日誌 2009年11月４日〜10日
日誌 2009年11月４日〜10日
政府「憲法解釈も政治主導で」／米陸軍基地で軍医が銃乱射
●憲法解釈も「政治主導」 平野官房長官は記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は今後、内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山首相も「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。（４日）
●通年国会を提唱 「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」の小委員会が「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。民主党の小沢幹事長から国会改革に関する提言を依頼され、まとめたもの。提言は、国会運営が予算や法案の審議日程をめぐる与野党の駆け引きに終始している点を審議活性化の「最大の障害」と指摘。法案の「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに審議できる「通年国会の実現」を求めている。（４日）
●米基地で乱射、12人死亡 米テキサス州にあるフォートフッド米陸軍基地内で陸軍少佐が銃を乱射し、兵士ら12人が撃たれて死亡、31人が負傷した。同基地はイラクやアフガニスタン派兵の拠点で、銃乱射があったのは派兵前の兵士への説明会や健康診断などが行われる施設。少佐はヨルダン系米国人で、精神科の軍医として、複数の陸軍医療センターで兵士のストレス対策などの仕事をしてきた。（５日）
●松沢知事「普天間移設推進を」 基地を抱える都道府県でつくる渉外知事会会長の松沢・神奈川県知事が米ワシントン市内で講演し、米軍普天間飛行場移設について、鳩山政権は日米合意どおりに辺野古への移設を実施すべきだとの考えを明らかにした。（５日）
●嘉手納町民大会に２５００人 嘉手納町は、米軍普天間飛行場の移設先として岡田外相が嘉手納基地への統合案に意欲を示した発言の撤回を求める抗議集会「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案反対町民大会」を開いた。町民ら２５００人が結集した。（７日）
●沖縄県民大会 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県民の意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が宜野湾海浜公園で開催され、２万１０００人が結集した。大会決議は「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて新基地建設ノーの県民の意思を明確に伝える」と訴えた。（８日）
●アフガンへ50億㌦支援を決定 政府はアフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会で、09年からの５年間で総額50億㌦（約４５００億円）の民生支援を決定した。支援策には警察官の給与補助や養成、タリバンの元兵士への職業訓練などが盛り込まれた。（10日）
●米兵がひき逃げ事故車運転 11月７日に沖縄県読谷村で、ひき逃げされた男性の遺体が発見された事件で、米陸軍トリイ通信施設司令官が読谷村役場を訪れ、同基地所属の軍人の20代男性が事故車を運転し、修理工場に車両を持ち込んだことを認めた。実際にひき逃げをしたかについては捜査中とし、氏名も公表しなかった。（10日）
