日誌 2009年 11月18日〜24日
日誌 2009年 11月18日〜24日
日本有事の米作戦が判明／外務省「核密約」認める方針
●文科相、教科書検定「適正」 川端文科相は衆院文部科学委員会で、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた07年の教科書検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」とし、問題がないとの認識を示した。その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べ、検定意見と検定意見の策定過程が適正に行われたとの見解を示した。（18日）
●日本有事の米作戦が判明 日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄の米空軍嘉手納基地に航空機約80機を追加し、また米海兵隊普天間飛行場に３００機のヘリコプターを追加配備する計画を立てていることが分かった。現在、嘉手納には約１００機が常駐し、有事には倍増する。普天間のヘリは約50機から７倍に増える。米軍が普天間飛行場の移設問題をめぐり統合案を拒否しているのは、嘉手納１カ所にまとめると基地は航空機やヘリであふれかえるためとみられる。（18日）
●オバマ支持50％割れ 米ギャラップ社が公表したオバマ米大統領の支持率は49％になり、オバマが就任した１月以降の同社の調査で初めて５割を切った。不支持率は44％だった。就任から10カ月。同社によると５割を切った速さは、第２次大戦後ではフォード、クリントン、レーガン各大統領に次ぎ４番目という。（20日）
●血痕検出に「はねたかもしれない」
沖縄県読谷村で11月７日に発生したひき逃げ死亡事件で、沖縄県警が容疑者と断定した在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹が、運転していた車両から被害者の血痕や毛髪が検出されていたことなどを受け「はねたかもしれない」と弁護士に話していたことが分かった。一方で「人をはねた認識はなかった」として、ひき逃げ容疑を否定している。県警が米陸軍側に協力を求めているが２等軍曹の取り調べは実施されていない。（20日）
●外務省「核持ち込み密約」認める
外務省は、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査した上で、年明けに調査結果を公表する。（21日）
●核の傘堅持狙い対米工作 日本政府が麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。（23日）
●米下院歳出委員長「戦争税が必要」
米下院のオビー歳出委員長（民主党）は米ＡＢＣテレビのインタビューで、オバマ大統領が検討中の追加的な米軍増派を含むアフガニスタン戦略見直しに関し、新たに戦争税が財源に必要との考えを示した。（23日）
