法大入試情宣不当弾圧 不当捜索・勾留延長に怒りを
法大入試情宣不当弾圧
６学生を即時奪還しよう
不当捜索・勾留延長に怒りを
16日、東京地裁は２・５法大入試情宣弾圧で逮捕された６人の学生に対して、不当にも10日間の勾留延長を決定した。大学の外の公道でビラをまいただけで、何が「威力業務妨害」か！ 公安が自分から転んでおいて、何が「公務執行妨害」か！ 徹底的に弾劾し、６学生の即時奪還へ闘おう。
２・５弾圧の核心は何か。学生たちは、違法な「営業権」をもって学生を商品化する法大の実態を暴露・弾劾し、ともに闘うことを呼びかけた。そのことをもって逮捕したのである。日帝権力は法大闘争の一層の発展に恐怖し、「これは戦争だ」（取り調べ検事）と宣言して襲いかかっている。彼らは、「これは政治弾圧だ。法大以外で同じことをやったら問題になる」とデッチあげ弾圧であることを自認している。このことはまた、法大当局が積極的に警察の手先となり、法大門前を憲法停止の戒厳令下に置くということだ。
２・５不当逮捕の後、警視庁は広島、富山、仙台、東北大学、東京の学生アパート、東京の前進社本社など６カ所を不当捜索した（19日現在）。逮捕の違法・不当をごまかすために、学生たちが「法大のキャンパスで情宣をしていた」とうそを言って捜索許可を取ったことも明らかになった。裁判所も警察のうそ、デッチあげを追認した。本当に許せない。
法大入試情宣に対する１・29仮処分決定と２・５不当逮捕は、破防法型＝治安維持法型の弾圧だ。１月29日に東京地裁は、入試期間中、キャンパス周辺で全学連と法大文化連盟が情宣活動を行うことを禁止する仮処分決定を行った。「違反すれば１００万円を支払え」というのだ。こんなむちゃくちゃな決定があるか！ そもそも「営業権」など、法律的にも存在しない。それを法大の言うがままに裁判所が認め、一度の審尋も開かずに仮処分を決定した。
何もかもむちゃくちゃだ。権力は労働者・学生の闘いに追いつめられ、なりふり構わぬ弾圧に出ているのだ。
われわれの回答は鮮明だ。２・13国鉄集会で法大文化連盟の斎藤郁真委員長が発言したように「社会を動かしているのは労働者・農民であり、次の時代を担うのは学生です。われわれの未来を取り戻さなければならない」のだ。
開示公判で６学生と合流
６学生の勾留理由開示公判が15日、東京地裁で行われた。前代未聞の弾圧に加担したのが、刑事第14部の鈴木巧裁判官らである。鈴木は司法改悪の先頭に立つ人物だ。完黙を貫き元気に出廷した６学生と弁護団、法大文化連盟と全学連の仲間、そして動労水戸の闘う労働者らが、気持ちをひとつにして鈴木裁判官を徹底的に追い詰めた。
弁護団がビラまきの様子を写真で示して「どこが威力業務妨害か」と問いただしたのに対して、鈴木は何ひとつ具体的に答えられなかった。
「ビラまきだけで逮捕—23日間の勾留」など断じて許されない。全国声明運動を軸にして政治的・社会的大反撃をたたきつけ、６学生を直ちに奪還しよう。
