12・３ＪＲ西日本本社包囲闘争へ
12・３ＪＲ西日本本社包囲闘争へ
尼崎事故改ざんのＪＲ西打倒
５・27弾圧有罪処分策動粉砕を
国鉄１０４７名の解雇撤回を！
世界大恐慌と世界戦争の危機が切迫する中、民主党・連合政権が登場した。２０００万青年労働者を非正規・派遣労働に突き落とし、６０００万労働者にワーキングプアを強制する賃下げ・解雇攻撃が激しく吹き荒れている。
これら資本による労働者への攻撃のすべては、23年前の国鉄分割・民営化、１０４７名解雇攻撃を起点としている。国鉄分割・民営化と同時に「派遣法」ができた。「国労解体—総評解散」とともに連合が結成された。だから、１０４７名解雇撤回闘争こそが、闘う労働組合をよみがえらせ、今日の社会体制をひっくり返す最大の闘いだ。
11月１日に東京で開催された全国労働者総決起集会で、「国鉄１０４７名解雇撤回」が世界にとどろく闘いとなった。１０４７名解雇撤回の旗のもと、韓国・アメリカ・ブラジル・ドイツの労働者の国際的団結がかちとられた。１０４７名解雇撤回闘争が、世界の労働者の団結の要となって、世界に吹き荒れる大恐慌・民営化、戦争、労組破壊を打ち破り、世界を変える闘いであることが高らかに宣言されたのだ。
１０４７名解雇撤回闘争の勝利を切り開こう。道州制・民営化、大失業・首切り攻撃を粉砕しよう。民主党・連合政権を打倒しよう。
“解雇撤回”の先頭に立つ被告団
国鉄分割・民営化以来、国鉄１０４７名闘争解体攻撃は、労働運動解体攻撃の基軸として、激しくかけられてきた。国労本部やすべての既成労組指導部が、この攻撃に屈服し先兵に転落した。この激しい攻撃を打ち破り、１０４７名闘争を守り、発展させたのは、動労千葉（動労総連合）と国労５・27臨大闘争弾圧被告団の闘いだ。
５・27被告団は、２００２年国労５・27臨大での「闘う闘争団の統制処分」決定絶対阻止を掲げて決起した。これに対して国労本部は、国労共闘の仲間を警察に売り渡すという労働組合にあるまじき暴挙に打って出た。国労本部と警察権力は、１０４７名闘争が動労千葉と合流することを恐れたのだ。５・27被告団はこの大攻撃を受けて立ち、１年３カ月の勾留攻撃に対して完黙非転向で闘い、１０４７名闘争の階級的発展をつくりだし勝利してきたのだ。なによりも尼崎事故弾劾闘争は、５・27被告団が先頭でつくり出した闘いだ。文字どおり「１０４７名解雇撤回・国労本部打倒！」「尼崎事故弾劾・ＪＲ体制打倒！」の闘いを牽引してきたのだ。５・27被告団は、自民党—民主党に土下座して哀願する国労本部らの４者４団体路線が完全破綻する中で、唯一、解雇撤回の原則を貫く１０４７名闘争の責任勢力として登場したのだ。
この５・27被告団に国家権力は有罪判決を振り下ろそうと狙っている。これに乗じてＪＲは、首切り処分を策している。１０４７名解雇撤回闘争の先頭で闘った５・27被告団への処分策動を粉砕するために、すべての労働者はともにＪＲ西日本包囲闘争に立とう。
「安全より組合つぶし」のＪＲ
尼崎事故の真の原因は、分割・民営化による労働組合つぶし、営利最優先のあくなき利潤追求だ。ＪＲ資本は労働者・乗客を殺してでも、もうけのためなら何でもするのだ。尼崎事故調査報告書改ざんで明らかになったように、ＪＲ西日本は、事故責任を高見運転士一人に押し付け、自分たちの事故責任から逃れるためには、会社ぐるみで、偽装だろうが、賄賂（わいろ）だろうがなんでもありでやってきている。こんなＪＲ民営化体制はひっくり返すしかない。
ＪＲ体制はガタガタだ。大合理化、外注化・委託化で、まともに電車を走らせることができなくなっている。外注化・委託化で正規—非正規のピラミッド構造をつくりだし、安全などどうなってもいいというのがＪＲ会社なのだ。
１０４７名闘争を牽引する動労千葉つぶしのためなら「車両検修業務はどうなってもいい」と動労千葉の拠点支部指導部の強制配転を強行した。動労千葉とともにストで闘う動労西日本には、山田副委員長の正当なビラ配布活動に対して、処分攻撃をかけてきている。こんな組織破壊攻撃は粉砕あるのみだ。
10月29日、ＪＲ東日本は動労千葉・動労水戸つぶしのために、検修全面外注化を提案してきた。10年４月から強行実施するというのだ。「安全よりも組合つぶし」の大攻撃であり、これとの攻防は国鉄分割・民営化以来の決着をつける大決戦だ。ＪＲ西日本本社包囲闘争は、この闘いと一体の闘いだ。労働者に事故責任を押しつけ、あくまで大合理化を推し進めるＪＲ西日本を徹底弾劾し、打倒しよう！
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【集会要項】
１０４７名解雇撤回 尼崎事故改ざん弾劾
国労５・27臨大闘争弾圧有罪処分策動粉砕
12・３ＪＲ西日本本社包囲闘争
12月３日（木）午後４時 西梅田公園（大阪市北区梅田２—６）
（５時からＪＲ西日本弾劾・包囲デモ）
よびかけ 国労５・27臨大闘争弾圧被告団
国鉄西日本動力車労働組合
国労九州闘争団・鉄建公団訴訟原告
協賛 関西労働組合交流センター
