日誌 2009年９月９日〜９月15日
日誌 2009年９月９日〜９月15日
民・社・国が連立に合意／辺野古沿岸域で米軍ヘリ試験飛行
●民社国が連立に合意 民主党の鳩山代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表が３党による連立政権を樹立することで正式合意した。調整が難航した安全保障政策は、日米地位協定改定の提起と在日米軍基地のあり方を見直す文言を加えることで決着し、計10項目の合意文書をまとめた。（９日）
●米「インド洋給油継続を」 米国防総省のモレル報道官は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月以降は継続しない民主党の方針について、「日本の参加によってわれわれは多大な利益を得ている。新政権が努力を継続するよう強く奨励する」と述べ、活動継続を求めた。（９日）
●米軍ヘリの試験飛行を実施 沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸域で、同飛行場所属のＣＨ53Ｅヘリ２機を使用して試験飛行を実施、住宅地域など15カ所で騒音と低周波音を測定した。県と名護市も独自で騒音測定した。辺野古区の市の調査でホバリング（空中停止飛行）時に80・６デシベルを記録した。防衛局は、今回の調査結果を普天間移設の環境影響評価（アセスメント）には組み込まない方針。（10日）
●三沢基地Ｆ16の撤収を打診 米政府が今年４月初旬、米軍三沢基地（青森県三沢市）に配備しているＦ16戦闘機約40機すべてを早ければ年内から撤収させるとともに、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ15戦闘機50機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。オバマ米政権の発足に伴う軍事戦略の見直しを反映した動き。日本側は難色を示している。（11日）
●政権公約に「県外」ない 民主・岡田幹事長は、定例記者会見で米軍普天間飛行場移設問題について、３党連立合意書に「県外・国外」との表現を盛り込まなかったことについて「民主党のマニフェストではそういう表現は使っていない。連立合意の表現は党マニフェストのままだ」と述べた。民主党は沖縄問題への考え方をまとめた沖縄ビジョン（08年版）で「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外への移転を目指す」としていた。（11日）
●宮古島防災訓練で海自揚陸艇 宮古島（沖縄県）西沖を震源に震度６の地震を想定した09年度沖縄県総合防災訓練が宮古島市と多良間村で同時に実施された。多良間村では、海上自衛隊のホバークラフト型揚陸艇ＬＣＡＣによる住民避難の海上移送を初めて実施した。「宮古・八重山への自衛隊配置への布石ではないか」との警戒の声が上がった。（11日）
●河村・名古屋市長、南京大虐殺「誤解されて伝わっている」 名古屋市の河村市長は市議会の一般質問で南京大虐殺事件について、30万人以上が死亡したとする説について、「当時の南京の人口より多いので絶対違う」と否定し、「一般的な戦闘行為で市民が亡くなったことはあった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。検証し直す必要がある」などと述べた。（15日）
