４者４団体路線は破産 解雇撤回あくまで貫け
４者４団体路線は破産
解雇撤回あくまで貫け
２月13日、ＪＲ東日本本社に向け「国鉄１０４７名解雇撤回」の怒りのシュプレヒコールがとどろいた。あくまで解雇撤回を貫く国鉄闘争の新たな主導勢力が登場した。
その対極で、民主党・連合政権に屈服し、１０４７名闘争を敵に売り渡そうとしているのが４者４団体幹部だ。彼らは２月３日、「和解協議の場を設けようとしない鉄道運輸機構に対し抗議する」などという声明を出した。４者４団体は１月27日、鉄道運輸機構に対し、協議の場を設けるよう要請したが、機構側からすげなく拒否された。もはや「政治解決路線」の全面破産は明らかだ。
にもかかわらず４者４団体幹部は、参院予算委で鳩山が「人道的立場から解決を急ぐ」と答弁したことや、国交相の前原が「私に要請があれば対処する」と発言したことに飛びつき、”民主党は解決しようとしているのに鉄運機構が抵抗している”とうそぶいて、一層の屈服を遂げている。
だが、民主党の言う「人道的解決」とは、せいぜい鉄建公団訴訟の09年３・25控訴審判決、つまり一人あたりわずか５５０万円の慰謝料で１０４７名闘争を終わらせるということだ。闘争壊滅をたくらむ民主党と鉄運機構の姿勢に、なんの違いもありはしない。
４者４団体の２・16集会は、社会保険庁や日航労働者の首切りの張本人である民主党に平身低頭し、１０４７名闘争を売り渡すための集会だ。
本来、１０４７名闘争は、大量首切りや非正規職化への労働者の怒りを束ね、その先頭で闘う位置にある。現に、検修外注化攻撃にさらされたＪＲの青年労働者の中から、東労組のくびきを引きちぎり、１０４７名のように闘おうという気運が生み出されている。
解雇撤回はＪＲ資本と対決してこそ実現できる。２・13は、その闘いを徹底的に貫く勢力を鮮やかに登場させたのだ。
