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　「本人の責任」と居直る当局

　12月14日午後９時20分頃、日本郵便銀座支店２階の荷さばきスペースで、特殊郵便課の労働者（59歳）が運転していた電動牽引（けんいん）車が、業務用エレベーターの扉が開いたため、本人もろとも１階のゴンドラ上に転落、労働者が死亡するという大事故が発生した。本人は、牽引車の下敷きで頭を強く打ち、即死状態だった。
　郵政当局は、事故後の調査もなしに「本人によるフォークリフト操作ミスで、エレベーターのドアを突き破り、転落死した」とコメントし、そのまま翌日の新聞で報道された。犯罪的な対応だ。翌朝のミーティングでも「本人の責任。安全運転を」などと事故責任を本人に転嫁、支店長からは「謝罪」の一言もなかった。安全確保の欠如を完全に開き直ったのだ。
　現場の労働者は「事故は本人の責任ではない」「何でも現場のミスで片づけるな」「当局に責任を取らせろ！」と、怒りを沸騰させている。
　「利益を出す」ことだけが一切となった民営郵政の劣悪な労働環境と安全無視の作業指揮で現場労働者が殺された！　これが真相だ。郵政労働者25万人全員の死活にかかわる問題である。現場では当局への徹底的な責任追及が始まっている。

　安全崩壊招く利益出す方針

　当局のコメントは悪質なデマだ。労働者が乗っていたのは「フォークリフト」ではなく小型電動牽引車である。「エレベーターのドアを突き破った」もウソだ。ドアは破壊されていない。ほとんどキズも付いていない。目撃した人は「斜め左からバックで動き、（牽引車の）後ろの連結フックがエレベーターの扉を押し開く形で転落した」と話している。
　ゴンドラが移動中（１階に降りていた）に、牽引車の後部フックが「斜め左から」エレベーターのドアを押しただけでドアが開いた（！）のだ。開くはずのないドアが「斜めから」押されて開いた。当局の説明とはまったく異なる事実が浮かび上がる。
　このエレベーターのドアは「手で押したら開いてしまった」（現場の証言）こともある欠陥装置だった。エレベーター本体は、南部小包（銀座局の前身）時代の68年に造られた老朽施設で、以来40年間も使われている。故障も多い。この危険度の高い老朽エレベーターの安全対策はなかった。
　「破産したＪＰＥＸ（小包部門の子会社化計画）に大金をつぎ込んだやつらが、労働者の命にかかわる作業エレベーターの一台も更新しなかった」（現場の声）のである。”安全に金を使わない”のが民営郵政の経営方針なのだ。牽引車（トヨタ製）の運転訓練も、現場の要求や作業マニュアルまで無視して、当局は実施しなかった。
　荷さばきスペースは、郵便物を載せたパレットで大混雑していた。ここで決定的な問題は、郵政民営化による中郵廃局—銀座支店への統合によって、「差立て業務（仕分け・発送）と到着業務は同一フロアでなければならない」という、業界では当たり前の安全原則が崩壊していた事実である。中郵時代は、同一フロアなので牽引車は不要だった。
　銀座支店の差立て便発着場（本館１階）と到着便発着場（新館１階）は別の建物に分かれている。両者をつなぐ連絡通路は２階にある。つまり差立てから到着への荷物の移動は、エレベーターでいったん２階に上げ、そこで牽引車につないで連絡通路を移動し、別のエレベーターに積み込んで１階に下ろすという複雑な作業を強いられていた。中郵廃局で安全性の物理的条件が破壊されていたのである。しかも連絡通路は傾斜している。
　非正規職の拡大と要員不足で、職場の安全ノウハウが継承できなくなったことも重大だ。大繁忙期のこの12月だけで、全国の郵政職場で３人の労働者が事故死している（さらに巻き添えの市民３人も死亡）。この中で今回の事故も起きた。

　闘い放棄したＪＰ労組中央

　まさに「闘いなくして安全なし」である。民営化によるこれほどの労働環境の悪化を目の当たりにしながら、一切の闘いを放棄し抑圧してきたＪＰ労組中央本部の責任も重大である。現場の労働者たちは「ＪＲ尼崎線の事故と同じだ！」「当局と組合中央に絶対に責任を取らせる」と怒りを爆発させている。
　民営郵政の責任を徹底的に追及しよう！　民営化絶対反対で闘う労働組合を取り戻そう！　これはすべての郵政労働者の死活問題だ。