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　昨09年、労働者の怒りにさらされた自民党の政治支配は終わりを告げ、連合幹部を抱きこんだ鳩山・民主党政権が誕生しました。労働者の味方を装って登場した鳩山政権ですが、１０００兆円と言われる国と地方の借金から逃れることはできず、民営化と労働者の団結破壊、さらには自民党政権でもできなかった改憲と戦争への道を突き進んでいます。鳩山内閣の支持率は２割台に落ち込み、転落の一途です。そして国鉄１０４７名闘争の解体攻撃は、６千万労働者階級の根底的な怒りに火をつけようとしています。さらに沖縄の普天間基地移設をめぐってもグラグラの状態です。資本家階級には、資本主義体制の危機を解決することはできません。世の中に責任を取ることができるのは、あらゆるものをつくり出し、世の中を動かしている労働者階級だけです。ついに労働者が社会の主人公になる時がきたのです！　闘う労働組合をよみがえらせよう。マルクス主義青年労働者同盟に結集してともに闘おう。

　世界に広がるストの波

　大恐慌情勢下で、世界各国の政府・資本家が「恐慌対策」「景気対策」と称してやっていることは、労働者階級に対する徹底的な賃下げと強搾取です。資本主義の破綻のすべての矛盾をあくまで労働者に押し付けています。
　しかしそれすら限界です。ギリシャでは国家財政の破綻から国家そのものが崩壊していくという事態にいたっています。この事態を前にして、ギリシャの労働者は「労働者に破綻の責任は一切ない」とゼネストに立ち上がりました。このゼネストは、ヨーロッパ全土に広がっています。闘いの焦点は財政危機を口実にした民営化・外注化攻撃であり、鉄道・航空などの合理化攻撃との闘いです。そして公務員の大量首切り・賃下げ、社会保障・年金削減、増税との闘いです。
　重要なことは、どの国でも現場の労働者が、政府・資本家を支える体制内労組幹部との激突をとおして立ち上がっていることです。

　闘うメーデーの原点に立ち返って

　２０１０年メーデーにあたり、「労働者の時代が来た。労働者にメシを食わすことができなくなった国家など倒そう」と訴えます。
　メーデーの起源を振り返れば、資本家階級と労働者階級の利害は相いれないことがはっきりします。「８時間は労働を、８時間は睡眠を、あとの８時間は自由を」という要求を体を張って闘いとってきたのがメーデーの原点です。
　１８８６年、アメリカの労働者は「８時間労働制」を要求してゼネストに立ち上がりました。この闘いは、ＡＦＬ（アメリカ労働総同盟）の前身「アメリカ・カナダ職業別労働組合連合会」が84年にシカゴ大会で採択した決議にもとづいていました。
　86年５月１日を期して全米各地でゼネストが決行され、中心になったシカゴでは、約４万人の労働者がストに入って一大デモンストレーションを行い、あらゆる職場で要求を獲得していきました。ストライキをめぐって労働者は警察による襲撃やデッチあげ弾圧と激しく闘いました。
　こうした激突を契機に、１８８９年の第２インターナショナル創立大会は「毎年５月１日を８時間労働制獲得と労働者の国際的連帯の日として設定すべきだ」という提案を可決しました。この決議を受けてヨーロッパ各地で最初の国際的メーデーが実施されたのです。遠く海を越えたアメリカの労働者の闘いに、ヨーロッパの労働者は感激し、励まされ、ともに立ち上がっていったのです。
　このようにメーデーの歴史には、労働者階級と資本家階級の激しい闘いの歴史が刻み込まれています。だが、その後の歴史の中で、体制内労働運動の指導部がこの革命的な原点を踏みにじってきました。私たち青年労働者は今年のメーデーを、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を始めとする闘いの勝利を誓い、団結の威力を資本家階級にたたきつける日として、闘いとっていこうではありませんか。

　国鉄・沖縄闘争を基軸に

　今の日本を見てください。１９８７年の国鉄分割・民営化以来、新自由主義政策によって起きていることは、正社員の激減と非正規職への置き換えです。正社員には長時間労働、サービス残業が強制されています。非正規職は会社の都合のいい時間だけ雇われ、ダブルジョブ、トリプルジョブを強制され、さらには会社の都合で首を切られています。その矛盾は青年労働者に集中しています。15歳から24歳の完全失業率は14・２％。25歳以下の青年労働者の45％が非正規職に落とし込められているのが現実です。２千万青年労働者の怒りは積もりに積もっています。
　この怒りの爆発を抑え、資本のデタラメなやり方を支えているのが、体制内労組幹部です。しかし資本と闘い、体制内幹部と激突する中から、労働者の利益を代表する闘いが始まっています。それは動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）を先頭とする民営化絶対反対の闘いであり、国鉄１０４７名解雇撤回を闘う闘争団の姿に示されています。さらにあらゆる産別にともに闘う青年労働者がいます。その結合として、動労千葉など３労組が毎年開催している11月全国労働者総決起集会の国際的団結は国境を越えて広がっています。
　非正規化と貧困、青年労働者の大失業の出発点は国鉄分割・民営化です。だからこそ政府・資本家は、23年間も不屈に闘われてきた国鉄労働者の解雇撤回闘争を完全につぶそうと必死になり、「解決金」で団結を解体しようとしています。国鉄闘争がかつてメーデーの起源になったような闘いに発展することを恐れているからです。
　国鉄１０４７名闘争の「政治解決案」は絶対に認めることができません。１０４７名の労働者が政府・国鉄による不当労働行為を徹底弾劾して23年間闘ってきた「解雇撤回」の要求を完全に踏みにじるものだからです。
　政府が解決案につけた条件は、ゼニカネと引き換えに「不当労働行為や雇用の存在を二度と争うな」「雇用について人数等が希望どおり採用されることは保証できない」という内容を組合が機関決定して了解しろということです。労働組合に対して「首を切られても文句を言うな。今後いっさい闘わないことを誓え」という、労働組合の解散要求に等しいものです。どうしてこんなものを認めることができるでしょうか。
　職場では、会社は「アルバイトの君を正社員にしてやる。その代わりに何でも言うこと聞け」と言ってきます。隣の労働者を蹴（け）落として自分だけは助かる。その先にあるのは、会社へのさらなる忠誠と奴隷的労働です。
　確かに賃金は多い方がいい。しかし「ゼニカネと引き換えに、人間性まで奪われていいのか」という思いもある。だからこそ労働組合があるのです。労働組合は団結して資本と闘って、その中で人間性を取り戻し、労働者の団結を学んでいく場です。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争に感動して連帯を求める遠く海を越えた労働者がいます。徹底して団結を奪われ、バラバラにされてきた青年労働者こそ国鉄闘争を闘おう。そして団結を取り戻そう。

　沖縄と本土の分断のりこえて一つに

　沖縄の労働者人民は、琉球処分、戦前・戦中の軍国主義教育、そして本土防衛の捨て石として唯一の地上戦を強いられ、帝国主義の支配体制のために犠牲を集中されてきました。さらに戦後は27年間、アメリカ帝国主義のアジア支配体制の要として米軍の軍政下に置かれました。帝国主義者どもは戦後革命の爆発に恐怖し、サンフランシスコ条約と日米安保によってその圧殺を図ったのです。これこそ戦後、沖縄と本土の労働者を分断してきた元凶です。
　しかし、１９６０年代の復帰運動の高まりの中で、青年労働者を先頭に、沖縄におけるゼネストが準備されました。米軍基地労働者が「死すべきは基地である」と訴えて基地内からストとデモに立ち上がり、その闘いは労働者階級と全人民の魂を揺さぶりました。本土でも青年労働者、学生が続々と決起しました。当時、学生運動の先頭で闘った星野文昭さんは、デッチあげ逮捕により今も獄中にあります。沖縄—本土を貫く青年労働者の闘いで奪還しよう。
　忘れてならないことは、沖縄のゼネストと本土の闘いを分断したのが当時の総評幹部だったことです。沖縄と本土の闘いの結合に革命の現実性を見たからです。
　当時の闘いを圧殺したのが体制内労組幹部であったのと同じく、今は連合幹部が鳩山と結託してその役割を担おうとしています。しかし「普天間５月決着は絶望的」という報道が示しているのは、民主党—連合体制の破綻ということです。もはや、責任を取るやつはいません。いよいよ労働者が天下をとる時代がきました。
　沖縄全島の総決起が始まっています。４・28沖縄デー闘争—５・15沖縄闘争を労働者の魂で闘いぬき、民主党・連合政権を倒そう。

　マル青労同と共に革命勝利を開こう

　鳩山政権の危機を突いて、新党結成が相次いでいます。しかしいずれも、資本主義体制の延命のための動きであり、労働者をどうやってこき使うかしか考えていません。行き着く先は戦争動員です。
　もう労働者はだまされない。青年労働者の闘いは始まっています。動労千葉が呼びかける「１０４７名解雇撤回、国鉄闘争勝利の全国大運動」こそ青年労働者の闘いです。マルクス主義青年労働者同盟はその先頭で闘います。
　現場労働者自らの闘いで労働組合をよみがえらせ、労働者党を建設し、プロレタリア革命勝利に向けてともに闘おう！