日誌2010年 ４月21日〜27日 沖縄県民大会
日誌 2010年 ４月21日〜27日
沖縄県民大会に９万人／韓国艦の沈没原因「爆発は外部」
●「距離65カイリ内に」 米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「65カイリ（約１２０㌔）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことが分かった。鹿児島県徳之島は普天間から約２００㌔離れており、この要件を満たさない。（21日）
●米紙「岡田外相が辺野古案、大筋受け入れ」と報道 米ワシントン・ポスト紙は、米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。岡田がルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた、という。（24日）
●鳩山、現行案修正も否定 米軍普天間飛行場問題で、鳩山首相は、辺野古現行案について「私は辺野古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜（ぼうとく）を大変強く感じた。現行案が受け入れられる話は、あってはならない」と述べた。（24日）
●沖縄県民大会に９万人 米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が読谷村運動広場で開かれた。約９万人が参加。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模。大会は、民主、自民、公明、共産、社民、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体、経済団体など２８１団体による実行委員会が主催。仲井真知事も参加した。（25日）
●韓国艦沈没「爆発は外部」 韓国哨戒艦の沈没事故の原因をめぐり、キムテヨン国防相は「魚雷（の爆破）による衝撃が最も考えられるのではないか」との見解を示した。（25日）
●「真剣な提案受けた」 キャンベル米国務次官補は、米軍普天間飛行場の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移設する案だとみられる。（25日）
●鳩山「桟橋案」検討容認 鳩山政権は、米軍普天間飛行場の移設先として、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、海底にくいを打つ「桟橋方式」で滑走路を建設する方式の検討を始めた。鳩山も桟橋案を選択肢とすることを容認している。（25日）
●もんじゅ再開、最終合意 ナトリウム漏れ事故で１９９５年から停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５月にも運転を再開する方向となった。福井県の西川知事と川端・文部科学相、直嶋・経済産業相が会談し、運転再開の条件となる地域振興策や安全対策で最終合意した。国の直前検査を経て、原子炉が14年半ぶりに再起動する。（26日）
●時効廃止、即日施行 殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改悪案が衆院本会議で可決、成立した。即日施行された。時効見直しの対象は「人を死亡させた罪」で殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪。（27日）
