日誌 2010年 １月１日〜19日
日誌 2010年 １月１日〜19日
インド洋給油活動、撤収へ／鳩山内閣不支持が逆転
●鳩山が年頭会見 鳩山首相は年頭記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「期限を切って結論を出すことを約束したい」と述べ、今年５月までに結論を出す決意を表明した。昨年末に言及した改憲については、まず民主党としての考え方をまとめることが重要だとの認識を示した。（４日）
●Ｖ字案「県と合意ない」 米軍普天間飛行場の新たな移設先を政府・与党３党で検討する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）が第２回会合を開いた。現行移設計画（Ｖ字案）については、政府と県の間では一度も合意されていないと説明があり、委員会でも共通認識として確認した。政府が県と合意していないことを認めるのは初めて。（６日）
●平野官房長官が訪沖 平野官房長官が就任後初めて沖縄を訪問した。那覇市内で記者団に対し「私の目と耳で沖縄の実情や県民の声を聞き、政治課題である基地問題を考えたい。特に普天間飛行場周辺に住む方々の生活の実情を見たい」と述べ、基地負担の現状を把握する考えを示した。（８日）
●外国人選挙法案を提出へ 鳩山政権は政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会に提出することで合意した。また副大臣・政務官を15人増員する法案の成立を図ることも確認した。（11日）
●防衛相「武器輸出見直しあってしかるべき」 武器輸出の原則禁止を定めた政府の「武器輸出３原則」について、北沢防衛相は、日本防衛装備工業会主催の会合で「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べた。（12日）
●インド洋給油活動、撤収へ 北沢防衛相は、インド洋で補給支援活動をしている海上自衛隊の自衛艦隊司令官に対し、撤収命令を出した。活動の根拠となる補給支援特別措置法が期限切れになることに伴う措置。旧「テロ」対策特措法に基づき、01年12月から一時中断をはさんで計８年続いた補給支援活動は終止符が打たれる。（15日）
●内閣不支持が逆転 共同通信社が、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり元秘書らが逮捕されたのを受け、全国電話世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は41・５％で前回調査（10、11日）から９・３ポイント急落、逆に不支持率は44・１％と10・９ポイント跳ね上がり、昨年９月の内閣発足後、初めて支持率と不支持率が逆転した。（17、18日）
●通常国会召集 政権交代後初めての通常国会が召集された。会期は６月16日までの１５０日間。民主党は７月11日の参院選投開票を検討し、会期の大幅延長が困難なため審議を急ぐ方針。09年度第２次補正予算案を月内に成立させ、首相の施政方針演説と各党代表質問を行う。（18日）
●日米安保改定50年 日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた。日米両政府はこれに合わせて、外務・防衛担当閣僚の連名による共同声明を発表した。（19日）
