日誌 2010年 ２月３日〜９日
日誌 2010年 ２月３日〜９日
横浜事件で地裁が刑事補償認める／内閣不支持率45％、支持上回る
●国民投票、「18歳で投票権」見送り
鳩山政権は、５月18日に施行される改憲のための手続きを定める国民投票法の投票権者について、18歳以上とすることを断念し、当面は20歳以上とする方針を固めた。前提となる、選挙権を18歳以上に拡大する公職選挙法改正や成人年齢を18歳に引き下げる民法改正などが間に合わないため。（３日）
●横浜事件で地裁が刑事補償認める
言論・出版関係者約60人が「共産主義を宣伝した」などとして治安維持法違反容疑で逮捕、約30人が有罪判決、３人が獄死した横浜事件の再審で、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決を受けた元被告５人について、横浜地裁は、刑事補償を認めることを決定した。大島隆明裁判長は「治安維持法の廃止など免訴にあたる理由がなければ、無罪判決を受けたことは明らか」と述べた。（４日）
●小沢、不起訴処分 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、小沢の元秘書で事務担当者だった衆院議員の石川知裕ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴、小沢については加担の証拠が十分でないとして不起訴（嫌疑不十分）とした。（４日）
●ハイチＰＫＯ派遣 鳩山内閣は安全保障会議と閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、ハイチのＰＫＯに、陸上自衛隊の施設部隊３５０人と司令部要員２人を派遣する実施計画を決定した。活動期間は撤収も見込んで11月末までの約10カ月間。ＰＫＯへの施設部隊の派遣は、２００２年の東ティモール以来８年ぶりとなる。６日、先遣隊約１６０人が出発した。（５、６日）
●日弁連会長選、再投票 日本弁護士連合会の会長選の開票が行われたが接戦となって当選者が決まらなかった。３月10日に再度、投票が実施される予定。再投票になるのは初めて。立候補しているのは、いずれも東京弁護士会所属の山本剛嗣氏と宇都宮健児氏。（５日）
●内閣不支持率45％、支持41％ 朝日新聞社の緊急の全国世論調査によると、鳩山内閣の支持率は41％、不支持率45％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。今夏の参院選比例区の投票先は民主34％、自民27％と差が縮まった。（５、６日）
●訓練移転も騒音減らず 米空軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機18機が米軍再編に伴う訓練移転などで同基地を離れている間、嘉手納町内の騒音被害が普段と比べ減少していないことが町がまとめた資料で明らかになった。演習中に嘉手納町で測定された騒音回数は１日平均１１７回を記録。昨年度平均の１１０回を上回った。（８日）
●愛媛・伊方原発３号機に燃料装てん開始 四国電力は、愛媛県伊方町の伊方原発３号機（加圧水型軽水炉、89万㌔ワット）で、国内２番目のプルサーマル実施に向け、原子炉へ燃料を装てんする作業を開始した。３号機は定期検査中。順調に進めば３月上旬に原子炉を起動、臨界に達し、プルサーマルがスタートする。（９日）
