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　４月26日、国労本部は臨時大会を強行し、４月９日に政府が示した「１０４７名問題解決案」の受け入れを決定した。ついに国労本部は、国労を自ら絞め殺すに等しい暴挙に手を染めた。だが、政府やＪＲ資本、それと身も心も一体化した国労本部ら４者４団体一部幹部の思惑とは裏腹に、４月26日は新たな国鉄１０４７名闘争の開始を告げ知らせる日となったのだ。
　和解絶対反対派の闘争団員を先頭に、国労共闘や動労西日本、全国労組交流センター、全学連などの労働者・学生は、４月26日、国労臨時大会会場の社会文化会館前に陣取って、大会開始から終了まで、激しい弾劾の声を上げ続けた。
　夕方には「ティアラこうとう」で「１０４７名解雇撤回・検修外注化阻止」を掲げた国鉄闘争総決起集会が開かれ、４００人の労働者・学生が結集した。１０４７名解雇撤回をあくまで貫く戦闘宣言が発せられ、新たな国鉄闘争の歴史的号砲が打ち鳴らされた。
　国労臨大で受諾が決定された政府「解決案」は、「国鉄改革完遂」の先兵となることを１０４７名と国労組合員に強要するものだ。しかも、政府は解決の条件として、「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと」と叫び、ＪＲへの採用は「保証できない」と言い放っている。雇用ゼロ、不当労働行為全面居直りの「解決案」受け入れなど、断じて認めるわけにはいかない。
　さらに、強行決定された臨大議案には、「ＪＲ産別の企業内組合として社会的責務を自覚した未来志向の国労運動の未来を見据え」と書かれている。国労本部は、国労を自ら解散し、連合に合流する反動的方針を、かつてなく露骨な形で打ち出してきた。
　臨大では、わずか15分の方針提起と１時間たらずの討論で、代議員の反対意見も出されないまま、この裏切り方針が拍手で承認されたのだ。

　国労本部が再び大会に権力導入

　この日、絶対反対派闘争団ら闘う勢力が社会文化会館前に登場すると、警察権力はあわてふためき、暴力的に襲いかかってきた。02年の国労５・27臨大闘争弾圧と同様、むき出しの国家暴力が発動されたのだ。この一点をとっても、「解決案」が「国鉄改革完遂」を狙う国家権力とＪＲ資本の意志を貫くものであることは明白だ。国労本部は、この敵階級と完全に一体になったのだ。
　だが、反対派を暴力的に排除し、「解決案」の機関決定を強行しても、１０４７名闘争はなんら鎮圧されてはいない。
　臨大直後の27、28日、絶対反対派の闘争団員は、訴訟の取り下げに動く鉄建公団訴訟や鉄道運輸機構訴訟の代理人弁護士を解任し、訴訟を継続する不屈の意志を公然と表明した。
　他方、国交省は臨大当日、「訴訟原告９１０人全員の署名入り和解承諾書の提出」を国労に迫った。「解決案」受諾の機関決定だけでは足りず、闘争団員全員が「解決案」への屈服を文書で表明しない限り、解決金も出さないという恫喝だ。
　こうして権力は、絶対反対派闘争団への襲撃をけしかけたのだ。労働者同士を争わせ、け落とし合わせるこのやり方にこそ、国鉄分割・民営化の本質が貫かれている。
　だが、そこに敵の破綻点もある。絶対反対派の闘いをつぶせなければ、窮地に追い込まれるのは敵階級だ。今や闘いの主導権は、絶対反対派闘争団が握った。国家権力・ＪＲ資本と絶対反対派闘争団の非和解的激突にすべてがかかったのだ。
　動労千葉派＝11月集会派以外の全勢力は、この激浪に翻弄（ほんろう）されているだけだ。11月集会派が全労働者階級を組織し、真に力ある勢力として登場した時、国鉄闘争勝利の展望は切り開かれる。断固としてこの課題を受けて立とう。
　ＪＲ東日本の検修外注化４月実施を阻んだ動労千葉派の歴史的勝利の上に、１０４７名解雇撤回・ＪＲ体制打倒の新たなうねりをつくり出した時、大恐慌時代に通用する階級的労働運動は確実に産み落とされるのだ。