〈焦点〉政府と検察が死闘的激突 小沢問題
〈焦点〉政府と検察が死闘的激突
小沢問題が示す革命情勢
東京地検特捜部による民主党幹事長・小沢一郎の政治資金規正法違反での追及は、小沢の元秘書・石川知裕衆院議員ら３人の逮捕で完全に一線を越え、小沢本人に迫る激しさで突き進んでいる。
昨年の「国策捜査」が破産し民主党政権の登場を「許した」検察は、マスコミを総動員して情報リークを行い、小沢の失脚を狙った捜査に踏み切った。この異常な決断の背後にあるのは、戦後55年体制の反動的実体をなしてきた勢力であり、自民党と官僚機構とブルジョアジーの一部だ。さらに日米争闘戦が明白に介在している。
それに対して、小沢・鳩山は「徹底抗戦」する意思表示をしている。政府・与党と検察とがむき出しに正面衝突するという戦後政治史上かつてなかった事態に突入している。事態はまさに革命的動乱の２０１０年階級決戦への突入を告げている。それは、４億円がどこから来たか、ゼネコンとの関係はどうか、というような直接的な「真相」を超えた、支配体制の根底的な危機の露呈である。
世界大恐慌下で、資本主義・帝国主義の崩壊が進み、レーニンの言う「革命的情勢」が、支配階級の分裂と相互の死闘への突入という側面からも、われわれの眼前に完全に到来しているのだ。
根底にあるのは、日本帝国主義の体制崩壊的危機であり、ブルジョアジーとプロレタリアートの非和解的対立の激化である。昨年の８・30情勢は、まさに労働者階級の怒りが戦後の自民党支配を打倒したものであったが、それは、もっと根底的な日帝支配秩序の崩壊の始まりであった。そしてこの階級的激突の先頭に、わが革共同と、動労千葉を先頭とする11月集会派が存在している。
民主党・連合政権、とりわけ「総理よりも大きな権限を持つ」小沢は、戦後の自民党的な支配のあり方を転覆し、対米対抗性を持ち、官僚主導を意識的に排除し、改憲をもめざし、小沢的な方法で日本の国家改造を進めようとしている。そのために、「連合」幹部を取り込み、階級的労働運動圧殺を図っている。当面、７月参院選で単独過半数をとり、独裁的反革命政権をつくろうとしている。
これは、旧来の自民党勢力など、自らの基盤の喪失におびえる勢力の激しい反発を生み出している。そして、その根底には日米帝国主義間の争闘戦の深刻化がある。普天間問題での鳩山政権と米帝オバマの矛盾・対立が示すように、「対等で緊密な日米同盟」「東アジア共同体」を掲げる鳩山に米帝は激甚に反応している。
われわれはこの事態に、どう対決すべきか。日共のように検察のしり馬に乗って「厳正な捜査」を要求することなのか。あるいは、「検察の暴走」を叫んで小沢・鳩山の応援団になることなのか。そうではなくて、今や帝国主義打倒の革命こそが問われているのだ。
支配階級の二つのグループ（どちらも極悪の反革命だ）の抗争は、支配の危機の現れであり、帝国主義を打倒して労働者階級の社会をつくり出すチャンスの到来だ。国鉄決戦で戦争・改憲と民営化・労組破壊の日帝＝民主党・連合政権を打倒しよう。２・13全国労働者総決起集会への大結集で鳩山・小沢に断を下そう。
