日誌 2009年 11月11日〜17日
日誌 2009年 11月11日〜17日 政治改革推進本部が初会合／オバマ初来日し日米首脳会談
政治改革推進本部が初会合／オバマ初来日し日米首脳会談
●日米外相会談 岡田外相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合出席のため訪問中のシンガポールで、クリントン米国務長官と会談した。日本側の説明では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、クリントンが「不確実な情勢が続くのは好ましくない」と述べ、早期決断を求めた。（11日）
●政治改革推進本部が初会合 民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢幹事長）の初会合が党本部で開かれた。小沢らが「脱官僚依存」を実現するための課題として、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除し、国会での答弁を禁止するなどの課題を提示し、国会法改正など必要な法整備を臨時国会中に行う方針を示した。（11日）
●自民県連「県外」要求へ 自民党沖縄県連の翁長幹事長は自民党本部で石破茂政調会長と会談し、米軍普天間飛行場の移設問題への対応について意見交換した。翁長幹事長は、県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。これに対し、石破は県連の意向として聞くにとどめた。（11日）
●名護市長、県外移設を容認 名護市の島袋市長は市役所で会見し、米軍普天間飛行場の移設問題について「市は県の受け入れ要請に対して苦渋の選択をしたもので、誘致ではない」と述べ、「政府から危険性がより早期に解決できる代替案が速やかに提示されるのであれば、これを歓迎する」と、政府が県外移設を打ち出せば容認する考えを表明した。（12日）
●オバマが来日 オバマ米大統領が初来日して、鳩山首相と首相官邸で会談した。来年の日米安保50周年に向けて日米同盟を深化させるため「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。米軍普天間飛行場の移設問題では、鳩山が共同会見で、閣僚級作業部会を通じて「早期に解決する」と述べたが、オバマは「部会は日米合意履行に焦点を絞る」との認識を示した。（13日）
●オバマがアジア外交の基本政策演説
オバマが東京都内でアジア外交の基本政策についての初の主要演説を行った。①日本はアジア太平洋地域における米国の取り組みの中心的存在であり続ける②中国との実務的な協力を追求、米国は中国封じ込めを目指さない——などを表明した。（14日）
●日ロ首脳会談 鳩山首相は、ロシアのメドベージェフ大統領とシンガポールで会談し、北方領土問題について「２島返還は理解できない。それを超えた独創的アプローチを示してほしい」と求めた。両者は12月に再会談することで一致した。（15日）
●ＡＰＥＣ首脳会議 シンガポールで開かれたＡＰＥＣ首脳会議は、域内の長期的な成長戦略を２０１０年に策定することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。首脳会議では、自由貿易の推進や環境保護の理念では一致したが、温暖化対策などの具体的な取り組みは盛り込まなかった。来年は日本がＡＰＥＣ議長国。（15日）
