日誌 2009年 12月１日〜８日
日誌 2009年 12月１日〜８日
日米、来夏までにアフガン３万人増派／日米普天間協議が中断へ
●来夏までに３万人増派 オバマ米大統領がアフガニスタンでの戦争に関する包括的な新戦略を発表し、来夏までに駐留米軍を３万人追加派兵し、９年目に入ったアフガニスタン侵略戦争からの「出口戦略」として２０１１年夏から米軍撤退を開始、治安権限を段階的にアフガニスタン政府に移譲する方針を明らかにした。来夏には駐留米軍は10万人に達する。（１日）
●「シュワブが唯一可能な案」 ルース駐日米大使は、宜野湾市の在沖米総領事公邸で琉球新報のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設問題について「キャンプ・シュワブへの移設がベストで、唯一実現可能な案だ」と述べ、現行案を推進すべきだとの考え方をあらためて強調した。（２日）
●社民、辺野古なら連立離脱検討 社民党の福島党首は党常任幹事会で、米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が06年の日米合意どおり沖縄県名護市辺野古に移設することを決めれば、社民党として連立政権からの離脱も辞さない考えを示した。（３日）
●辺野古以外も検討指示 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相は、岡田外相と北沢防衛相に対して、新たな移設先の候補地を検討するよう指示した。（３日）
●ＮＡＴＯ、７千人増派へ 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、指揮するアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の協力国も含めた44カ国の会議で７千人の増派を決めた。（４日）
●「辺野古案は生きている」 鳩山首相が公邸前で記者団に米軍普天間飛行場移設問題について、辺野古以外の移設先を検討するよう指示したことを認める一方、「当然のことながら辺野古は生きている」と語った。（４日）
●小松空港で空自機が着陸トラブル
石川県の航空自衛隊小松基地に着陸したＦ15戦闘機の主脚にトラブルが発生し、滑走路で立ち往生した。機体の胴体を滑走路に接触させ出火。共用の小松空港は消火活動などのため約４時間、滑走路が閉鎖された。（４日）
●戦略兵器削減条約が失効 米ロの戦略核兵器を制限する１９９４年発効の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が失効した。米ロは後継条約の実務交渉を進めたが、期限切れまでに両国大統領の署名に至らず。（５日）
●読谷ひき逃げから１カ月、米兵出頭拒否 11月７日に発生した読谷村のひき逃げ事件から１カ月が経過した。容疑者の在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹が任意の事情聴取への出頭を拒否し続けている。米軍絡みの事件では、日米地位協定に基づき、起訴されるまでの間は米軍が県警の事情聴取に協力して被疑者を出頭させてきたが、今回のような出頭拒否は過去に例がない。（７日）
●普天間協議中断へ 岡田外相は、米軍普天間飛行場の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた作業部会では米側が、このままでは日米首脳が11月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明した。（８日）
