〈焦点〉 連合ダラ幹の屈服打破を 10春闘が本番情勢に突入
〈焦点〉 連合ダラ幹の屈服打破を
10春闘が本番情勢に突入
自動車や電機などの金属大手の労働組合が春闘の要求書を一斉に提出した。３月17日の金属大手の集中回答を焦点に、中小を含む全労働者階級を巻き込んだ10春闘本番情勢に突入した。
世界大恐慌が本格的に進行する中で闘われる今春闘は、日本の労働者階級と資本家階級が賃金と雇用をめぐり互いにその存亡をかけて激突する一大階級決戦である。
大恐慌に追いつめられた資本家どもは、昨春闘での連合中央の屈服により一部で強行された「定期昇給凍結・延期」の動きをより加速させ、今や「定昇凍結・廃止」にまで踏み込んできている。企業にとって定昇を実施しても「総額人件費」は変わらない。だが労働者階級にとって定昇凍結とは、生涯年収の減少と生活設計破壊を意味する大攻撃だ。ましてや定昇制度廃止などというのは、戦後の労資関係の転覆を意味する大反動であり、ゼネストを対置して闘わなければならない課題である。
だが連合各単産の指導部どもは日本経団連の「定昇凍結・廃止」恫喝に震え上がり、統一賃上げ要求を放棄するだけでなく「定昇実施」をお願いする屈服ぶりだ。大手の統一ベア要求放棄は、定昇制度のない中小での賃闘を困難に追い込むものであり許し難い。
世界大恐慌の中で日本航空が破綻し、トヨタも企業存亡の危機に立たされている。追いつめられた資本家どもは既存の関係をぶち壊してでも延命しようとあがいている。そんな連中に、「定昇は労使が制度として構築したもの。これを実施しないということは大きな問題だ」（連合・古賀会長）などと、闘わずに「約束違反」をなじっているのが連合ダラ幹だ。
定昇制度は連合中央が言うように平和的に労資が約束したものなどでは断じてない。「経労委報告」自身、「戦後の経済混乱、急速なインフレなどを背景に成立した賃金体系（電産型賃金）は年齢給を基礎とし、定期昇給の普及のきっかけとなった」と認めるように戦後革命期の１９４６年に「10月闘争」と呼ばれる電産争議を頂点とした激しい闘いで資本家階級に譲歩を強制したのが出発点だ。
定昇廃止は労働者階級が戦後革命のただ中で血と汗で獲得したこの「生活できる賃金」というあり方を解体する大攻撃だ。それは95年の日経連「新時代の『日本的経営』」にある９割の労働者の非正規雇用化をとおして戦後の終身雇用制と年功賃金を解体する民営化＝労組破壊の攻撃そのものだ。
新自由主義攻撃が吹き荒れたこの10年間で賃金は７・６％も低下し、非正規雇用は３分の１を超えた。さらに「派遣切り」に象徴される大量解雇攻撃が吹き荒れている。まさに労働者階級は闘わなければ生きられないし、怒りは地に満ちている。動労千葉派・11月集会派が体制内労組幹部を打倒して労働運動の主導権を握ることが待ったなしに求められている。
その闘いは動労千葉の２・１−２ストと２・13ＪＲ東日本本社デモとして開始された。３・１動労千葉第２波ストからさらに国鉄１０４７名解雇撤回・検修外注化阻止、第２次国鉄決戦に総決起しよう。連合・全労連中央の裏切りを弾劾し、一律大幅賃上げ、春季ゼネストを掲げ、10春闘を闘おう。
