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　２月７日、全学連と法大文化連盟は、法大市ケ谷キャンパス入試会場前で６人の学生を不当逮捕した２・５弾圧に対する弾劾声明を発表した。６学生の即時奪還へ、法大当局と警察に全国から怒りの声と行動を起こそう！　弾劾声明を紹介します。（編集局）
　【弾劾声明】
２月５日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない
逮捕された学生６人の即時釈放を求めます
　２０１０年２月７日
　法政大学文化連盟　　　
　全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
（１）２月５日朝、法政大学市ケ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部２年・洞口朋子さんを始めとした６人の学生が逮捕されました。当日午前10時頃、６人の学生のうち３人がキャンパス門前でビラをまき、１人が横断幕を手に持ち、もう１人が拡声器でアジテーションを行い、残る１人が周囲からビデオカメラでその模様を撮影していたところ、前５者は「威力業務妨害」、末尾１人は「公務執行妨害」であるとして、警視庁公安部は６学生を総員逮捕したのです。「ビラをまいていた」、「横断幕を手に持っていた」だけでの「威力業務妨害」逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察が生け垣の中に倒れ込み（いわゆる「転び公妨」）、それをもって「公務執行妨害」罪が適用されています。これらすべては１００％違法な政治弾圧、１２０％デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許すことは出来ません。６学生の即時釈放を求めます。
（２）今、法政大学では２００６年３月からの約４年間で延べ１１２人（今回の弾圧で１１８人）の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて「民主法政」と尊称された法大当局自身が積極的に荷担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む12人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるはずの全学連を名指しし、「営業権」を掲げて入試期間中の法大半径２００㍍以内でのビラまきを禁止し、違反すれば１００万円の罰金を科すという、情宣禁止の「仮処分決定」を１月29日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような「実力」をもった演説・ビラまきの制止行為は行わず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた１００名超の公安警察・機動隊を動員し、一斉に６人を同時逮捕させたのです。「１１８」の逮捕者数は、法大・警察・検察、３者３団体の綿密な結託こそが可能とした数字です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾します。
（３）いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにされ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約10万人の入試試験料１人頭３万５千円を確保すること、そのうち数千〜１万の法大入学（予定）者から１２０万円の学費を収奪することが「営業権」であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学のあり方を批判する学生の行動を「営業妨害」だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか？　大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために—たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても—全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが「営業権」の名のもと代用監獄にぶち込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行しています。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。
（４）私たちは闘います。
　１、公安警察、公安検察は違法な勾留、不法な取り調べを中止し、直ちに６学生を釈放せよ！
　２、法政大学は大学自治の本義に立ち返り、４年間１１８名に顕現される常軌を逸した大学運営を即座に改めよ！
　３、大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう！