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　民主党・連合政権を第２次国鉄決戦で打倒するときが来た！
　民主党・連合政権による国鉄１０４７名闘争解体策動が激化し、攻防が続いている。動労千葉はＪＲ当局の組合破壊攻撃をはねのけ、全労働者の未来をかけて４波のストライキに決起し、４月検修外注化を見事に阻止した。動労千葉が呼びかける国鉄１０４７名解雇撤回・外注化阻止の大運動に総決起しよう。国鉄決戦に勝利しプロレタリア世界革命を切り開こう。
　今こそ日米安保粉砕を高々と掲げ、沖縄闘争に総決起しよう。「５月決着」論は沖縄県民を屈服させ、米軍基地を押しつける凶暴な攻撃だ。４・25県民大会から５・15闘争へ総決起し、鳩山民主党政権を打倒しよう。４〜５月泉佐野市議選決戦は、国鉄・沖縄決戦を全面的に勝利させる戦略的大闘争だ。絶対に勝利しよう。

　空港関連事業で９００億円借金

　昨年、民主党政権は、関西空港の地元・泉佐野市に対して「早期財政健全化団体」を指定し、全面的なリストラを行うよう指示してきた。「財政赤字」とは１７００億円もの空港関連事業だ。資本家・国・大阪府・泉佐野市および周辺市町村が軍事空港建設を推進し、空港利権に群がって大破産した結果だ。労働者住民には何の責任もない。事業のために泉佐野市は９００億円も借金をした。資本は空港連絡道路関連の道路・農道・水路工事、りんくうタウン浸水対策事業、南海電鉄連続立体交差事業、コスモポリス計画など、数百の空港関連事業を食い物にしてきたのだ。
　日帝ブルジョアジーと民主党政権は、道州制攻撃が国鉄闘争を先頭とする労働者階級の闘いの前に完全に行き詰まる中で、「財政赤字」を口実にした「財政健全化」攻撃に全面的に打って出てきた。泉佐野市をめぐる攻防は、その最前線・最先端の闘いだ。
　２月臨時市議会で与党の賛成多数で通った「財政健全化計画」は、怒りなしには読めない。▼市職員をさらに１８８人も削減▼人件費を２００億円も減らす▼市民の共有財産を売り払う▼小学校２校を廃校にし用地売却▼病院や保育所、保健センター、図書館などはすべて民営化▼公共料金はさらに８億円上げる。資本に大もうけさせてできた借金をすべて市職員と市民に転嫁し、民営化で医療も保育も自治体業務もさらに資本の金もうけに差し出す攻撃だ。
●２年で１１０人も削減
　こくが祥司議員の議会での追及で明らかになったことは、19年間で１８８人の職員削減計画は、実は最初の２年間で１１０人も削減する大リストラだったことだ。市は早期退職の圧力をかけ、各課に削減数を通告している。来年度は課を統合し人員を削減して同じ業務をこなす労働強化を狙っている。「低賃金、半分の人数で２倍働け」の道州制攻撃そのものだ。
　こくが議員はただちに問題を暴露し、闘いへの決起を呼びかけている。職員は「本当に大変なことになる」と危機感を募らせている。「健全化」計画批判のリーフレットを読んだ市民や職員からは、電話やメールが相次いでいる。道州制攻撃に対する市職員と10万市民の怒りの総決起をつくり出す絶好のチャンスだ。
●市立病院独法化粉砕へ
　当局は大阪府下の市立病院で初めて独立行政法人化する計画を出し、昨年12月議会で定款を作った。市はこれまで「独法化すれば病院は経営改善する」と説明してきたが、３月議会で病院次長が「独法化しても経営改善できない」と認めた。こくが議員はただちに「独法化の根拠はなくなった。直営に戻せ」と追及。「経営改善」を真に受けていた保守議員からさえ異論が出る中、日本共産党議員は沈黙した。
　独法化の目的は、労働組合の団結をつぶし、病院管理者の好き勝手に賃下げと労働強化、首切りをやり、委託化、民営化を進めることだ。
　許しがたいのは自治労・自治労連など体制内労組執行部の敗北主義と裏切りだ。自治労連と病院支部は、当局に「独法化のタイムスケジュールを明確に」「移行後の賃金・労働条件は、何年程度保証できるか」と要望書を出し、「作業を早く進めろ」と独法化促進へ動いている。しかし現場は残業代不払いを組合が認めた現状と独法化への怒りが渦巻いている。５月選挙闘争は、自治体や市立病院の中に絶対反対で闘う現場労働者の団結をつくり出す闘いだ。

　沖縄基地撤去・安保粉砕の闘い

　関空軍事空港化反対の闘いは沖縄米軍基地撤去の闘いと一体だ。労働者階級は、資本家の延命のための戦争にも安保にも軍事基地にも絶対反対である。
　沖縄の労働者階級は教育労働者、自治体労働者の労働組合と住民が一体となって14年間名護新基地建設を阻止し続けてきた。労働組合を軸に住民も一体となって絶対反対で団結して闘えば、阻止できるのだ。進退きわまった民主党は「ホワイトビーチ」「キャンプ・シュワブ」＝県内移設を押しつけようとしているが、沖縄と本土の労働者の民主党政権への怒りの決起は不可避だ。
　普天間移設候補地として名の上がった首長として唯一「関空への移設」を容認した橋下府知事を許すな。関西新空港絶対反対泉州住民の会は、昨年12月、橋下の「関空への移設容認」発言の直後に府庁に抗議を申し入れた。泉佐野住民のほとんどが「米軍基地だけは絶対認められない」と反対を表明している。
　４月29日に泉佐野・末広公園で行う関西労組交流センター主催の沖縄基地撤去・関空軍事使用絶対反対闘争の大爆発を！

　労働運動と党建設の飛躍かけて

　世界大恐慌のもと、世界中で労働者学生が戦争と大失業、労組破壊と民営化に反対して立ち上がっている。ギリシャでは「国家財政破綻」による首切り・賃下げ、社会保障解体攻撃に、「資本家を救うために労働者が犠牲になるのはごめんだ」と２５０万人ものゼネストが何度も闘われ、闘いは全ヨーロッパに拡大している。泉佐野10万労働者階級もギリシャやアメリカの労働者と同じ条件下にある。自分たちを食い物にして延命しようとするゼネコンや銀行への怒りの総決起をかちとることは可能だ。
　課題は鮮明だ。「財政健全化」が何をもたらすかを徹底的に暴露し、10万労働者住民の総決起を実現することだ。大リストラ、民営化や廃止の対象となっている自治体の労働者の中に、自治労や自治労連執行部をぶっ飛ばして絶対反対で闘う現場労働者の団結をつくり出し、リストラ、民営化の一つひとつを粉砕することだ。泉州地区党は階級的労働運動路線を貫き、４大産別と民間に闘う労働運動をよみがえらせ、党を建設する闘いに挑戦している。
●橋下と体制内派打倒を
　大恐慌の時代に労働者自己解放の鮮明な主張と闘いをもった動労千葉派、こくが陣営だけが労働者住民に勝利の確信と展望を提起できる。
　こくが陣営以外のすべての政党・候補は、資本主義の枠内でしかものを考えず「財政再建」を叫んでいる。共産党は最も悪質だ。財政破綻の原因として「同和予算」と空港関連事業を並列し、市長と一緒に「財政再建」に取り組むというのだ。
　５月市議選で「財政健全化」＝道州制攻撃をめぐる大党派闘争に勝利しよう。「財政健全化」＝道州制攻撃と闘う労働組合をつくり出そう。10万労働者市民に分け入り、青年労働者を獲得し、強大な地区党を建設しよう。関西地方委員会は３〜５月国鉄決戦、三里塚決戦、沖縄決戦と固く結合し、道州制粉砕のかかった５月泉佐野市議選—こくが議員７選に必ず勝利する。投票日は５月16日だ。全国の労働者は現地にかけつけ、ともに闘おう。
　〔革共同関西地方委員会〕