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　沖縄・名護市長選は、「普天間基地の辺野古への移設に反対」を掲げる稲嶺進氏が、基地容認の現職・島袋を破って当選し、明確な形で基地建設反対の名護市民の意志を示した。この勝利で日本の階級闘争は、新たな激動的・非和解的過程に突入した。昨年11・８県民大会に続いて、普天間基地即時閉鎖・新基地建設阻止へ、全面的大決戦期の到来である。
　世界大恐慌下で、日米帝国主義間の矛盾と争闘戦はますます激化し、日米同盟の強化・深化をめぐるきしみが大きな焦点になっている。１月19日に外相・防衛相連名（２＋２）で出された安保改定50年の日米共同声明は、日米帝の侵略と戦争への意思表示である。
　５月までに決着の対米約束をしている民主党・連合政権は、この選挙結果に消耗し打撃を受けている。平野官房長官は、選挙結果について「斟酌（しんしゃく）しなければいけないという理由はない」と述べ、辺野古移設案を排除しない考えを示した。鳩山も、「ゼロベース」を強調し、辺野古案も含めて検討すると言明した。
　平野はさらに、地元合意なしの移設について「十分検証したい。法律的にやれる場合もある」と語り、法的措置の可能性にも言及、辺野古新基地建設の強権発動をも示唆した。岡田外相も北沢防衛相も平野発言を擁護した。沖縄の怒りと闘いに対する真っ向からの敵対は断じて許せない。
　平野の暴言は、沖縄に対する凶暴な攻撃だが、同時に、小沢・鳩山政権の抜き差しならない危機と破綻をさらけ出すものだ。民主党は、対米対抗性を押し出すカードとして普天間問題を使ったが、それは日帝のかつてない危機の扉を開いた。
　辺野古以外の移設案を絶対に認めない米帝と、辺野古新基地建設を絶対に認めない名護市民、沖縄労働者人民とは、折り合う点がまったくない、非和解的関係だ。
　辺野古新基地建設攻撃は14年間、沖縄の労働者人民の拒否によって阻まれてきた。それだけでなく、今日的にも完全に不可能になった。鳩山は辺野古新基地建設の選択肢を残し、場合によっては強行しようとしているが、強行するならしてみろということだ。それは文字どおり、沖縄の怒りのマグマを爆発させ、民主党・連合政権を吹っ飛ばすだろう。
　また、他の県内案（伊江島・下地島など）はもちろん、一部報道されている本土への移設案（長崎県大村や鹿児島県徳之島など）も、絶対許せない。そもそも労働者人民の要求は、普天間基地即時閉鎖・米軍基地全面撤去であり、「移設要求」などではない。絶対反対なのだ。
　昨年の８・30総選挙で民主党が「普天間基地の県外・国外移設」を掲げたのは、ただただ自民党の「対米追随」との差を際だたせ、選挙で勝利するためだった。それはあくまで日米安保同盟の強化を前提としたものだ。
　体制内指導部は、「民主党政権になれば辺野古問題は解決する」と幻想をあおってきたが、今やそれは大破産している。それどころか、民主党・連合政権は、日本帝国主義の体制的延命のために、労働者階級に犠牲を強いてくる政権であり、自民党以上に改憲と戦争に突き進む反革命政権である。危機を深め、あがき回る民主党・連合政権を打倒し、プロレタリア革命の道を切り開こう。
　沖縄の闘う労働者は、既成の体制内指導部を打倒し、国鉄決戦を基軸に階級的労働運動を職場からつくり出す闘いに取り組んできた。民主党・連合政権下の沖縄闘争は、まさに連合指導部や日共など体制内勢力との激突をとおして発展する。
　辺野古新基地建設を海上攻防戦を始めとする実力闘争で阻止してきたのは、地元の住民と闘う労働者・学生だった。この闘いが今日の情勢を規定しているのだ。日帝は「成田の二の舞いにしたくない」と恐怖感をあらわにしている。労働者階級の力で米軍基地撤去、沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒へ前進しよう。
　１０４７名解雇撤回、２・13全国労働者総決起集会に大結集し、国鉄と三里塚・沖縄を先頭に戦争・改憲と民営化・労組破壊の民主党・連合政権を打倒しよう。３〜５月沖縄闘争の爆発を！