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　４〜６月大動乱の情勢が深まっている。普天間問題の５月決着の絶望化と２割台に落ちた内閣支持率は、民主党・連合政権打倒の情勢に入ったことを物語っている。自民党の分裂も、一時代の終わりと新時代の始まりを示している。日本階級闘争はプロレタリア革命を直接の課題にする段階に入ったのだ。だからこそすべての体制内勢力が「国鉄闘争に革命を持ち込むな！」と叫び、１０４７名解雇撤回闘争の「政治解決」に走っている。ならば問おう。「大恐慌・大失業と戦争が逆巻き、支配階級が自信も支配能力も失っているこの時代に、労働者階級が権力を取る以外に未来があるのか！」と。４・23法大解放—25尼崎闘争と沖縄県民大会—26国労臨大—28沖縄デー集会を大爆発させ、階級情勢の主導権を握ろう！

　「解決案」は廃棄以外ない

　４月９日に政府と与党３党・公明党の間で合意された１０４７名闘争の「解決案」は廃棄する以外にない。
　４者４団体は、２月16日集会の段階では「解決金と年金相当分３３００万円と雇用は譲れない」と言っていた。だが「解決案」では、闘争団個人（家族）には５５０万円プラス利子（合計１１８９万３７５０円）のみとなった。「和解金１人平均約２２００万円」と報道されているが、その全額が個人に支払われるわけではない。あとは個人にではなく裁判費用に34億円、４者４団体に58億円を支払うというものだ。肝心の雇用は「保証できない」と明言して切り捨てたのだ。
　何より許せないのは、「すべての訴訟を取り下げること。不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。解決金は最終のもの。今後一切の……支援措置は行われないこと」と、まるで「罪人」扱いした上に「その旨を正式に機関決定せよ」といっていることだ。それが４月26日の国労臨時大会（社会文化会館）なのである。
　こんなデタラメな「解決案」は誰も納得できない。全国の職場から弾劾の決議を上げていこう。
　４者４団体一部幹部の卑劣な策動を徹底弾劾するとともに、何よりも動労千葉が呼びかける「１０４７名解雇撤回、外注化阻止、国鉄闘争勝利の全国大運動」を今こそ全力でつくり出そう。
　「解決案」合意の翌10日に開かれた中野洋動労千葉前委員長の追悼集会には、全国から８００人が大結集した。参加者は動労千葉争議団とともに絶対反対派の国労闘争団員と固く団結し、新たな全国大運動を開始することを誓った。

　国鉄闘争こそ労働運動の軸

　日本の労働者階級は、戦後一貫して国鉄闘争を基軸にもち、それを「階級の武器」として不死鳥のように戦闘性をよみがえらせてきた。
　70年安保・沖縄闘争は大学・沖縄、そして国鉄５万人合理化反対闘争と反マル生闘争が結合して戦後階級闘争の金字塔を打ち立てた。その地平で動労千葉は、72年船橋事故と対決して反合理化・運転保安闘争路線を確立し、今日の動労千葉（労働運動）を生み出した。これで日本労働者階級は新自由主義攻撃との対決軸を手にしたのだ。
　この過程で動労千葉は、三里塚反対同盟との労農同盟を守り抜くジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がり、大量の解雇者・処分者を出しながら闘い抜いた。ここには、労働者階級の自己解放は同時に他のすべての階級の解放であるというマルクス主義のテーゼが息づいていた。
　国鉄が分割・民営化されるとともに、１９８９年には総評が解散し連合が結成された。ではそれで日本階級闘争は終わったのか？　いや違う。動労千葉や１０４７名闘争が連合との対抗基軸として確固としてそびえ立ち、階級的労働運動の創造・発展の拠点として存在しているのだ。
　この火を絶やさず、国鉄闘争勝利の全国大運動に取り組み、60年、70年闘争を超える全階級的大運動に発展させよう。

　外注化阻止—勝利の地平

　ＪＲ東日本の検修・構内業務外注化の攻撃は、動労千葉の４波のストを先頭とする闘いによって粉砕された。「４・１実施」阻止は偉大な勝利だ。動労千葉は、体制内労働運動をのりこえる路線として、反合・運転保安闘争路線を実践的に確立してきた。この路線の勝利だ。何よりも職場から組合員が徹底抗戦に立ち上がった結果だ。それは平成採の青年労働者の決起を生み出した。この地平に立ち、大恐慌下の新たな階級的労働運動として国鉄闘争勝利の全国大運動に、青年労働者を先頭に踏み出そう。
　今や日本でも中高卒の15〜24歳の完全失業率は14・２％に上る。25歳以下の青年労働者の45％が非正規職だ（２・22総務省調査）。これ以上の高率で今春、高卒・大卒者に就職難と非正規職化が襲いかかっている。
　この非正規職化の現実は、職場での合理化・外注化として強行されている。これはＪＲ職場だけではなく、自治体・教育・郵政・医療・福祉、すべての職場で同じだ。派遣労働や非正規雇用を打ち破る闘いは、反合理化・外注化阻止の闘いと一体だ。

　反合・運転保安で団結しよう

　反合・運転保安闘争路線は、あらゆる産別につうじる普遍的な路線だ。
　安全の確立は、「自分の労働が社会に役立ち信頼を受ける」という、労働者の誇りの基礎をなす。人間にとって労働は、生活手段をつくり出すだけではなく、その行為によって初めて人間になっていくという本質的な活動だ。
　しかしその人間労働が逆に労働力の商品化をつうじて資本の利潤追求と価値増殖の手段にされている。資本は不断の合理化と労働強化で生産性の向上を図る。それが毎日の職場生産点の現実である。また、合理化は搾取の強化だけでなく、団結破壊を目的とする。だから反合・運転保安闘争（安全闘争）は、すべての職場の労働者を団結させる闘いでもある。
　労働者の最大の武器は戦術的エスカレーションではなく団結の拡大であり、組織の拡大だ。むしろ団結の拡大、組織の拡大だけが、労働者に戦術の選択権を与える。
　新たな全国大運動は組織拡大・膨張大運動だ。この組織戦をとおして、大恐慌下の階級的労働運動を、国鉄決戦—４大産別決戦を軸に、すべての職場生産点から切り開こう。

　職場から安保沖縄闘争を

　この間、民主党政権によって日米安保に関する四つの密約が暴かれ、日米安保は核安保であり、沖縄の米軍基地は朝鮮侵略戦争の出撃基地であることが明らかとなった。普天間基地はその実体であり、辺野古新基地建設はその極限的強化だ。沖縄問題は核問題であり、日本の全労働者階級人民の命運のかかった大問題である。米軍基地撤去・安保粉砕を掲げ闘おう。
　戦争は、労働者を相互に殺し合わせる究極の団結破壊であり、極限的な労働者支配である。だからこそ逆に、戦争阻止の力は、職場での実践と団結の拡大にあるのだ。
　体制内指導部による「沖縄・平和運動」は、実際には現場労働者が一番怒っている賃下げや合理化には口をつぐみ、それを「平和運動」への動員でごまかしてきた。これは職場の外注化や合理化に対して闘えないだけではなく、米軍基地を撤去する力も封印されてきたということだ。それは、70年代の全軍労牧港支部青年部のように、職場闘争を徹底的に闘った力が３回にわたる沖縄ゼネストを牽引（けんいん）したことからも明らかだ。
　今や国鉄からの反撃や法大闘争の高揚、街頭宣伝の一つひとつも鳩山政権を追いつめ、沖縄闘争に結びつく構図になっている。４・28沖縄デー集会に結集しよう！

　『前進』活用し組織の拡大を

　鳩山政権は、三里塚闘争が沖縄や国鉄に波及することを恐れているからこそ、市東孝雄さんの農地の取り上げ攻撃に出てきている。団結街道の廃道化攻撃が切迫する５月16日、三里塚現地に駆けつけよう。
　すべての闘いを組織建設・組織拡大決戦として計画し闘おう。人間は共同性の中でこそ本来の力を発揮する。団結の実感は組織拡大にある。職場・大学・街頭でビラをまき、『前進』を拡大し、それをフラクションへ高めよう。そのすべての力をマル青労同・マル学同建設に集約して闘おう。