F-kiji10/Mobile

　２月27〜28日に茨城県つくば市で自治労全国社保労組と社保非常勤労組の解散大会、ねんきん機構労組の第２回大会、そしてねんきん機構労組、協会けんぽ職員労組、厚生労働省行政関係職員労組の３単組を傘下に置く自治労社会保険関係労組連合（社保労連）の「結成大会」が開かれる。
　この一連の大会で自治労本部と社保労組本部は、厚労省・社保庁から分限免職処分を受けた５２５人を切り捨て、社保労組を解散して組合自体をなくすことで解雇撤回闘争をつぶそうとしているのだ。労働組合にあるまじき裏切りだ。社保労組の旗を守り、１人の首切りも許さず、５２５人の分限免職者とともに解雇撤回闘争に取り組むのが労組のあり方だ。

　本部が協力

　自治労本部はこの間、社保庁の正規・非正規職員２万人余りをいったん全員解雇する社保庁解体攻撃と闘わないどころかこれに協力し、「分限免職回避」「雇用確保」と称して自主退職を迫ってきた。だがそのもくろみは破産し、自主退職を拒否した５２５人の分限免職の決起を生み出した。（このほか１５０人が厚生労働省の非常勤職員に、60人が日本年金機構の准職員に採用された。他方、数千人の非正規職員が雇い止めにあった）
　年金機構は、賃金大幅カットで、早朝・深夜の残業と過密・過重労働が強いられる労働監獄と化している。密告と「不正摘発」が奨励され、過去にさかのぼって解雇も含む処分が発動される。しかも２年後に年金機構は廃止、国税庁と統合され歳入庁が発足。再び全員が解雇されるのだ。
　社保庁解体・２万人首切り攻撃は、80年代の国鉄分割・民営化・20万人首切り攻撃を上回る道州制・丸ごと民営化＝３６０万公務員首切り攻撃の突破口なのだ。これは自治労・日教組を中心とする公務員労働運動解体攻撃であり、国鉄を軸とする４大産別労働運動壊滅の大攻撃の一環だ。
　そのために、歴代自民党政権による年金制度の破綻と不明年金記録問題の爆発の責任を社保庁の労働組合に転嫁し、デマゴギーで労組をバッシングした。国鉄赤字を労働組合のせいにし国賊キャンペーンを張ったのと同じやり口だ。自治労本部・社保労組本部（と全労連・全厚生）はこの労組破壊攻撃に屈し、年金機構設立に協力することで延命を図ったのだ。

　つくば現地へ

　だが理不尽このうえない不採用通知に憤る大多数のランク＆ファイル（現場一般労働者）は、自主退職を強要する本部の指導を拒否し、年金機構の正規職員としての採用を要求した。
　自治労本部と民主党・連合政権は「このままでは大量の分限免職者が出て国鉄闘争のような闘いに発展しかねない」と恐れた。長妻昭厚労相は厚労省の非常勤職員と年金機構の准職員を募集し、分限免職の回避を図った。しかし屈辱的な「誓約書」の提出と10万円余りの超低賃金、殺人的奴隷労働は多くの不採用者から拒否された。
　こうして５２５人もの労働者があえて分限免職を選ぶに至った。そのほとんどはランク＆ファイルだ。彼らは労働者としての誇りをかけて決然と立ち上がったのだ。５２５人の怒りの決起は国鉄１０４７名解雇撤回闘争に続く闘いとして発展している。社保労組福山分会の平口雅明さんを先頭に、人事院に分限免職処分撤回を求める不服申し立てが全国に広がっている。
　他方、自治労本部・社保労組本部は、組合員を敵に売り渡し、自分たちは新たに御用労組をつくって安住の地を確保しようとしている。この社保労連の組織拡大・強化、組合員への生活支援貸付などのために年間１億円の補正予算を組んだのが１月末の自治労中央委員会だ。不当解雇と一切闘わず、はした金（それも貸付金）でなぐさめ、怒りの矛を収めさせるのが労働組合の役割か!?
　自治労本部・社保労組本部と民主党・連合政権は追い詰められている。ＪＲ検修全面外注化阻止・１０４７名解雇撤回の国鉄決戦と一体となった社保庁決戦は民主党・連合政権を打倒する最大の闘いだ。国鉄・社保決戦の爆発で道州制・公務員３６０万人首切り攻撃を粉砕しよう。連合・自治労本部を打倒し、労働組合の団結をよみがえらせよう。闘う自治体労働者は２月27日午前、つくばに総結集して闘おう。