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　大恐慌と闘い勝利する労働運動

　階級的労働運動が青年と結合する情勢が到来した

　労働者階級の現実は、大失業・貧困・生活苦・飢餓、強労働・賃下げ・非正規雇用労働・リストラ、社会保障制度解体・年金破壊の真っただ中にある。生きていくこと自身が闘いだ。
　この出発点こそ、１９８０年代の「戦後政治の総決算」攻撃、国鉄分割・民営化だ。国鉄分割・民営化をめぐる攻防は熾烈（しれつ）を極めた。それは、動労カクマルのファシスト組合としての純化、国労の屈服と無方針化と一体で進んだ。「職場規律の確立」の名のもと、出向・退職の強要、職場のあらゆる既得権の剥奪（はくだつ）、一人ひとりの国鉄労働者の誇りを奪い、奴隷につくりかえる攻撃がくり返された。現場の労働者は激しい怒りをもっていたが、バラバラに孤立させられ、非人間的な攻撃にさらされ続けた。
　動労千葉は、国鉄労働者のこのような現実に対して、国鉄分割・民営化絶対反対を掲げて決起した。動労千葉は、自分たちの決起の背後に30万国鉄労働者の怒りがあることを知っていた。85年の１１００人の組合員のストライキ闘争への総決起は、帝国主義の「戦後政治の総決算」に対する反撃であった。「闘っても負けるだけ」「犠牲を大きくするだけ」という労働運動の敗北主義の暗雲を払いのけ、「犠牲を恐れず闘えば勝てる」「闘えば次の闘いの展望も出てくる」ことを身をもって示した。
　日本帝国主義は、国鉄闘争を破壊することが戦後労働運動を解体することだとして一貫した攻撃をかけてきた。89年の総評解散・連合結成、95年日経連の「新時代の『日本的経営』」によって攻撃を決定的に激化させた。労働運動を変質させ、９割の非正規雇用労働者の創出で危機を突破しようとした。
　しかし動労千葉は、分割・民営化攻撃に絶対反対を貫いて決起することで、このもくろみを根本的なところで粉砕した。90年の清算事業団解雇に対する動労千葉の前倒しのストライキ闘争は、１０４７名闘争団を生みだし、国鉄闘争は23年間、帝国主義と国鉄当局・ＪＲ資本に対して闘う運動の陣形をつくってきた。この闘いの地平は新自由主義攻撃との全面的な対決としてあった。
　新自由主義は、74〜75年恐慌として爆発した戦後帝国主義の危機に対する資本主義・帝国主義の最末期の延命策である。それは労働者階級に対する階級戦争によって、労働者階級が歴史的に闘いとってきた諸権利を奪い取り、労働組合を破壊し、労働者階級の団結形態を解体し、人間性を破壊する攻撃である。市場原理こそすべてとして国家の規制を撤廃し、資本が好き放題の利潤をむさぼる民営化・労組破壊の攻撃である。
　だからこそ、それは一方で新しい侵略国家体制づくりの攻撃でもあった。日米安保体制の強化を軸とする78年ガイドライン、97年新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）は、この攻撃の突破口であった。
　新自由主義攻撃との闘いの核心は、労働組合をめぐる攻防に勝利することだ。労働者階級は、労働組合を資本との闘いの武器として、連帯し、団結し、ストライキ闘争へ決起し、社会の主人公として自己を登場させて、現状を変革する存在である。
　「どのストライキも、本当の主人は資本家ではなくて、ますます声高く自分の権利を主張している労働者であるということを、そのつど資本におもいださせる。どのストライキも労働者の状態は絶望的ではなく、彼らはひとりぼっちではないということを、そのつど労働者におもいださせる」（レーニン「ストライキについて」）——この闘いを正面から階級的労働運動として実践してきたのが動労千葉労働運動だ。
　大恐慌への本格的突入は労働組合・労働運動解体攻撃をますます激化させた。ブルジョアジーは１０４７名闘争解体、検修・構内全面外注化をもって、動労千葉労働運動破壊攻撃をかけてきた。しかし他方で、大恐慌は労働者階級が闘わなくては生きていけないことをはっきりさせた。階級的労働運動が２０００万青年労働者、６０００万労働者階級と結合する最高の情勢になった。国鉄決戦が日本プロレタリアートの階級決戦として決定的にせりあがってきたのだ。

　動労千葉を先頭に反合・運転保安闘争で勝利開け

　大恐慌に突入する中で08年、日本労働運動をめぐって激しい分岐が起こった。

　政治和解路線は腐っている

　４党合意に対して激しく闘った闘争団が「政治解決」のために国労本部と一緒になって動きだし、自分たちの変質の証を動労千葉争議団の排除に求め、それをもって和解路線にのめり込んでいった。国労本部が進めている「政治解決路線」は動労千葉争議団排除を前提としている。したがって根本から腐っているのである。
　民主党・連合政権の「政治解決の素案」は、「ＪＲに法的責任がない」と認めること、すなわち国鉄分割・民営化攻撃を認め、一切の訴訟を取り下げることが前提となっている。これは１０４７名闘争団の23年間の艱難（かんなん）辛苦をのりこえてきた闘いの清算であり、１０４７名闘争解体攻撃である。さらに、それにとどまらず国労解散＝連合化の道に転落することだ。１０４７名闘争をめぐる４者４団体の変質はついにここまできた。それは日本共産党スターリン主義と社会主義協会派の完全な屈服と変質であり、彼らの「全面一括解決路線」の破産の結果である。
　しかし、この国鉄決戦は同時に、２０１０年１〜３月をもって新たな段階に突入した。動労千葉は、検修・構内業務の全面外注化阻止へ全組合員の総決起をかちとり、徹底的に闘って４月１日実施を完全に粉砕し、数年間にわたる職場攻防の大決戦へ突入した。
　ＪＲの鉄道業務の全面外注化攻撃は、保守部門を先頭に２００１年から開始されている。これによって何千人もの労働者が強制出向に駆り立てられた。検修・構内外注化は、これを一層徹底的に促進するものである。七つのＪＲ会社に分割・民営化した国鉄を、今度は数百の会社に分割・民営化する攻撃である。文字どおり第２の分割・民営化攻撃である。しかしこの攻撃は、検修職場の団結の解体なしに実行できない。動労千葉労働運動の拠点をめぐる全面的な激突、攻防となる。
　勝利する道は、職場の団結であり、平成採・青年労働者の獲得、組織拡大である。動労千葉の全活動家はこのことをしっかり自覚し、団結を拡大し、拠点職場のストライキ闘争へ連続的に決起し、第２次国鉄決戦に勝利的に突入した。
　09年11月労働者集会が掲げた１０４７名解雇撤回の闘いは、昨年、国労５・27臨大闘争弾圧裁判闘争で画歴史的な勝利を実現した。さらに士職登用差別裁判の勝利、動労水戸での最高裁勝利判決の確定、ＪＲの団結破壊の攻撃に対するＪＲ本社抗議闘争など、闘いの大きな前進が切り開かれてきた。その上に１〜３月外注化阻止決戦の大勝利がかちとられたのだ。
　この勝利を導いた路線こそ、動労千葉が切り開いた反合・運転保安闘争路線である。これこそ検修・構内外注化阻止決戦に勝利する路線だ。それは資本と労働者の絶対非和解性をあいまいさなく徹底的に貫く路線であり、同時に職場の怒りを団結として強固にうち固め、団結を全労働者の中に拡大していく路線である。
　資本の最大の弱点は安全問題であることを見抜き、これと徹底的に闘うことである。資本は、合理化攻撃が不可避にもたらす安全問題の矛盾と危機を解決できない。安全問題こそ国鉄闘争の原点である。この闘いは戦後労働運動の体制内的限界を根底から突き破る闘いだ。このことを動労千葉労働運動は実践してきた。今こそ反合・運転保安闘争を軸に渾身（こんしん）の決起をかちとり、第２次国鉄決戦へ勇躍前進しよう。
　大恐慌への本格的突入は、この情勢に根本から立ち向かうことを求める。現在の情勢こそ資本主義の終わりである。それは、ＪＲ体制を打倒し、１０４７名解雇撤回をかちとる絶好の機会が到来したことを意味する。

　原則的闘いに確信を持とう

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争こそ、日本の労働者階級が23年間支え、総評解体後の労働運動の結集軸としてきた運動である。「政治解決」の名のもとに国鉄分割・民営化を認め、解雇撤回を下ろして金銭和解に走ることは、労働運動に対する最大の裏切りである。
　これを認めることは、労働組合は今後、解雇撤回闘争をやらないと宣言するに等しい。すなわち資本と賃労働の非和解性を否定し、労働者階級を永遠の賃金奴隷に追いやることを意味する。労働者階級が生産手段を奪取し社会の主人公として登場することを否定する路線である。この攻撃に屈服することは、青年労働者が資本による工場閉鎖、派遣切り、リストラ攻撃と必死に闘っている現実に対する、階級的団結の破壊である。青年労働者を一層の非正規化へと追いやる攻撃に手を貸すことである。
　労働者階級は全社会を奪い返す存在である。大恐慌が激しく進行し、帝国主義世界がガタガタと音を立てて崩壊している中で、この崩壊を促進し、プロレタリアートが社会的生産手段をブルジョアジーの手から奪い取ることこそが全世界を変革する唯一の道だ。屈服を根底から拒否し、第２次国鉄決戦勝利！　１０４７名解雇撤回！　検修全面外注化阻止！——この新たな全国大運動を爆発させよう。
　労働者階級は原則的な闘いを求めていることに圧倒的確信をもとう。この闘いは、６０００万労働者階級の未来がかかった運動である。階級的労働運動の力は、大恐慌に立ち向かい勝利する力をもっている。全世界の労働者と団結し、戦争・民営化・労組破壊との闘いを発展させよう。

　沖縄米軍基地撤去・安保粉砕へ

　争闘戦を激化させ新たな世界戦争へ進む帝国主義

　大恐慌へ突入する中で、日帝は帝国主義世界の最弱の環である姿をさらけだした。アメリカ経済の危機はサブプライムローン問題の爆発から金融恐慌に発展し、同様の危機的現実に深々とはまり込んでいたヨーロッパ帝国主義を巻き込みながら、大恐慌は深化した。そして今や全世界で実体経済の縮小と市場をめぐる帝国主義間争闘戦を激化させている。この帝国主義世界体制の最弱の環が日本帝国主義である。
　対米輸出に依存してきた日帝ブルジョアジーは、アメリカ経済の破綻の中でその危機を一挙に露呈した。自動車を先頭に、対米輸出に依拠した日帝の政策は完全に破綻した。日帝はその活路の一切を中国・アジア市場に求めている。アジアをめぐる帝国主義間・大国間の争闘戦は日に日に激化している。それは経済だけでなく、政治・軍事をめぐる争闘戦に発展している。
　09年８月の自民党支配崩壊と小沢・鳩山政権の誕生は、このことを激しく進めた。小沢・鳩山は対米対抗性をもって「東アジア共同体」構想をぶちあげた。これに対して米帝は激甚に反応し、日帝の「東アジア共同体」構想をつぶし、中国・アジア市場をめぐる争奪戦に勝利して、米帝を基軸としたアジア支配体制を再確立するために総力をあげている。
　そして大恐慌下の争闘戦の激烈化は、新たな帝国主義侵略戦争・世界戦争・核戦争、そのための原発・原子炉開発競争、ミサイル・核弾頭開発競争へと帝国主義を駆り立てている。
　06年に始まった米軍の全世界的再編は、直接的には米帝の石油資源確保・市場確保を軍事的観点から再編成することで基地機能を強化しつつ、米帝の軍事的負担の軽減をめざしている。その米軍再編の中軸の中軸こそ、普天間基地問題を焦点とした沖縄米軍基地の全面的な再編強化、辺野古への新基地建設である。沖縄の巨大な基地群を中東・アジア侵略の最大の軍事拠点にしてきた米帝にとって、この機能の強化こそあれ、後退などまったく考えていない。
　第２次世界大戦終結以来の戦後の歴史も絶え間ない侵略戦争の歴史であった。朝鮮侵略戦争、ベトナム侵略戦争、イスラエルによるパレスチナ侵略戦争を始めとした中東での戦争、旧ユーゴスラビア解体をめぐる侵略戦争、そして現在のイラク・アフガニスタン侵略戦争に至る歴史をみても、現代は史上類例のない戦争の歴史なのである。
　これは、帝国主義が２度の世界戦争を経ても、帝国主義世界戦争として爆発したその基本矛盾を絶対に解決できない体制であることを示している。世界市場の分割と再分割をめぐる激突は、帝国主義にとって世界戦争に耐えうる軍事体制を必要とした。とりわけ、１９１７年のロシア革命と１９３０年代階級闘争の激突を経験したブルジョアジーにとって、軍事体制の強化はプロレタリア革命に対する予防反革命としてあった。それは本質的にドル体制（ドル・ポンド体制）防衛の軍事体制であった。
　第２次大戦後に形成された帝国主義防衛の体制の柱は、①国連による集団防衛体制、②ＮＡＴＯ、③日米安保体制である。この体制は、戦後革命期のプロレタリアートの決起を粉砕し、スターリン主義を追いつめる体制でもあった。帝国主義に屈服したスターリン主義がなんと言おうと、帝国主義は、自己を維持していくためにスターリン主義とのイデオロギー的軍事的争闘を繰り返し、スターリン主義を軍拡競争に引きずり込み、スターリン主義はその根本矛盾から逃れることができず崩壊した。そしてソ連スターリン主義の崩壊は、帝国主義が過剰資本・過剰生産力の矛盾を爆発させ本格的に崩壊する始まりだったのである。

　「日米安保体制粉砕」こそ沖縄闘争を発展させる環

　沖縄労働者階級の米軍基地撤去闘争は、米帝・日帝のあらゆる懐柔策、振興策での分断などによっては抑えられない、帝国主義支配に対する根底的な怒りの爆発である。それは日米安保体制に対する怒りである。日米安保体制粉砕こそ、新たな沖縄闘争を発展させる環である。
　民主党政権は３月、歴代政権の「核密約」の暴露を行った。①60年安保改定時の核持ち込み（核を積んだ艦船などの寄港・通過について、事前協議の対象から除外する）と米軍の自由出撃に関する密約（60年１月）、②朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動を事前協議なしに認めることと、沖縄返還後に重大な緊急事態が生じ、米政府が核兵器を沖縄へ再び持ち込む場合、日本側は事前協議で承認するという沖縄への核再持ち込みに関する密約（69年11月）、③返還協定で米政府の負担が決まっていた現状回復補償費を日本が肩代わりするという密約（71年６月）などである。
　民主党・連合政権は、この暴露（それ自身も実に中途半端でインチキなものだ）をもって問題は解決するかのように装っているが、そんな問題では断じてない。現代帝国主義の軍事体制の最大の柱は核兵器の独占である。米帝は、核戦争体制においてスターリン主義に対して圧倒的優位を確保し、それを日米安保体制によって強制してきたのだ。それは同時に、プロレタリア革命に対する恐怖として、労働者階級人民の闘いの革命的内乱的発展に対する予防反革命的圧殺体制でもあった。
　したがって「核密約」とはまさに日米安保体制の根幹にかかわる問題である。日米安保粉砕を実現することが一切なのである。
　日米安保体制は97年「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）で決定的にエスカレートした。続く99年の周辺事態法と船舶検査法、03年の武力攻撃事態法、04年国民保護法と改定ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）、ミサイル防衛（ＭＤ）戦略によって、朝鮮・中国・アジア侵略戦争のための日米軍事同盟が圧倒的に強化された。この具体化として、96年ＳＡＣＯ（沖縄に対する特別行動委員会）で、２０１４年までの普天間飛行場代替施設の完成、海兵隊司令部要員のグアム移転のロードマップ（行程表）が打ち出された。
　しかし、辺野古への巨大な軍事要塞建設攻撃に対する現地での14年間の実力阻止闘争、他方でアメリカ国内でのメーデーの復活と移民労働者の決起、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10によるイラク開戦直後のオークランド港での軍事物資輸送阻止闘争として、労働者階級による新たな反戦闘争のうねりが開始された。米軍基地と日米安保体制をめぐる沖縄の攻防は、労働運動をめぐる攻防と完全に重なり、決定的段階に入っている。

　沖縄の怒りは暴動寸前だ！

　民主党・連合政権の攻撃の核心は労働運動解体攻撃である。大恐慌が本格化する中で、ブルジョアジーが今までのやり方では労働運動を制圧できず、完全に行き詰まっている。否、大恐慌・大失業の進展がますます労働者階級の怒りに火をつけている。民主党・連合政権の登場は労働者階級の怒りが戦後自民党支配を崩壊させた結果だ。しかし小沢・鳩山は、この階級の怒りを労働運動を徹底して解体することで圧殺し、帝国主義の危機をのりきる政権として登場した。だがそれは階級対立をますます非和解的に激化させるだけだ。
　日本階級闘争はすでに国鉄・沖縄・三里塚・法大を最焦点に激しく闘われている。沖縄の現実は、大恐慌の現実と重なってもはや暴動寸前の情勢だ。青年労働者を先頭とする沖縄労働運動の力で日米安保粉砕・米軍基地撤去・改憲攻撃粉砕の闘いを大爆発させる決定的情勢が到来した。労働運動の力で米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒に向けた総決起をかちとる情勢へ突入したのである。

　新たな全国大運動に突撃しよう

　ギリシャの危機とギリシャの労働者階級のゼネスト決起は、国際労働者階級の決起の方向をさらに鮮明にしている。
　それは、世界大恐慌がますます激化し発展している中で、世界経済の弱い環から、大失業と財政危機の爆発として経済的政治的破綻が生じているからである。ギリシャの財政破綻はＥＵにおいて連鎖的破綻を引き起こす。ドイツもフランスも、ギリシャへの財政出動で自国経済が壊滅的危機に陥る危険がある。独仏には財政出動する力がなくなっているのだ。ＩＭＦ（国際通貨基金）の登場も、米帝経済にリンクすることになり、国家的破綻がなお一層世界的に拡大する。
　ギリシャ問題は、資本主義の危機がストレートに労働者階級のゼネストへと発展し、プロレタリア革命の問題を突きつけている。大恐慌論的には、帝国主義の財政危機がプロレタリアートの革命的決起に直結する情勢へ突入したことを意味している。
　いま日本のプロレタリアートが直面している事態は、実にこのような情勢である。日本帝国主義の国家的・経済的・政治的破綻に対し、動労千葉労働運動の前進で第２次国鉄決戦の勝利を先制的に切り開く闘いに突入することは、決定的意義をもっている。この帝国主義の大破局を前にして、資本と非和解的に闘う勢力として階級的団結を基軸に闘いを開始していることは、情勢に間に合っているのである。
　新たな全国大運動の階級決戦的意義をしっかり確認しよう。全党は４〜６月決戦、11月労働者集会へ、新たな全国大運動をもって、階級闘争の熱い大地を進撃しよう。