11・１大集会第２回実行委 “一切は労組めぐる攻防”
11・１大集会第２回実行委
“一切は労組めぐる攻防”
職場から大結集運動始まる
11・１全国労働者総決起集会の第２回実行委員会が23日、東京都内で１６０人の結集で開催された。実行委員会では、国鉄１０４７名解雇撤回を前面に押し立て、職場からの闘いと団結を組織していくことこそがこの時代を変える力であることが圧倒的に確認され、１万人結集へむけて団結を打ち固めた。
集会呼びかけ３労組が冒頭、11月集会の意義と決意を表明した。全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の高英男副委員長は、「この集会の原点に立ち返り、国鉄１０４７名解雇撤回の一点で集会をやろう。われわれは日本の歴史に残る闘いをやっている。全国的にも注目されている。３労組は違いをのりこえ団結してきた。この集会を通じて労働組合の闘いを全国に広げよう。たとえ小さな職場の少数であっても現場闘争をやりぬく。それが日本の社会を変える原動力だ」と力強く訴えた。
全国金属機械労働組合港合同の中村吉政副委員長は、「今、職場・地域から運動を広げていくことが本当に大事。11月集会のもつ意義は、自分の声を出せない人たちにとって大きな力となること。未組織の労働者を組織化する集会にしたい」と発言した。
動労千葉の田中康宏委員長は、「幕張車両センターにおける強制配転攻撃を打ち破るためにストライキで反撃する決意だ。組織拡大の闘いでもって11月集会の態勢を確立する」と動労千葉としての戦闘宣言を発し、11月集会の課題を提起した。
まず11月集会をめぐる情勢について「すべてが労働組合をめぐる攻防となった」と指摘し、「現場から闘う労働組合をつくろう」と提起した。民主党政権とは、連合を取り込み労働者を支配する政権だ。しかし、田中委員長はこれこそ「大チャンスの到来だ」という。「職場から闘いを起こすことが、ただちに連合を揺るがし、政権そのものを揺るがす」からだ。
また民主党・連合政権下で道州制攻撃と派遣法撤廃の闘いが一大階級攻防となろうとしているが、田中委員長は「これらの攻撃の出発点はすべて国鉄分割・民営化攻撃だ。だから国鉄１０４７名解雇撤回闘争の旗を先頭に押し立て闘おう」と訴えた。
１０４７名闘争のもつ位置は決定的だ。田中委員長は、「民営化のもたらす現状を打破し、全労働者の団結や未来がかかっている闘いだ」「１００万人いる国鉄闘争支援勢力も、ここで負けたら労働組合がだめになるという思いで支援している」「国際的にも圧倒的に通用している」と確認し、破産した４者４団体指導部に代わり11月集会派がその責任勢力となろうと呼びかけた。そして「23年間民営化反対の闘いを貫いている１０４７名闘争にかけきって、このもとにすべての怒りを結集させよう」と１万人組織化の方針を鮮明に提起した。
１万人の賛同とチケット販売を
実行委員会では各職場・地域の実践が次々と報告された。特徴的なことは、「組織拡大を絶対にさせない」という資本の強力な分断攻撃を突き破る組織拡大の闘いが、11月集会へむかって前進していることだ。動労水戸の３波のストライキや露骨な活動家排除攻撃に絶対反対で闘い職場の仲間と合流している自治体労働者の闘いなどが報告された。
職場・キャンパスの力関係も逆転し始めている。法大弾圧の無罪判決はキャンパスを解放的雰囲気に一変させている。
東京西部ユニオン・鈴木コンクリート分会の結成などにみられるような職場の怒りを丸ごと組織した11月集会への結集運動も始まっている。
労組オルグでも、昨年賛同しなかった４者４団体派の労組が賛同している。街頭でも１０４７名解雇撤回の訴えが浸透しているという。
具体的方針として１万人の賛同署名、１万のチケット販売と、労組オルグをやりきることが確認された。11月１万人結集へ猛然と組織しよう！
