〈焦点〉 新政権の最弱点 危機と超反動の連合大会
〈焦点〉 連合こそ新政権の最弱点
危機と超反動の連合大会
今年で結成20周年を迎えた「連合」は、10月８〜９日に東京で第11回定期大会を開き、松下電器（現パナソニック）労組出身、電機連合前会長の古賀伸明・事務局長を新会長に選出した。古賀は同じく松下電器労組出身の平野博文官房長官と旧知の仲である。
日帝・自民党政権の長期支配と新自由主義攻撃への労働者階級の怒りは、８・30総選挙として爆発した。それを受けて成立した民主党政権は、閣僚および民主党の役員人事を見ても明らかなように本質的にも実体的にも「民主党・連合政権」である。
今回の連合大会は、民主党・連合政権の反動性と危機性を鮮明に指し示した。連合のダラ幹どもは、ブルジョア政党である民主党の政策と労働者階級の怒りに挟撃され、大恐慌下で労働者支配の危機を深めている。日帝ブルジョアジーにとって民主党・連合政権がその最大の弱点、破綻点に転化しようとしているのだ。
だからこそ連合のダラ幹どもは民主党と手を組み、社民党を始めとした体制内勢力を巻き込んで、国鉄１０４７名闘争を圧殺しようとしている。日本階級闘争は連合結成20年にして分岐と大流動に突入した。まさに労働組合をめぐる闘いこそ情勢を決定するのだ。
大会は、「連合20年の悲願成就」などと民主党政権誕生をうたいあげながらも、その反動性が暴露され労働者階級の怒りでいつ転覆されるかもしれないという恐怖から、来年の参議院選挙への決起をけたたましく叫ぶという意気上がらないものだった。
各産別の発言をとおして民主党マニフェストとの矛盾が全面的に明らかになった。一つは国家公務員人件費２割削減や、非正規職増大、社会保険庁解体・不採用問題に対する、自治労や国公連合からの懸念の表明である。彼らは労働組合の原点を捨て資本主義救済、道州制・民営化推進に転落したとはいえ、労働者の怒りを恐れ、その利害を一定反映せざるをえない。今一つは独占ブルジョアジーと完全に一体化したＪＲ連合や電力総連などの民間労組ダラ幹どもによる高速道路無料化反対や、民主党の温室効果ガスの削減目標反対だ。
これらの反対論の噴出に対して古賀は答弁で、「民主党マニフェストと一致しない政策はたくさんある」とその矛盾を認め、「雇用・労働条件については第一プライオリティ（優先課題）として取り組む」と言わざるを得なかった。ただ具体策については「民主党と協議して一つひとつ解決していく」とだけ述べ、なんら展望がないことを自己暴露した。
戦後の戦闘的労働運動解体の張本人である旧同盟とＩＭＦ・ＪＣ（金属労協）のダラ幹どもが資本との闘いに敵対し、職場闘争解体の論理として唱えたのが政策・制度要求だ。だが国鉄分割・民営化の強行と総評解体の上に成立した連合は、ブルジョア政党・民主党の政権与党になったがゆえに、その政策・制度要求路線の矛盾と危機に陥っている。
今こそ、国鉄１０４７名闘争を基軸に連合中央とそれに屈服する体制内派を打倒して、11月集会派の総決起を実現しよう。11・１集会１万人決起をかちとろう。
