2009年10月15日

都営交通全面民営化に絶対反対 東交本部の裏切りに怒りを

週刊『前進』08頁(2410号6面2)(2009/10/15)

都営交通全面民営化に絶対反対
 東交本部の裏切りに怒りを 11・1日比谷野音に集まろう

 労組交流センターが出した東京交通労働組合の職場ビラの要約を紹介します。(編集局)
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 8・30総選挙で労働者の怒りと憤激が戦後の自民党支配を崩壊させました。中曽根に始まり小泉で頂点に達した規制緩和・民営化、首切り、福祉切り捨て、戦争政治の新自由主義に対する怒りの爆発です。
 自民党の崩壊は、世界大恐慌という資本主義の終わりの現れです。大恐慌の本番はこれからです。ところが労働組合の名で労働者の決起を押しとどめようとしているのが鳩山民主党・連合結託政権なのです。
 東交本部は「民主党圧勝」を宣伝していますが、現場は民主党をまったく信用していません。これまで民主党、連合、東交本部がどれだけ労働者を裏切ってきたかを体で知っているからです。
 すでに東交新聞は「公務員改革を断行する」と明記された民主党と連合の「政策協定」を平気で載せています。民主党が第一に掲げる「無駄遣いの根絶」とは公務員の首切り・賃下げ・非正規化のことではありませんか。こんな連中に未来はありません! 資本の手先に転落した労働組合幹部は現場から打倒して、いまこそ闘う労働組合と労働運動をよみがえらせよう。

 民営化狙う石原

 6月26日、TBSによって「東京メトロと都営地下鉄、統合へ」というニュースが流れました。
 そこで石原知事は「覚書は交わしたんだけど、それ(統合)は時期の問題、タイミングの問題でしょう。ユーザーのためには絶対そう(統合)すべきだと思います」と言い放っています。
 まさに都営交通の民営化宣言です。この間、バスの外部委託、駅の外注化を進めてきた都は、メトロとの統合すなわち都営交通の全面民営化へ突き進むことを宣言したのです。民営化とは首切り、リストラ、賃下げ、組合破壊です。それが東交労働者に襲いかかろうとしているのです。
 これに対して東交本部は「事実無根、ねつ造」だという珍妙な「見解」を出して、打ち消しにやっきになっています。事実無根だと言うのなら、本部はなぜ真っ先にこの石原発言に抗議しないのか。本部は何より組合員の怒りと決起を恐れているのです。だから真実を隠して組合員の決起を抑え込むことしか考えていないのです。
 かつて国鉄分割・民営化を前にして「民営化なんかありえない」とふれ回っていた国労の幹部連中と同じです。労働者を武装解除して攻撃にさらす裏切りです。このとき動労千葉は、組合員全員に闘いを訴えて団結を固め、執行部を先頭に断固ストライキで迎え撃ち、いまに至るまで勝ちぬいてきました。
 いまこそ闘う団結を固め、都営交通全面民営化攻撃に絶対反対を掲げて断固として闘うときです。労働者が団結して行動を起こせば、この攻撃を打ち破ることはまったく可能です。現場の怒りをたたきつけて全面民営化を打ち破ろう。
 民営化とは、どん詰まりの危機を迎えた資本主義が労働者に犠牲を強要して自分たちだけ生き延びようと世界中で展開してきた極悪の新自由主義攻撃です。それは世界中を格差と貧困の地獄にたたき込んだあげく全面的に破綻して、大恐慌が爆発したのです。日本でも、国鉄分割・民営化の矛盾は度重なる事故として爆発し、郵政民営化は労働者の怒りで大破綻を遂げようとしています。民営化は労働者が立ち上がれば阻止できます。

 闘う労働組合を

 これまで「公営交通の維持、存続のため」と言いながら、外注化・民営化にはまったく反対せず、協力会への外注化を逆提案して、その経営にまで手を染め、協力会労働者に低賃金を強制してきたのが東交本部です。
 労働者を分断し、団結を破壊するためだけにつくられた技能主任制度にも本部は反対せず、組合員に試験を「受けろ、受けろ」と言って回る始末です。
 本部はこうやって職場にあきらめムードを蔓延(まんえん)させようとしているのです。しかし職場を回しているのは私たち労働者一人ひとりです。団結して闘う体制を取り戻したら絶対に職場は一変します。現場の怒りを当局に、そして東交本部にたたきつけよう。闘う労働組合を取り戻そう!
 必要なのは、首切りを強行してきた資本家どもを打倒し、社会を変革する労働者の団結です。国鉄1047名解雇撤回闘争を貫き闘う動労千葉とともに、いまこそ闘う労働運動をよみがえらせ、労働者が主人公の社会をつくり出そう! そのための集会が11・1労働者総決起集会です。