が、血で血を洗うような内乱的な激突情勢に突入していく。労働者階級の出口はプロレタリア革命だ。国鉄決戦と安保・沖縄決戦の爆発で、大恐慌と戦争・大失業を革命に転化するために闘う時である。

 〔Ⅲ〕労働組合と労働運動をめぐる革命と反革命の激突で勝利を

 (1)現場の怒りと深く結合し主流派に躍り出る時だ

 世界大恐慌の深化と米帝基軸の戦後帝国主義世界体制の崩壊、新たな保護主義・争闘戦と世界再分割戦への突入は、〈帝国主義戦争かプロレタリア世界革命か>の二者択一を再び全世界に突きつけている。国際帝国主義の最弱の環=日本帝国主義の打倒こそ、21世紀の世界革命の突破口を開く闘いだ。日本の労働者階級は、プロレタリアートの国際的軍勢の一員として、この任務を今こそ真正面から引き受けて闘わなくてはならない。
 民主党・連合政権の危機と自民党の分解として進行する日帝政治支配の崩壊的危機は、労働者階級がブルジョアジーの手から政治権力を奪い取るべき情勢が刻一刻と成熟し始めていることを示している。この歴史的情勢を現実の革命に転化するために最も必要なことは何か。それは、革共同の綱領草案が「21世紀革命の課題」の冒頭で提起しているように、労働組合と労働運動をめぐる革命と反革命との激突に勝ち抜き、闘う労働組合と階級的労働運動を圧倒的によみがえらせることにある。プロレタリア世界革命の正否はここにかかっている。
 大恐慌と大失業・戦争の進展は階級情勢を一変させ、すべての党派と諸勢力に、資本主義・帝国主義打倒の革命の道にまっしぐらに突き進むのか、それとも自らの階級的利害をも投げ捨てて資本主義救済に全力を挙げるのか、という妥協の余地のない選択を迫っている。中間の道はどこにもない。
 第1次大戦と第2次大戦は、このぎりぎりの土壇場で、当時の労働運動指導部が資本家階級の行う戦争に率先協力することによって引き起こされた。今、連合や全労連など体制内の腐敗した労組幹部は軒並みこの方向にかじを切り、大量首切り・賃下げに始まる資本のあらゆる攻撃を進んで労働者に押しつけ、労働組合を資本の労務担当機関に変質させている。これに対して現場では、青年労働者を先頭に、「もうがまんできない!」という怒りが日に日に高まっている。一切は、「誰がこの怒りに火をつけるか」の一点に絞り上げられてきているのだ。
 今始まった国鉄決戦と沖縄決戦の爆発は、その決定的な扉をこじ開けるものだ。動労千葉を先頭とする階級的労働運動が、連合支配を今こそ革命的に転覆して、裏切りと屈服を深める体制内指導部のもとで抑え込まれてきた労働者階級の怒りとエネルギーを爆発的に解き放つことができるかどうか。日帝支配階級の側も今やその現実性に恐怖し、だからこそ1047名闘争の最終的解体攻撃を頂点に、労働運動の根絶を狙った攻撃をすさまじい勢いで仕掛けている。現場労働者の大決起でこれを真っ向から打ち破るならば、動労千葉派が一気に、日本労働運動の主流派に躍り出ていく道が開かれる。
 労働者階級の裏切り者に転落した組合指導部との闘争は、6千万労働者、2千万青年労働者の圧倒的多数を革命の主体として獲得し、その巨大な自己解放的決起を呼び起こすための闘いである。だからこそレーニンは、国際共産主義運動の中にあった左翼空論主義を批判して、革命派はどんな反動的労働組合の中にも分け入って、そのもとにいる大衆と結びつき、大衆の面前で腐った組合指導者との闘争を、「彼ら全部にすっかり恥をかかせ、彼らを労働組合から放逐するまで、必ずやりとげなければならない。この闘争がある程度に達しなければ、政治権力を獲得することはできない」と訴えた。
 そして実際にレーニンとボルシェビキ党は、1917年のロシア革命においてこうした闘いを全面的に展開し、2月から10月の間にソビエトの少数派から圧倒的多数派への飛躍をかちとり、プロレタリアートによる権力奪取を実現していったのである。今日の階級情勢は、まさに革共同と動労千葉派・11月集会派が6千万労働者の多数派となる闘いに、本格的に挑戦する時が来たことを突きつけている。動労千葉が呼びかける1047名解雇撤回・第2次国鉄決戦勝利の全国大運動を、その突破口として大爆発させていこう。

 (2)戦後労働運動のりこえる闘う労働組合の再生を

 この闘いは同時に、戦後労働運動の限界を根底から突破し、のりこえる闘いである。それは、資本と闘う武器であり労働者の基礎的団結形態である労働組合の、その本来の姿を全面的によみがえらせる闘いだ。
 労働者は資本と絶対非和解であり、労働者階級の解放は賃金奴隷制の上に成り立つ資本主義社会の全面的転覆なしには達成されない。労働組合は、資本との日常的ゲリラ戦を闘うと同時に、「賃労働制度そのものと資本の支配を廃止するための組織された力」(第1インターナショナルの決議)として決定的な役割を果たす。労働者階級は、労働組合に結集して闘う中で、「その団結の力をもって、職場の支配権を資本家階級の手から実力で奪い取り、社会的生産を支配していく力を獲得する」「この労働者階級による職場生産点の支配とその全社会的な拡大こそ、ブルジョア国家権力の打倒=プロレタリア革命の勝利を保障する決定的条件である」(綱領草案)。
 しかし、こうした労働組合の革命的役割は長期にわたって忘れ去られ、否定されてきた。第2次大戦後の労働運動は、戦後革命の敗北と引き換えに与えられた一定の権利と諸条件のもとで、労働者の日常的な改良的諸要求を実現するために闘うことを中心課題にしてきた。そこでは、労働者の解放は究極目標として掲げられることはあっても現実の運動とは切断され、実際の闘いはもっぱら資本と取引をしてその譲歩や妥協を引き出すための圧力手段にすり替えられてきた。
 それは、資本主義・帝国主義に対する労働者階級の怒りの決起を体制の枠内に不断に抑え込んでいくという、資本家階級にとっての「安全弁」の役割を果たすものであった。したがって、帝国主義の危機が爆発し、最末期の延命形態としての新自由主義攻撃が開始されると、たちまち完全な無力と破産をさらけ出した。80年代の国鉄分割・民営化に対する当時の国労—総評指導部の無残な対応は、その典型例である。民営化・労組破壊攻撃への屈服に次ぐ屈服と解体の今日に至る歴史は、戦後労働運動のあり方が必然的にもたらした帰結にほかならない。

 動労千葉に続こう

 動労千葉の反合・運転保安闘争の最大の意義は、こうした戦後労働運動の伝統的あり方をその根本から突き破ったことにある。動労千葉がなぜ国鉄分割・民営化に対して唯一、真っ向からストライキで決起し、大量の解雇者・処分者を出しながらも組合の団結を長期にわたって守り抜くことができたのか。そして今日、JR資本との闘いで、合理化攻撃=外注化攻撃を実力でぶっ止めるという、戦後のどんな大組合にもできなかった勝利的地平を切り開くことができているのか。その核心問題がここにある。
 それは第一に、資本との絶対非和解の思想と立場を労働運動の現場に根底的に貫き通して闘い抜いてきたことにある。第二に、とりわけそれを合理化攻撃との闘いにおいて徹底的に貫き、安全問題という資本の矛盾と弱点をついて、敵の攻撃を逆に職場支配権をめぐる攻防へと転化していった点にある。第三に、事故の責任を労働者に転嫁することを絶対に許さず、1人の仲間を守りぬくために組合員全員が総決起して闘う中で、不抜の階級的団結を築き上げていったこと。第四に、一切の総括軸を団結の維持・強化と拡大に置き、資本の分断攻撃を跳ね返す闘いそれ自身を階級的力の最大の源泉として闘ってきたことである。
 1972年の船橋事故闘争に始まるこの闘いは、「労働者は物質的利益がなければ動かない」「事故は闘争にならない」としてきた戦後労働運動のあしき「常識」を覆した。そして労働者はもっと誇り高い存在であり、労働者が誰でも持っている自己解放の力を最大限引き出して闘うならば、資本の攻撃をその根底で打ち破れることを現実の闘いをもって示したのだ。
 また、そこに形成される労働者の団結は、資本主義のもとでずたずたに破壊されてきた人間的共同性の奪還であり、新たな社会を生み出す原動力である。動労千葉の故・中野顧問はこのことを、「労働者は、労働組合運動をとおして、団結することの素晴らしさ、そして組織性、規律を学ぶ」「労働組合というのは『コミューン』、共同体なのだ。これは闘わない労働組合ではできない」と言っている(『甦る労働組合』)。
 動労千葉が反合・運転保安闘争をとおして一個の路線として打ち立ててきたこうした闘い方こそ、本物の階級的労働運動である。それは、マルクスが第1インターナショナルの創立大会で提起した、労働組合の真の意義と役割を21世紀の現代に革命的によみがえらせるものである。4大産別を先頭に、全国のすべての産別と職場で、今こそ動労千葉のような職場闘争を本格的にやり抜いて、闘う労働組合の現場からの再生をかちとっていかなくてはならない。プロレタリア革命勝利への不可欠の拠点を無数につくり出す闘いとして、全力を挙げてやり抜こう。

 (3)3全総路線を全面継承し 飛躍的発展を実現しよう

 この動労千葉労働運動はしかし、何もないところから自然に生まれ出てきたのではない。その背景には、革命的共産主義運動による、マルクス主義の奪還と再確立のための半世紀にわたる闘いがある。
 とりわけ重要なのは、1962年の革共同3全総(第3回全国委員総会)から70年安保・沖縄闘争の爆発に至る約10年間の闘いである。ここで革共同は、創成期の苦闘を止揚して党の基礎を打ち固めるとともに、日本階級闘争の新たな、独自の組織化に全力を挙げて突入した。そして実際に、当時の社会党や共産党、総評といった既成の労働運動指導部をのりこえて、反戦派労働者と学生が全階級闘争の主導権を握り、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」を掲げた70年闘争の革命的内乱的大爆発を実現していったのである。
 その出発点となったのは、3全総で打ち出した「戦闘的労働運動の防衛と創造」「地区党建設」「統一戦線」の路線であった。その核心は、スターリン主義と決別して新たな革命党建設の歩みを開始した革共同が、サークル主義やそれと表裏一体の民同労働運動への埋没といったあり方を打ち破り、プロレタリア革命の実現に向けて全労働者を本格的に組織する闘いに総力で打って出ることにあった。党が労働運動と反戦闘争・政治闘争の先頭に立って闘い、小なりといえどもその闘いに全責任を取りきることをとおして、総評傘下の戦闘的な組合活動家や現場の労働者大衆と圧倒的に結合し、彼らを革命の思想と路線のもとにぐいぐいと獲得していった。
 70年闘争の爆発は、こうした闘いの積み重ねの上に、国家権力と真っ向から激突する労働者階級の一大決起としてかちとられた。青年労働者は職場で資本・当局との非和解的激突をやりぬくと同時に、街頭に進出して機動隊との肉弾戦を闘った。さらに全国大学をバリケード封鎖にたたき込んだ学生の闘い、三里塚農民の農地死守の闘いを始め、あらゆる闘いが一つに結合し、日帝の矛盾の集中点である安保・沖縄問題をめぐって全社会を揺るがす一大政治決戦として爆発したのである。その最大の主力を担ったのが、3全総路線のもとで階級的力を培った青年労働者であった。
 72年船橋事故闘争に始まる動労千葉の反合・運転保安闘争は、この70年闘争が切り開いた歴史的地平の上に、その階級的・革命的な精神を職場生産点での日常的闘いに貫き、さらに発展させていくものとしてかちとられていったのだ。そして77〜81年の三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争や、80年代の国鉄分割・民営化粉砕闘争とその後の24年にわたる闘いを経て、今日、階級的労働運動としての揺るぎない姿を世界に示すところに到達しているのだ。
 それは、70年闘争に対する巨大な反革命として仕掛けられた闘う労働者と学生に対する日帝権力の弾圧とファシスト・カクマルによる武装襲撃を、わが革共同が、党の総力を挙げた革命的内戦への決起によって粉砕し尽くす中で闘いとられた地平でもある。
 今日の大恐慌の爆発と革命的情勢の急速な成熟は、3全総路線のもとで推進された闘いを、もっと全面的に、もっと内容豊かに、もっと巨大なスケールで、かつきわめて短期間に実現することを求めている。マルクス主義の全面的な復権のもとで4大産別を先頭に階級的労働運動の大前進をつくりだし、それを軸に労働者階級と全人民の力を総結集して、70年をもはるかに上回る日帝ブルジョアジーとの一大政治決戦をぶちぬくことは急務である。その最先端が、国鉄と沖縄だ。そして敵の支配の破綻をとことん拡大する中から、プロレタリア権力樹立への道を断固として切り開いていくのである。

 世界単一の党建設へ

 この闘いは、国際階級闘争の革命的発展をつくりだしていく闘いの最先端でもある。
 プロレタリア革命は世界革命である。労働者階級は本質的に、世界のどの地域であろうとそこに資本の搾取や圧政と闘う労働者人民がいる限り、彼らの闘いをわが闘いとして心から連帯し、ともに闘おうとする存在だ。プロレタリア革命の勝利に向けた日本の地での闘いの前進は、イミョンバク政権と対決する韓国労働者階級の不屈の闘いの前進と一体であり、カリフォルニア州での闘いを先頭とするアメリカ・プロレタリアートの闘いの革命的前進と一体である。
 この国際連帯の発展は、今や新たな共産主義インターナショナルの建設を課題に上せるところに到達した。それは同時に、プロレタリアートの革命党を、世界単一の党としてつくり出していく闘いと不可分である。
 革共同は昨年の綱領草案で、21世紀の革命は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命としてのみかちとられることをあらためて明確にし、この綱領的立場の確立を「世界単一の党建設」の核心問題として全世界のプロレタリアートの前に提起した。スターリン主義を反革命として、打倒対象として明確にできるか否かは、今日なお世界のプロレタリアートに問われている党派闘争上の一大分岐点である。トロツキー教条主義を始めスターリン主義への批判を掲げながらその反革命的本質をあいまいにする一切の傾向と闘い、マルクス主義の核心である労働者階級自己解放の思想を国際的規模で復権し確立するために闘い抜こう。
 これら一切の物質化をかけて、5〜6月の決戦に全力で突入していこう。

 〔Ⅳ〕1047名解雇撤回を柱に国鉄闘争の新たな発展開こう

 (1)「政治解決」の大裏切りを怒りを込めて打ち破れ

 国鉄1047名闘争を最後的に解体する「政治解決」案を徹底的に断罪する。4・9「解決案」は、24年間の1047名闘争団・争議団と国鉄労働者の闘いを全面的に否定する内容である。労働者階級の名において絶対に受け入れることはできない。
 「すべての訴訟を取り下げること」「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと」「人数等が希望通り採用されることは保証できないこと」、この内容を全員が受け入れて正式に機関決定すれば涙金程度の金は出してやる——これが「政治解決」の内容である。
 4月26日の国労臨時大会は、この「政治解決」を無条件で全面的に受け入れた。それどころか、さらに踏み込んで「JR産別の企業内組合としての社会的責務を自覚した未来志向の国労運動」を大会決定した。このことは、「企業内」労働運動をもって単一組織としての国労を解体し、JR連合との合併を推進し、JRに籍のない闘争団を組合から排除するものである。そして「闘争団生活援助金については、2010年6月末をもって交付を停止し、生活援助カンパについては、2010年7月より徴収を行わない」と明確にしたことだ。前原国交相の「国鉄改革の完遂に全力を挙げる」という宣言への翼賛を、国労大会の名において機関決定したのである。
 日帝はさらに、たたみかけるように攻撃を激化させている。公務員労働者に対する定員管理と賃金カットを行うための「公務員庁」の設置である。これは、一切の労働争議を認めず、職場闘争を解体し、道州制導入・公務員360万人首切りを推進するものだ。労働組合をその手先に使うということだ。1047名闘争解体攻撃は直ちにここまで拡大する。
 「解決案」の一字一句にあらためて怒りがわいてくる。80年代の国鉄分割・民営化攻撃は、20万人の首切りと200人の自殺者を出した戦後最大の労働運動破壊攻撃である。そして清算事業団の1047名の労働者が、90年4月1日に2度目の解雇をされて解雇撤回闘争に入った。そして原地原職奪還をめざし、全国に闘争団を結成し、物販闘争を開始し、1047名闘争への100万支援陣形をつくりだし、筆舌に尽くせぬ苦闘の中で闘いを積み上げてきた。その24年間の地の底からの怒りと闘いは労働者階級の底力を示し、圧倒的な労働組合の支持を得た。闘争団は、こんな「政治解決」のために24年間闘ってきたのではない!
 この「政治解決」の内容は、一切の責任は闘う労働者にあるというのだ。そして労働者の魂を売り渡し、私は裏切りますと印鑑を押せというのだ。これほどの屈辱と辱めがあるだろうか。闘争団の内部では、24年間支えてくれた労働組合と労働者に顔向けができないと、日々怒りがわき上がり、この怒りが全国的うねりとなって動き出している。
 体制内派、4者4団体派がやったことは、労働者階級の階級的魂と存在と闘いの否定だ。生活の保障も雇用も年金もない、涙金で闘争団を売り渡したのだ。二度と資本と闘わない、裁判全部を取り下げる、雇用先が受け入れなくても仕方がない——これを機関決定する。この「政治和解」は、戦後労働運動の中で最大の裏切りだ。
 動労千葉はこの1047名闘争解体の大攻撃に対し、「国鉄闘争の火を消してはならない」と、1047名解雇撤回、国鉄分割・民営化反対の新たな全国的大運動を起こそうと呼びかけた。動労千葉の1〜3月ストライキ闘争は検修業務の外注化の破綻をつくり出した。階級情勢は、動労千葉を先頭に11月集会派が闘いの大攻勢をかけている中で、激突を一層深めてきているのだ。
 1047名解雇撤回闘争は、何よりも闘う青年労働者を生み出した。国鉄分割・民営化攻撃こそ、膨大な非正規労働者を生み出したからだ。JRにおける平成採の決起、さらに国鉄闘争と同じ質の闘いが全国の青年労働者の闘いとして発展している。青年労働者に一番矛盾が集中されているからだ。職場の闘いを基礎に新たな国鉄決戦を闘うことは、膨大な青年労働者が労働組合を自分たちの手に取り戻していく闘いである。闘う労働者が労働組合と労働運動の主流派になっていく闘いである。1047名闘争の100万支援陣形のすべてを根底から再獲得する闘いとして、動労千葉を先頭に、解雇撤回と分割・民営化粉砕を貫く国鉄決戦の新たな大発展を切り開こう。

 物販闘争の大発展を

 5〜6月が大決戦である。国鉄決戦の爆発と安保・沖縄闘争の爆発で民主党・連合政権を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせる闘いを実現しよう。
 国鉄決戦の勝利へ向けて、物販闘争への全国的決起をかちとろう。
 物販闘争は、2千万青年労働者、6千万労働者階級の魂に語りかけ、階級的団結をかちとる闘いである。職場の闘いと物販闘争は同じ質の闘いである。今日の職場のすさまじい現実は、80年代の新自由主義攻撃に始まる労働運動解体攻撃と一体で生み出されたものだ。すなわち分割・民営化攻撃の現実が現在の職場の現実である。これに反撃する闘いとして物販闘争がある。物販闘争は職場の闘いと一体となることによって勝利できる。
 動労千葉の物販闘争は、争議団の闘いとJR本体での闘いとを結合し、全国の闘う労働者の職場闘争と結合することによって展開されてきた。今こそこの闘いの発展をかちとる時だ。
 動労千葉の闘いを先頭に、4者4団体派の屈服・裏切りと徹底的に闘って、1047名解雇撤回闘争の新たな発展を切り開こう。この闘いは、国鉄労働運動・日本労働運動の再生をかちとる闘いだ。最大の決戦として、喜びをもって決起しよう。

 (2)反合・運転保安闘争路線を貫徹し新自由主義粉砕へ

 新自由主義は、資本のあくなき価値増殖運動である。世界大恐慌は、帝国主義の絶望的な延命形態である新自由主義の破綻である。それは、一方に天文学的公的資金の投入で救済されるブルジョアジーを生み出し、他方では飢餓にあえぐ数億のプロレタリアートを生み出した。資本の支配のもとでの「自由」とは、このような生存権すらも否定された現実なのだ。労働者階級が生きる道は、この資本主義的生産関係を転覆する以外にない。
 1980年代以来の新自由主義とその破産は、新自由主義からの政策的転換を生み出しはしない。それは逆に、一層過酷な、抑圧と収奪の新自由主義攻撃の満展開となる。その一切の核心は、労働組合の破壊、労働者の階級的団結の破壊にある。帝国主義・新自由主義の絶望的破滅的な攻撃を打ち破る道は、労働運動をめぐる攻防に勝利することである。
 新自由主義は、国鉄では全面外注化の攻撃として襲いかかっている。攻撃は多岐にわたり全面的だが、狙いは終身雇用制と年功賃金制の最終的解体、全労働者の非正規職化・無権利化である。この攻防は、不当労働行為、定昇凍結・賃下げ、能力給・成果型賃金、非正規職の圧倒的増大、人事評価制度・査定給導入との闘いである。
 国鉄分割・民営化を突破口とする分社化・子会社化によって、膨大な非正規職が生み出された。非正規職は今や、民間はもとより4大産別のあらゆる職場に拡大している。求められているのは、非正規労働者を生み出した根本と全面的に闘うことである。
 「日の丸・君が代」不起立闘争は、戦争協力拒否闘争であり、職場支配権をめぐる闘いである。それは大恐慌下では、教育の民営化と対決する職場の闘いとなった。教育の民営化は、職場のすべての権利を剥奪(はくだつ)し大量の教育労働者を非正規職にたたき込んでいく攻撃であり、これとの闘いは教育労働者全体の課題である。不起立闘争を反合理化の闘い、現体制を打倒する闘い、現在の教育のあり方を転覆する闘いとして発展させよう。
 道州制攻撃、360万公務員労働者の首切りは、社保労働者への分限免職攻撃として開始されている。人事評価制度、新給与体系、「新しい公共」を掲げた攻撃は、職場の団結破壊の攻撃である。「公務員庁」の設置はこれに拍車をかける。
 「郵政民営化見直し」法案、とりわけ「10万人正社員化」は、JPEX計画を吹き飛ばした現場労働者の怒りの爆発を圧殺しようとする大攻撃である。そのために職場にさらなる分断を持ち込もうとする新たな攻撃だ。
 勝利する路線はどこにあるのか。われわれは1〜3月闘争の中でその核心を実践的につかんできた。動労千葉の反合・運転保安闘争の路線で闘って労働組合をよみがえらせることである。すなわち、職場で生起するすべての攻撃(事故)を、資本の労働者に対する攻撃としてとらえて絶対非和解で闘う。そして事故を必然化させた根源をえぐり出す。一切の総括軸を職場の団結、労働組合の団結を強化することに置き闘う。さらに時代認識を全面的にはっきりさせて闘う。この立場から職場闘争を実践するのである。
 一切の核心は、隣の労働者(労働者階級)は必ず決起するという確信に立ったマルクス主義の実践にある。資本の合理化攻撃は、資本のあくなき価値増殖運動、搾取強化の絶え間ない攻撃としてあるが、そこに労働運動の指導部を取り込んで労働者の分断と団結破壊を日常的につくり出すことによって貫徹される。したがって、これを跳ね返す闘いは職場から日常的に団結を組織し、労働組合をよみがえらせる闘いとしてある。
 動労千葉の反合・運転保安闘争を学び、この路線を自分たちの職場で実践し、全産別での反撃を開始しよう。反合・運転保安闘争路線は、絶対反対論と階級的団結論に基づく職場闘争の実践方針として提起されている。
 階級的労働運動路線は、組織拡大への欲求としてある。われわれは09年以来、資本の攻撃に勝利するために職場細胞を建設し、地区党の力で日々の職場闘争を組織的に闘うことを実践してきた。とりわけ地区党の拠点化政策と結合し、拠点産別をつくり出す闘いに挑戦してきた。この闘いは、党と階級が一体になり、党の闘いと労働組合の闘いが一体となってかちとられる組織戦である。われわれは、団結は闘ってつくられることを学び、路線をもって闘うことで勝利することを学んだ。組織戦として職場闘争を闘おう。組織拡大を総括軸にして前進しよう。

 (3)新たな安保・沖縄闘争の歴史的爆発かちとろう!

 大恐慌化下、沖縄プロレタリアートの巨大な島ぐるみの決起が始まった。帝国主義は世界戦争に向かっている。イラク、アフガニスタン、中国情勢はこのことを示している。北朝鮮スターリン主義の体制崩壊は時間の問題になっている。大恐慌が戦争を生み出している。巨大な残存スターリン主義の存在とBRICsなどの新興国が、国際帝国主義とその新自由主義を支える危機的な構造の中にある。
 この情勢下で、沖縄基地問題がいよいよ決定的になっている。米帝はQDRやNPRをとおしてイランへの先制核攻撃さえ辞さないとものすごい危機感で扇動している。この米帝にとって沖縄問題は死活をかけた重大問題になっている。
 沖縄基地撤去闘争の爆発、沖縄問題は日米安保の矛盾である。われわれの闘いのスローガンは、米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒である。これは戦争反対のスローガンであり、日本革命、世界革命のスローガンである。
 戦後の日米同盟関係を労働者階級の側から革命的に転覆する要の位置に安保・沖縄闘争はある。鳩山がペテン的に手を着けた「普天間移設」の破綻的現実の中で、労働者階級の怒りの決起として、そのことは日々鮮明になりつつある。沖縄の島ぐるみの怒りと結合し、基地撤去・安保粉砕の闘いを思い切って爆発させよう。
 日米安保粉砕の闘いは国鉄決戦と一体の闘いである。職場で起こっていることと、民主党政権が国鉄と沖縄でやろうとしていることは全部、ブルジョアジーを守ろうとする動きだ。大恐慌とは大失業と戦争の攻撃であり、これを打ち破るのは帝国主義の打倒、プロレタリア革命以外にない。安保・沖縄闘争と1047名解雇撤回闘争を職場で一体的に推進し、階級的団結の強化と拡大を闘いとろう。それは革命派が労働運動の主流派として、階級闘争の全責任をとっていく闘いである。
 職場闘争と反戦政治闘争は、プロレタリア革命へ向かってストレートに闘うことでおのずと統一されていく。国鉄1047名闘争と安保・沖縄闘争で勝利した時、この日本を変えられる。この闘いこそプロレタリア革命に行きつく闘いだ。これは全人生をかけて闘う価値のある闘いである。時代認識と路線、日本革命への道を全労働者に真っ向から訴えて闘うことである。
 安保・沖縄闘争を大々的な大衆運動として組織しよう。安保粉砕・日帝打倒、プロレタリア革命勝利へ断固進撃しよう。小沢・鳩山の民主党・連合政権打倒へ、5〜6月総決起しよう。

 (4)「教育の民営化粉砕」掲げ全国学生の怒り解き放て

 学生運動は、60年闘争、70年闘争をもはるかに超える形をとって、全国大学で300万学生が一挙に決起する情勢が明らかに成熟し始めている。
 4・23法大解放闘争は、ついに学内から1年生を中心に総決起が開始されたこと、全世界から熱い連帯のメッセージが届けられていることに、切り開いた地平のすべてが集約されている。4月新歓決戦においてかつてない新入生との合流をかちとった上に、いよいよ法大闘争4年間の全蓄積をかけて法大と全国拠点大学でのキャンパス丸ごとの決起に突き進む時だ。
 第一に、斎藤郁真法大文連委員長の退学処分、倉岡雅美さんへの停学処分粉砕の全学署名・メッセージ運動を水路とした法大闘争の画期的発展をかちとることである。法大闘争は、4・23をもテコにして労学の新たな決起を糾合し、不滅の発展過程に突入した。
 第二は、全国で一斉に自治寮廃止攻撃が火を噴いている。大恐慌の危機と矛盾が一方で高額学費としてのしかかり、他方で学生から生活の糧まで奪うという暴挙だ。しかし、自治寮攻防は学生運動の歴史的爆発の引き金を引くものになることは間違いない。
 第三は、新自由主義とその破綻がもたらした公教育の破壊に対する学生の怒りが世界的普遍性をもって進行する中で、法大闘争を団結の中軸にした国際連帯闘争を強力に発展させることである。「私たちの敵は一つです。それは大学という資本であり、資本主義そのものです。……弾圧は国際連帯を生み出し、それが学生の誇りと力をよみがえらせています。団結しましょう!」(カリフォルニア教育ゼネストに合流した法大生・洞口朋子さんの発言)。この国際連帯闘争の地平は、法大解放闘争の深化発展へと連なり、300万学生の決起を呼び起こすものになるだろう。
 第四は、安保・沖縄闘争を学生運動の中軸的位置に押し上げて闘うことである。60年闘争、70年闘争は日本の戦後学生運動史にさん然と輝いており、この中から大量の学生革命家を輩出してきた。この歴史を革命的に復権させ、2010年全国大学ストライキの導火線にしよう。

 (5)戦争・改憲-国家体制転換を狙う日帝と全面対決を

 大恐慌のもとでの新自由主義の破綻性、危機性を徹底的にはっきりさせたい。新自由主義は、資本主義の絶望的形態である。資本主義の行き詰まりによる70年代以降の利潤率の低下に対して、資本の価値増殖運動に対する一切の社会的規制を取り払い、資本の弱肉強食の論理を全社会に強制することで突破しようとしたのが新自由主義だ。それは、サブプライムローンに示されるように、労働者階級の貧困化をも食い物にして金融資本の利潤のみを追求し、労働市場の再生産構造をぶち壊し、産業的崩壊をつくり出してきた。
 決定的なのは、新自由主義が労働運動の団結形態を破壊することを軸として、あらゆる社会的紐帯(ちゅうたい)をずたずたに引き裂き、足げにしてきたことである。そしてついには、社会そのものを総崩壊の危機にたたき込んできたのである。
 これに対する労働者階級人民の怒りの爆発に追い詰められた新自由主義は、戦後の統治形態、議会制民主主義そのものの崩壊の中で、今や国家体制の反動的大転換に手をつけている。道州制攻撃と裁判員制度は、改憲への最大の攻撃である。帝国主義間争闘戦での敗北、統治形態の破綻、議会の形骸(けいがい)化、政治危機の噴出の中で、支配階級内の分裂と激しいあつれきを伴いながら国家権力の警察・検察への異様な集中が急速に進んでいる。小沢・鳩山—民主党・連合政権の破綻と没落は、そのことを示している。

 星野同志と心一つに

 星野文昭同志の獄中35年の不屈・非転向の闘いは、この日帝ブルジョアジーを根底から直撃する闘いであり、階級的労働運動路線を全面的に牽引する闘いだ。それは、70年安保・沖縄闘争の爆発に対する日帝権力の報復弾圧を一身に浴びながら、それに敢然と革命家として立ち向かい、党とプロレタリアート人民に世界革命を訴え続けてやまない闘いである。国家権力に対する星野同志のこの絶対非和解、非妥協の闘いと、階級的団結を求めて職場で資本と非和解的に闘う青年労働者の心は一つである。
 全労働者、全人民の先頭で帝国主義権力と闘う星野同志を、労働運動の力で、われとわが闘いで必ず奪還しよう。第2次再審闘争に勝利しよう。

 市東さんの農地守れ

 市東孝雄さんの農地強奪、団結街道廃道と第3誘導路建設への踏み込みという三里塚への激しい攻撃は、日帝支配階級が迫り来る革命への恐怖の中で、闘いの拠点を破壊することに必死になっている姿を示している。この攻撃は同時に、労農同盟の破壊と階級的団結の破壊を狙う攻撃だ。
 しかし、敵の攻撃の背景にあるのは、「沖縄を第2の成田にするな」という日帝の激しい危機感と焦りであり、国家権力に対する徹底抗戦を貫いてきた三里塚闘争の魂が全国の労働者人民の心をとらえ始めていることである。三里塚闘争の勝利の道は、市東さんの農地を絶対に守り抜く現地攻防の貫徹と同時に、国鉄決戦と沖縄決戦を先頭とした民主党・連合政権打倒の全国的な闘いの大爆発の中にある。この闘いを勝ち抜いて、10月三里塚全国集会への労働者階級の大結集をつくり出そう。

 裁判員制度廃止へ

 裁判員制度の導入は、改憲攻撃の最大の切っ先であり、労働者階級の分断と戦争への動員攻撃だ。これに対する裁判員制度廃止の大運動は、今や巨大な全国的運動として拡大している。闘う弁護士が先頭に立って切り開いたこの大運動を、全労働者階級人民の闘いとして全国でさらに発展させていくことが焦眉(しょうび)の課題である。

 全戦線で勝利開こう

 階級的労働運動の前進は、血債主義を徹底的に追い詰めている。血債主義は、現実の階級闘争を否定し労働者階級の革命性を否定する。そのすべての行動は団結破壊である。彼らは今日、小市民運動にますます転落し、大恐慌のもとで小ブルジョア的動揺を繰り返しながら反マルクス主義へと純化している。全国連本部による前進社襲撃は彼らがもはや権力の手先であるだけでなく、階級的労働運動を忌み嫌い、闘う労働者を襲撃の対象にするファシスト運動に転落した姿を示している。
 塩川一派の入管闘争は、さらに深刻である。在日・滞日の労働者の決起に恐怖し、彼らを闘う主体として認めようとしない。80年代の在日の指紋押捺(おうなつ)拒否闘争への決起を抹殺していることは、その腐敗の極限的姿である。それは階級的労働運動への敵対、国鉄分割・民営化攻撃への屈服と一体である。
 われわれは血債主義との闘いを全戦線で展開し、自己をプロレタリア世界革命を担う指導部として登場させ、地区党へ結集し、階級的労働運動路線のもとで全戦線での革命的路線的再確立を果敢に闘いとってきた。八尾北での闘いを先頭に、道州制攻撃と徹底的に闘い、そのことが部落解放闘争の前進をかちとることを実践をもって明らかにしてきた。全国実運動は、在日・滞日の労働者と連帯し、彼らの闘いを防衛し、民族と国籍を越えた階級的団結を強める闘いそのものだ。
 さらに、資本の手先に転落した女性運動と全面的に対決し、階級的労働運動と一体で闘うことが、婦民全国協の全国運動としての闘いを実現した。障害者解放闘争、反軍闘争は、本格的な綱領的路線的整理の闘いが推し進められ、かつそれが物質化へと転化しようとしている。
 2010年は、全戦線が階級的・大衆的・運動的に階級闘争の先頭に躍り出す条件をつくり上げた。血債主義と全面的に闘い、不屈の前進をかちとろう。

 (6)新たな共産主義インターナショナルの建設めざし

 11月労働者集会が切り開いた地平は国際連帯闘争を一挙に発展させた。動労千葉労働運動の実践は、プロレタリアートの勝利の路線として米・韓とドイツ・ブラジルの労働者を団結させた。この路線は、全世界の労働者が団結できる路線である。事実、「教育の民営化粉砕!」は日米学生がともに闘っていたスローガンであり、全学連の訪米と3月4日のカリフォルニア教育ゼネストへの合流は、この路線こそ全世界の学生を獲得する路線であることをはっきりさせた。
 われわれは、11月労働者集会が切り開いた国際連帯の力で新自由主義攻撃との全面対決に飛び出したのだ。民営化絶対反対・階級的団結論を軸に、綱領草案と『資本論』をもって全世界を獲得する闘いへ乗り出したのである。大恐慌・大失業と戦争情勢の中で、労働組合を軸とする共産主義インターナショナルの建設をかちとる絶対的必要性はますます高まっている。スターリン主義批判、トロツキー教条主義批判をやりぬき、全世界のプロレタリアートを民族・国境・国籍を越えて団結させる路線論争、綱領論争に勝利しよう。
 2010年は、国際部を先頭にした国際連帯闘争の発展が、動労千葉労働運動と「教育の民営化粉砕!」を闘う日本学生運動の力で全世界を路線的に獲得していく、激動の日々である。共産主義インターナショナルの建設へうまずたゆまず献身的に闘おう。

 〔Ⅴ〕革命に勝利する党を6千万の労働者階級の中に建設しよう

 (1)権力・反革命との死闘に勝ち抜く非・非の党建設へ

 2010年の1〜4月決戦は、「国鉄決戦に勝利し、プロレタリア世界革命へ」を掲げて未曽有の激戦激闘を勝ち抜いてきた。きたる5〜6月決戦では、それをはるかに上回る階級決戦の死闘を、青年の獲得を中心とする党建設・組織建設を総括軸として徹底的に闘い抜くことが求められる。大恐慌と大失業・戦争攻撃の深まりに対し、今こそ強大な労働者党を、国鉄・4大産別、2千万青年労働者、6千万労働者階級の内部に深々と建設していくことを、階級自身の営為としてかちとっていかなければならない。
 その場合、大恐慌と革命情勢が深まれば深まるほど、革命的労働者党の核心に、非合法・非公然の党建設がすわらなければならない。プロレタリア革命は、自らの歴史的使命を自覚したプロレタリアートによるブルジョアジーの打倒・政治権力樹立という、すぐれて目的意識的な闘いである。革命的情勢が急速に成熟し、労働者階級による権力奪取が現実の課題となる時代に突入したことは、労働者階級と資本家階級との激突が、互いに倒すか倒されるかの相互絶滅戦へと発展することを意味する。この決戦は、ブルジョア国家権力と革命的労働者党とのむき出しの死闘として展開される。
 それは警察権力による組織絶滅型の弾圧攻撃と日々格闘し、打ち破ることをとおして、革命へ向かう党と階級の団結を維持し、強化し、拡大していく闘いである。同時に、資本の手先に転落したあらゆる体制内勢力との激烈な党派闘争であり、スターリン主義やファシストなどの反革命勢力との内乱・内戦的激突をも不可避とする闘いに発展していくのだ。
 この死闘に勝ち抜ける党の建設は、非合法・非公然体制の確立抜きにはありえない。そしてここで重要なことは、そうした非合法・非公然の党は、労働者階級の内部に深々と根ざした党として初めて建設されるということである。全国のあらゆる職場と地域に根を張り、労働者階級の全生活と固く深く結合した党をつくり出すことと、権力のどんな弾圧や反革命の襲撃をも打ち破って進む党の非合法・非公然体制を建設することは、二つにして一つの闘いである。
 革共同は、70年代、80年代の権力との死闘と党派戦争に勝利するために非合法・非公然の体制を確立して不屈に闘ってきた。それは、プロレタリア世界革命勝利に向かっての革命的共産主義運動の歴史的挑戦であり、党と革命運動を守る上で決定的な力を発揮した。そして今日の階級的労働運動路線の不動の基礎をつくる闘いでもあった。大恐慌下、非合法・非公然体制強化の闘いはますます死活的に求められる。70年代以来の非合法・非公然体制を創造し支えてきた多くの同志の献身的闘いを継承し、その飛躍的な強化をかちとろう。

 (2)青年の獲得に一切をかけ組織拡大の決戦に出よう

 この確認の上に立って、2010年1・1アピールで提起した〈機関紙拡大、職場細胞建設、動労千葉型労働運動と労働組合建設〉の三位一体的な実践を本格的、全面的に、かつ地をはうように闘いとることが今こそ求められている。1〜4月の地平から、大恐慌下の革命情勢に勝ち抜く本格的な組織建設、労働者党建設の飛躍の課題について、はっきりさせたい。
 第一に、どんな困難ものりこえて、大恐慌下の組織拡大へと打って出ることである。最大の攻防点は、組織破壊・団結解体攻撃との闘いである。大恐慌下において、組織建設・組織拡大によってかちとられる階級的団結こそ、プロレタリア革命を決定的に引き寄せるのである。
 もとより組織拡大とは、単なる量的拡大だけではない。労働者階級、特に青年労働者に深く広く根を張ることにより階級闘争の主導権を握りしめて闘い抜くことを、強烈な目的意識性をもって貫くことである。革命運動は、「自分の最初の試みの中途半端さ、弱さ、くだらなさを、残酷なほど徹底的にあざける」(マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』)という過程をたどりながら、絶え間なく自己変革的に進んでいくものである。このプロレタリア革命の目的意識性と自己変革性をもって、悪戦苦闘を繰り返しながら必死に組織拡大をかちとっていくのである。
 第二に、職場生産点を土台とする階級的労働運動の実践をとおして、プロレタリア独裁をかちとり展開する能力を不断に養うことである。プロレタリア独裁の能力は、今日的には、労働組合運動における階級的団結と階級的共同性を路線の力でかちとる度合いによって獲得することができる。また労働組合運動によって広範な労働者階級の団結を組織していくこと、そこにおける原則性と戦闘性、さらに柔軟性と規律性が、プロレタリアートの自己解放の力を圧倒的に解き放っていくものとなるのである。
 そのためには、大恐慌—革命情勢下でこそ、中央委員会と細胞を、党と階級を生き生きと結びつける労働者党の基本体系として確立し、打ち鍛えなければならない。特に党の基礎組織である細胞が、大恐慌・大失業にさらされている労働者階級の現実の状態に最も密接した形態をもって団結し、職場生産点のど真ん中で、原則的戦闘的に自己を打ち立てていくことである。さらにこの細胞の生命力を基礎に、中央委員会と基本細胞を結ぶ地区委員会、産別委員会の単一的有機的形成をかちとることが重要である。
 第三に、党—細胞は、真に階級の大地に立ち、深く広く強固に根づき、そこに生死する思想体であり行動体である。プロレタリア革命の目的意識性と自己変革性は、何よりも階級的革命的指導部の建設として、系統的に、かつ独自性をもって貫かれなければならない。大恐慌、革命情勢のもとでこそ、労働者階級の全体の利益の一貫した代表者である党と階級の指導部の登場が求められる。
 一つには、革命的情勢におけるレーニンの三つの義務(①革命的宣伝・扇動、②革命的大衆行動の組織化、③革命情勢に対応した組織建設)を具体的、実践的に推進していくことである。特に職場と街頭での宣伝・扇動の闘いの決定的重大性である。これと一体で革命的行動を展開し、非合法・非公然の党建設を核心に据えた組織建設—階級の指導部建設を不屈に闘い抜くことである。この三つの義務を国際的闘いとしても展開し、国際部建設を圧倒的に発展させよう。
 二つには、レーニンは「敵対的な階級間での闘争は不可避的にそのある段階で政治闘争となる。階級間の政治闘争のもっとも純粋で、完全で、はっきりした形の表現は、政党間の闘争である」(「社会主義政党と無党派的革命運動」)と言っている。党派闘争の正しい推進は、党の団結と統一、純化、階級的強化、党活動の活性化を絶えず意識的に前進させていく。大恐慌下において、革共同を2千万青年労働者、6千万労働者階級を獲得する党へと発展させていくために、党派闘争の強化が求められる。
 三つには、綱領草案で提起した党と労働組合の一体的革命的確立と、その戦闘的発展をかちとることである。「労働組合と党組織の関係が緊密であればあるほど、プロレタリアートの闘争はそれだけ効果的になり、有利になるであろう」(レーニン)ということである。
 四つには、マルクス主義の学習による理論闘争こそが、党建設の独自的任務による労働者階級の階級的自覚をトータルにつくり出す。今日の労働者階級の耐えがたい現実は、まさに『資本論』の世界である。『資本論』を今こそ労働者階級の思想として、武器として奪い返して闘おう。
 第四に、機関紙活動とその変革と飛躍こそ、革命的労働者党建設の全体系、全任務を包含し、統一していく闘いである。

 機関紙活動の変革を

 われわれはレーニンの機関紙活動から学んでいるが、3全総の当時、「レーニンの時代よりももっと大きな政治的重要性をもつ」と確認、宣言されている。まして大恐慌下の現在、大失業と戦争の革命的情勢の到来による労働者階級の価値観の激変は、プロレタリア革命への階級意識の大量の形成の条件を生み出している。ここにおいて機関紙の意義は絶大であり、その数万、数十万への拡大の可能性が現実に生まれている。
 大恐慌と自民党支配の崩壊、民主党・連合政権の登場がすべての戦列をふるいにかけている中で、革共同は、洪水のような資本救済運動・体制翼賛運動と闘い、絶対反対派として屹立(きつりつ)し、プロレタリア革命への躍動的発展の環を握りしめている。まさにここに、革命的労働者党の全国機関紙が確固として存在していることの巨大な革命的意義がある。機関紙活動を充実させ、その拡大をかちとる度合いに応じて、党の拡大と革命への前進がかちとられるということである。
 その活動の土台は、職場生産点での闘いと機関紙を軸とした定期的なフラクション活動である。今ひとつは機関紙配布活動の組織的確立である。機関紙の定期的な配布活動そのものが、労働者の思想的変革と階級意識の形成をかちとる第一歩なのである。この闘いが、青年労働者、学生を獲得してやまない闘いとして、圧倒的に展開されなければならない。まさに機関紙こそ、階級の大地にめぐらされた分散地を一つにつなげ、そこに革命的エネルギーを注ぎ込むのである。
 第五に、これら一切の成否は、マルクス主義青年労働者同盟1千人建設とマルクス主義学生同盟1千人建設にかかっている。2010年、ここで飛躍的な大前進を実現しよう。
 最後に、革共同は、デッチあげ指名手配に対して革命家としての全人格をかけて不屈に闘い抜く同志と徹底して連帯し、同志的・階級的に団結して闘うことを、全労働者階級の前にはっきりと宣言したい。
 21世紀革命に勝利する革命的労働者党の本格的な建設へ、全党の総決起をかちとろう。