ＪＰＥＸ粉砕の地平から11・１へ 革共同全逓委員会
ＪＰＥＸ粉砕の地平から11・１へ
現場労働者の広範な怒りが“絶対反対派”の闘いと合流
革共同全逓委員会
１０４７名解雇撤回を基軸にすえて闘おう！
８月30日、日本の労働者階級は、積年の怒りを爆発させ自民党政権を打倒した。この労働者の怒りは、自民党打倒では収まらない。プロレタリア革命への労働者階級の本格的決起の始まりである。労働力が商品になり、搾取による利潤拡大のみを追求する資本主義。資本家だけが富を蓄積し、労働者は食っていけない。この現実こそが問題なのだ。
交通機関、自治体、学校、郵便をはじめ、すべての社会を動かしているのは労働者だ。資本家などいらない！ 労働者の団結で資本家の支配を打ち倒し、プロレタリア世界革命を切り開くことが直接課題となる時代だ。
民主党・連合政権は、プロレタリア革命に恐怖し、これを鎮圧するために登場した政権だ。だからこそ、革命党と動労千葉派の存在自身が攻防の焦点になり、労働組合をめぐる革命と反革命の攻防が６０００万労働者全体の攻防としてエスカレートしている。
全攻防の軸は国鉄１０４７名解雇撤回闘争だ。１０４７名闘争こそ、新自由主義攻撃の突破口だった国鉄分割・民営化に絶対反対で立ち向かい、89年総評解散・連合結成による労働運動の産業報国会化を阻止し、１００万人規模の国鉄闘争支援陣形をつくりだし、労働運動の全面的解体と改憲を阻止してきた闘いだ。
この闘いは動労千葉を先頭に、攻撃の先兵となったＪＲ総連カクマルや連合の攻撃を打ち破り、国労本部に巣くう協会派と日本共産党・革同による解体攻撃をはね返す闘いでもあった。分割・民営化阻止の動労千葉の２波のストライキ、そして90年３月の72時間ストは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争をつくりだした。そして１０４７名闘争は、国労５・27臨大闘争弾圧被告団をはじめ、動労千葉派の体を張った闘いによって発展してきた。これらの闘いが、自民党支配を倒す根源的な力をはぐくんだきた。
民主党・連合政権は、大恐慌にあえぐ資本家を救済するために、道州制・民営化攻撃を６０００万労働者階級への首切り攻撃として準備している。そして連合、全労連、全労協、ＪＲ総連、社民党、共産党から４者４団体派、そして塩川派など一切の体制内派が、民主党・連合結託政権の手先として国鉄１０４７名闘争に敵対している。これが世界を革命的に転覆する闘いだからだ。
１０４７名闘争をめぐる激突は激しく火を噴いている。動労千葉の幕張電車区攻防、動労水戸の勝田電車区攻防はその最先端だ。動労千葉、動労水戸は組織をあげたストライキをたたきつけ、１０４７名解雇撤回・11月１万人結集の血路を切り開いている。
ＪＰＥＸ統合粉砕した現場労働者の団結と力
わが全逓戦線は、１０４７名解雇撤回を真っ向から掲げ、その最先頭で闘い、11月１万人結集を実現する決意だ。
全国の全逓労働者は、圧倒的な労働強化と大合理化を進め、現場の８割を非正規職に置き換える「ＪＰＥＸ子会社化＝10・１統合」計画をついに粉砕した。昨年来の、ＪＰＥＸ計画絶対反対の闘いがつくりだした決定的な勝利の地平である。
「移籍要員がそろわず現場の混乱は避けられない」と総務省は弁明する。要員確保が破綻したということだ。絶対反対派の闘いと現場労働者の怒りが結びつき、民営郵政当局に要員不足を強制し、総務省の認可が不可能な状況にたたき込んだのである。
小包部門のＪＰＥＸ子会社化攻撃は、民営郵政の生き残りをかけた「戦略事業」だった。郵政資本はＪＰ労組本部の全面協力を取り付け、現場労働者をヤマト運輸や佐川急便との競争の中に投げ込み、８割を非正規職に置き換え、首切りを「自由化」するＪＰＥＸ計画を見切り発車した。これは国・自治体の全面的な民営化である道州制導入攻撃と一体となって、民営化後の郵政資本の生き残りを追求する攻撃だった。
わが全逓戦線は、この攻撃との全面激突を決断し、09年春から全国的な闘いを開始した。
当初は、われわれのＪＰＥＸ計画絶対反対の呼びかけに対して、多くの労働者が「絶対反対なんて無理」「途方もないことを言っている」と受け止めた。しかしわが動労千葉派は、絶対反対の路線を貫いて郵政資本の反動的職場支配攻撃と先頭で対峙し、これを一つひとつ打ち破る職場闘争を現場労働者全員の闘いとして復権させ、さらに闘いへの敵対物と成り下がったＪＰ労組執行部との激突を大衆的にやり抜き、階級的団結と組織拡大を実現してきた。この現場での粘り強い格闘が、ついに労働者の広範な怒りに火を付け、ＪＰＥＸへの強制出向反対の闘いを全国の職場でつくりだしたのである。
絶対反対派、動労千葉派の労働者への現場の信頼は圧倒的に高まり、民営郵政当局とＪＰ労組本部を激しく揺さぶっている。現場の職制や御用執行部は完全に「自信喪失状態」に追い込まれた。いままさに、われわれは民営郵政打倒・ＪＰ労組本部打倒への決定的な情勢をたぐり寄せているのだ。
この闘いで、非正規職の青年労働者の決起が大衆的に始まったことも決定的だ。郵政職場全体で非正規職の割合はついに６割を突破した。ＪＰＥＸ攻撃は、輸送会社を含む非正規職のさらなる拡大と首切りの「自由化」として貫かれてきた。われわれは、ここにＪＰＥＸ・郵政民営化攻撃の本質があることを明確にし、大量首切りのＪＰＥＸ粉砕の闘いを開始した。日逓・中野での解雇撤回闘争は全逓決戦の戦場そのものとなった。この闘いは現場労働者、特に青年労働者の共感と怒りを呼び覚ました。
われわれはいま、全逓戦線に巨大な動労千葉派の拠点を打ち立てる好機を握りしめている。資本および御用組合執行部と非和解的に闘い抜くわが動労千葉派の思想と路線が、いまや現場労働者全体の階級的利益を体現していることが圧倒的な規模で実感されているからだ。そして産別の枠を越えた労働者の団結こそが必要であることが急速に認識されている。それゆえに、１０４７名解雇撤回闘争は、すべての労働者の普遍的で死活的な闘いなのである。
ＪＰＥＸ攻撃粉砕の地平から、民営郵政打倒・ＪＰ労組本部打倒に攻め上ろう！ 階級的労働運動路線をさらに研ぎ澄まし、地区党建設を団結の軸に全逓決戦の爆発を切り開こう。
民主党・連合政権「郵政民営化見直し」の正体
民主党・連合政権で国民新党の亀井静香が郵政・金融担当大臣になり、「郵政民営化の見直し」「小泉政治を根本的に立て直す」などと叫んでいる。この「見直し」なるものは、労働者支配の破綻＝革命をみてとった大恐慌下の日帝ブルジョアジーの資本主義救済攻撃であり、労働者への新たな首切り・合理化で危機のりきりを図り、労働者の団結を抹殺しようとする攻撃だ。
そもそも郵政民営化の本質は、３００兆円を超える巨大な郵政資産をめぐる支配階級同士の奪い合いだった。民主党政権の「郵政見直し」はその延長上にある。亀井は「国民の利益」なるものを口にし、「かんぽの宿売却事件」などで労働者人民の資産を横領した日本郵政・西川善文社長への辞任要求や、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の「株式上場凍結」などを打ち出しながら、「見直しは国営に戻すことではない」と明言した。結局、支配階級の分裂を背景にした民営化攻撃の大破綻と迷走への突入なのだ。
そして何よりも「見直し」は階級的労働運動への解体攻撃である。それは、これまで現場労働者の階級的な闘いを徹底的に分断・抑圧してきた連合中央が政権中枢に入り込んだことで、火を見るよりも明らかなのだ。彼らは、国家財政破綻の責任を労働者に転嫁し、労働者人民の怒りの激しさに動揺しつつも、資本家階級を救済するために道州制推進・公務員３６０万人首切りに突き進む政権なのだ。現に彼らは、国家戦略局と行政刷新会議を先頭に、道州制導入に向けた公務員労働者への攻撃を早くも準備している。
国交相の前原誠司は、破綻した「国策事業」である日航に、自民党政権時代の産業再生機構のスタッフを「前原チーム」として送り込み、労働運動解体をつうじた徹底的な首切り・リストラ策を打ち出した。また社会保険庁解体方針をそのまま維持し、処分歴のある労働者をはじめ１０００人の解雇攻撃を貫こうとしている。そして国鉄１０４７名闘争に対しても、その根絶に全力をあげてきている。闘う労働者、団結を１ミリも認めない反動的挑戦なのである。
かくして「郵政見直し」とは、ＪＰＥＸ攻撃を破産させた全逓労働者の団結と非和解的に対立する攻撃として準備されているのである。
現に「見直し」を契機に職場の合理化攻撃は進行している。全国の支店で「経費削減」で不足要員を補充しない合理化が拡大している。ＪＰＥＸという「戦略事業」が破綻し、郵政民営化自体が立ち往生しているにもかかわらず、多くの職場で首切りと強労働、要員不足による事故多発と労働監獄化などがとめどなく進行しているのだ。「郵政民営化見直し」は、現場でのむき出しの階級対立を拡大するものでしかない。圧倒的に多数の現場労働者が民主党・連合政権の正体を見抜くのは時間の問題なのだ。
全国の全逓労働者と民主党・連合政権との決戦的な激突情勢が始まっている。職場生産点で現場労働者の怒りと結びつき、民営郵政打倒の大決起をつくりだそう。「８・30」を実現した労働者階級の力、ＪＰＥＸ攻撃を破綻させた全逓労働者の底力に確信をもち、現場労働者の総反乱をつくりだそう。
すべての全逓労働者のみなさん！ 国鉄１０４７名解雇撤回、派遣法撤廃をかかげ、11月１日、東京・日比谷野音に全逓労働者の大隊列を！
