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　国労本部は４月26日に臨時大会を開き、国鉄１０４７名闘争解体のための「解決案」受け入れを決定しようとしている。国労本部のこの大裏切りを断罪し、「解決案」粉砕へ総力で闘おう。４・26臨大攻防を貫き、動労千葉が呼びかける１０４７名解雇撤回の全国大運動を発展させよう。
　「解決案」粉砕の決戦には１０４７名とＪＲ本体、ひいては日本労働運動全体の命運がかかっている。（４〜５面参照）
　４月９日に与党３党・公明党と政府が結んだ合意文書には、「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと」と書かれている。これは、１０４７名と国労組合員に国鉄分割・民営化への全面屈服を迫るとともに、労働運動全体を絶滅するという宣言だ。
　１０４７名は、首になることも覚悟して国鉄分割・民営化への屈服を拒否した誇り高い存在だ。国鉄分割・民営化によって強いられた屈辱を完全に払いのけるまでとことん闘いぬくことを決断した輝かしい労働者だ。
　「解決案」受諾の大会決定を策す国労本部は、この闘争団の人生を根本的に踏みにじっている。こんな屈辱に闘争団が甘んじるはずがない。
　政府の「解決案」は、一切の「雇用」を拒否している。４党と政府の合意文書は、「政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと」と言い放った。
　このどこが「路頭に迷わない解決」なのか。ところが国労本部を始めとする４者４団体一部幹部は、４党が政府に出した「申し入れ」にＪＲ各社に雇用を要請するとの項目があることを口実に、雇用についてなお押し込む余地があるかのような言辞で闘争団と国労組合員を欺いている。こんなペテンがあるか。
　４党は「申し入れ」の提出と同時に「採用されることは保証できない」という合意を政府と結んだ。そして、その一切を承知の上で、４者４団体は12日、「解決案」を受け入れるという確認書を４党と取り交わしたのだ。政府も４党も国労本部も、組合員をたぶらかすためにのみ、こうした手法を用いている。
　「ＪＲによる採用を強制することはできない」という文言に敵階級の意志は貫かれている。不当労働行為による解雇は本来無効だ。にもかかわらず「採用は強制できない」と叫ぶ「解決案」の核心は、”不当労働行為などなかったことを認めろ”ということにある。
　国交相の前原は、「解決案」とともに「国鉄改革は、国民に対して大きな成果をもたらした」「国鉄改革の完遂に全力を挙げる」という談話を出した。「国鉄改革の完遂」とは、ＪＲでさらなる外注化・合理化と首切りを強行するということだ。日航リストラの先頭に立つ前原は、その手法をＪＲにも適用し、労働組合の抵抗をことごとく封殺して大合理化に突進しようと策している。
　「解決案」を受け入れれば、ＪＲ本体にも激しい攻撃が襲いかかる。ＪＲ資本がほくそ笑むこんな「解決」を国労本部は押し通そうとしているのだ。それは、一層の安全崩壊のただ中に組合員を突き落とすものになる。
　１０４７名闘争の歴史は、屈辱的「解決」を強いる権力・資本、その手先となった国労本部との激烈な攻防の連続だった。00年の４党合意を葬り去った闘いもその一つだ。窮地の中から活路を切り開く力を闘争団と国労組合員は持っている。
　ＪＲ体制は今かつてない危機に陥っている。動労千葉を先頭とする闘いは、検修業務の外注化４月実施を破産に追い込んだ。青年労働者のＪＲへの怒りは公然と噴き出している。この攻防と１０４７名闘争を巡る攻防はまさに一体だ。解雇撤回・ＪＲ復帰をあくまで貫き、徹底的にＪＲ体制と対決すれば、労働者の実力で「ＪＲに採用を強制する」ことは可能だ。
　４・25尼崎現地闘争を闘い、その力で４・26臨大攻防を貫こう。屈辱的「解決案」粉砕—国労本部打倒へ総決起しよう。