日誌 2010年３月２日〜９日
日誌 2010年 ３月２日〜９日
平野官房長官「辺野古」強行を示唆／自民は「徴兵制導入」の検討へ
●平野官房長官が米大使と会談 平野官房長官と北沢防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、ルース駐日米国大使と会談。キャンプ・シュワブ陸上案（同県名護市など）を軸に検討している状況を説明したとみられる。（２日）
●米国務次官補、現行案「最善」 キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、米軍普天間飛行場移設問題に関し、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案以外の選択肢について「大半はわれわれも検討済みだと言わざるを得ない。（現行計画が）依然として最善だと考えている」と述べ、06年の日米合意に沿った履行をあらためて求めた。米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の公聴会で証言した。（３日）
●自民、徴兵制導入の検討を示唆 自民党憲法改正推進本部は、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。論点では「国民の義務」の項目で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる主張を盛り込んだ。（４日）
●４月にも県民大会 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を可決した沖縄県議会で超党派による県民大会開催について調整が始まった。新たな移設先について政府が５月末までに結論を出すとしているので４月にも開催したい考え。（４日）
●小沢、普天間陸上案に否定的 民主党の小沢幹事長が米軍普天間飛行場の移設問題で政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部などの県内移設案について「（参院選前に政権の）イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」と否定的な見解を与党幹部に示していたことが分かった。（７日）
●名護市議会が抗議決議 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市議会は、鳩山政権が検討している米軍キャンプ・シュワブの陸上部への移設案に反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。（８日）
●平野「決議を超えてお願いも」 平野官房長官は定例会見で、名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上案に反対する抗議決議案などを全会一致で決議したことについて、「一般論だ」とした上で「沖縄に限らず、決議を超えてそれぞれの地域の自治体に理解してもらうためにお願いしなければいけないケースはある」と述べた。（８日）
●核密約、歴代首相ら黙認 岡田外相は、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。政府が１９６８年に核兵器搭載の疑いがある米艦船の寄港・通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していたことが判明。寄港の可能性を知りながら、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の政府答弁をくり返していた。（９日）
