日誌 2009年 11月25日〜12月1日
日誌 2009年 11月25日〜12月1日
鳩山が沖縄知事と会談／沖縄集団自決「検定意見撤回せず」
●事業仕分け、基地労働者給与見直し
政府の行政刷新会議は、事業仕分け作業で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与（要求額１２３３億円）について「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」として、地域ごとに給与水準を見直すよう求めた。基地労働者の給与は、ほぼ全国同一のため、米軍基地が集中する沖縄県などで、周辺の民間給与水準に比べ高額との指摘が出された。（26日）
●松沢発言撤回要求し決議 名護市議会は、臨時会で11月上旬の訪米中に米軍普天間飛行場移設について、日米合意通りに名護市辺野古への移設推進を求める発言をした神奈川県の松沢知事に対し、発言撤回と市民や県民への謝罪を求める意見書を全会一致で可決した。（26日）
●三連協、嘉手納統合案に反対声明
沖縄市、北谷町、嘉手納町の各首長と議会議長で組織される「嘉手納飛行場に関する連絡協議会」（三連協）は、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案に反対する声明を発表。岡田外相の普天間の嘉手納統合案の発言撤回などを求めた。（27日）
●自民県連、結論先送りなら「県外」
自民党の沖縄県連は、県議会内で議員総会を開き、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、年内に政府方針が示されない場合、県内移設を容認してきた立場を転換し、県外移設要求に踏み込む方針を全会一致で決めた。（27日）
●沖縄知事と鳩山が極秘面談 沖縄県の仲井真知事が首相公邸で鳩山首相と極秘に面談した。米軍普天間飛行場移設問題を含む、沖縄の米軍基地の負担軽減を求めた。知事と首相の面談は、鳩山政権発足後初めて。（27日）
●政党ビラ配布、最高裁で有罪 政党のビラ配布で東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで住居侵入に問われた住職の上告審判決があった。最高裁は「表現の自由とは言っても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて上告を棄却。１審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した２審・東京高裁判決が確定した。（30日）
●普天間結論、時期は示さず 沖縄県の仲井真知事が鳩山首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場移設など基地問題の解決を求めた。知事によると、双方とも県民の多数が普天間の県外移設を求めているという県内世論への認識は共有したが、辺野古を含む県内移設については言及しなかったという。また、鳩山首相は結論を出す時期についても明示しなかった。（30日）
●「検定意見撤回しない」 高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で、日本軍が「強制した」との文言が削除・修正された問題で、「９・29沖縄県民大会決議を実現させる会」が川端文部科学相と面談、06年度の教科書検定意見の撤回と記述回復を求めた。川端は「政治介入があったという点は私の立場として分からない部分が多く、判断できない」と述べ、検定意見撤回や記述回復をしない意向を示した。（30日）
