日本郵政 西川体制を打倒 現場の怒りが民営化揺るがす
４大産別を先頭に職場生産点から
日本郵政 西川体制をついに打倒
現場の怒りが民営化揺るがす
郵政小包を子会社化し日通との統合事業とするＪＰＥＸ計画の破産など、郵政民営化の破綻が広がる中で、日本郵政社長・西川善文が20日、ついに辞任に追い込まれた。民営化による猛烈な労働強化や人員削減、非正規雇用の拡大（首切りの自由化）などに対する現場労働者の怒りと闘いが高まり、西川体制を最後的に打ち倒したのである。西川を後ろ盾に横柄な振る舞いを続けてきた職制たちは狼狽（ろうばい）し、「西川応援団」を自認してきた御用組合＝ＪＰ労組中央本部は顔色を失っている。
小泉「構造改革」の柱とされた郵政民営化は、労働者人民の資産を一部の資本家が私物化・簒奪（さんだつ）し、その一切の矛盾を現場労働者に転嫁する攻撃だった。かんぽの宿売却の巨額横領・背任事件、西川利権そのものである三井住友による郵貯カード事業の私物化、障害者割引制度悪用による背任と汚職、博報堂への広告一括発注による裏金づくり等々。民営郵政の闇は、表面化したものだけでも罪万死に値する。来年度に予定されていた郵貯と簡保の３００兆円にのぼる超大型資産の株式上場計画は、こうした一部資本家による郵政資産争奪戦の頂点だったのだ。
この一方で、民営化後の全国の郵政職場で要員削減が進み、労働密度は３倍になり、健康を破壊する深夜勤務が限度を超え、“自爆営業”や“ただ働き”が横行し、いつでも首を切られる非正規雇用が全労働者の65％にまで広がった。
そしてこれらすべての民営化施策を容認し、「スト絶滅宣言」まで出して現場労働者の闘いを押さえつけ、西川体制に協力してきたのがＪＰ労組中央本部だった。
しかし闘う全逓労働者は、この民営化攻撃に絶対反対を掲げ、ＪＰ労組中央の度し難い裏切りを突き破って、３年間にわたる職場生産点でのあらゆる抵抗闘争を組織してきた。そしてこの闘いは、民営郵政の「戦略事業」とされたＪＰＥＸ子会社化攻撃に対する全面的な反撃の開始をテコに、全国で現場労働者の怒りと結びつき、ついにＪＰＥＸ計画そのものを完全破綻に追い込んだのである。
これらの現場労働者の闘いが、８・30総選挙での労働者人民の“一票革命”となって爆発し、日本郵政・西川体制への致命的な打撃となった。
西川体制を打倒した全国の郵政労働者は、「民営郵政を倒せ！」「職場は現場労働者のものだ！」「西川の手先となってきたＪＰ労組中央を打倒せよ！」と叫び、新たな闘いを開始している。資本家の支配に終止符を打つための闘いは、これからが本番だ。11・１労働者集会に総結集し、産別や国境を越えた労働者階級の怒濤（どとう）の進撃を！
