記者会見で徹底弾劾 デタラメ弾圧に衝撃走る
記者会見で徹底弾劾
デタラメ弾圧に衝撃走る
２・５弾圧に猛然と反撃が開始された。２月７日の全学連と法大文連の弾劾声明に続き、９日には６学生の即時釈放を求める緊急全国声明が発せられた。同じ日、弁護士会館では法大弾圧裁判弁護団・法大弾圧救援会・法大文化連盟・全学連が記者会見を行い、情宣禁止仮処分決定に対しては８日に異議申し立て審尋が闘いぬかれた。
記者会見は冒頭、藤田正人弁護士が情宣禁止仮処分決定を徹底批判。審尋もせずに決定したこと自身が違法であり「営業権」などという法律的概念はないと断言した。
全学連の織田陽介委員長は逮捕の経過を詳細に説明した。写真を見せ「整然とビラをまき、マイクを持って演説し、横断幕を持っているだけで逮捕している。これが威力業務妨害か！ 手錠をかけられるような行為か！」と怒り、公安警察50人を動員しチームを編成して襲いかかった事実から当局と警察が謀議したきわめて計画的な弾圧だ、と新自由主義大学＝法大の本性を暴いた。
「全学連」と12人の学生を名指しして情宣活動を禁止した上で、禁止対象者ではない学生は公安警察が逮捕し10日間も勾留するという不当きわまる弾圧だ。これが民主党・連合政権の正体だ。
法大文連の斎藤郁真委員長と恩田亮副委員長は「法大だけの問題ではない」と全世界で学生の未来を奪っている教育の民営化を断罪した。坂野陽平全学連委員長代行は、高額の受験料や学費に怒る受験生の声を紹介し、「法大はそういう受験生とわれわれがつながることを恐れている」と弾圧の本質を突いた。
８日の地裁民事９部での仮処分への異議申し立て審尋については鈴木達夫弁護士が報告。「無法状態を裁判所は直視せよと言ったら、30人の廷吏が現れ弁護士全員が退廷処分を食らった（学生も全員退廷させ１日で審尋を終結）」「しかし典型的な言論弾圧はうち破れる」と言いきった。
詰めかけた報道陣が次々と質問した。「仮処分の内容での逮捕ではないのか」「会社や大学でビラまきだけで威力業務妨害で逮捕された事例はあるのか」「全学連を仮処分の対象とする法的根拠はあるのか」「逮捕容疑の説明はあるのか」など。どれも「ない」、勾留状には具体的行為が何も書かれていないのだ。デタラメな弾圧に衝撃が走った。
森川文人弁護士は横浜事件に触れ「昔はひどかったではない。大恐慌下で大学批判のビラが弾圧されている。起訴が無理でも逮捕している」と警鐘を鳴らした。最後に司会の久木野和也君が社会的反撃に打って出ることを宣言。終了後もあちこちで取材と討論が続き反響の大きさを示した。
２・５弾圧は、法大学生運動の不屈の闘いが受験生と結合してさらに発展していくことへの国家権力の恐怖の現れだ。２・13集会の勝利を引き継ぎ労学共闘の力で６学生を今すぐ取り戻そう。
