百万人署名運動 画期的な全国活動者会議
百万人署名運動 〈道州制・改憲・戦争〉と闘う
画期的な全国活動者会議
民主党・連合政権と対決し11月へ
８月22日に都内で開かれた「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の「全国連絡会・活動者会議」に参加しました。世界大恐慌下、大失業と戦争と革命の時代が現実化する中で、百万人署名運動はどのように闘っていくべきかが真っ向から提起され、真剣に討論されました。（東京 Ｈ・Ｓ）
歴史的に総括
世界大恐慌と自民党崩壊は“戦争の時代”であり“社会的変革の時代”です。こうした時代は労働者人民の巨大な怒りを生み出すとともに、体制内勢力の日和見主義や排外主義が一気に噴き出し、労働者人民を戦争翼賛体制に引きずり込もうとします。こういうものときっぱり対決するとともに、私たちが屹立（きつりつ）して闘うことが問われます。百万人署名運動が力を発揮すべき時です。
今回の会議の意義は、どういう点にあるでしょうか。
第一。百万人署名運動の歴史的総括からつかんだことは、戦争・改憲を阻止する力は労働者階級にあり、その力は何よりも労働運動の前進によって発揮されるということの確認です。
百万人署名運動は１９９７年９月、日米新安保ガイドライン協定が締結された時、そんなものは絶対に認めない、新ガイドライン関連法＝有事立法は絶対に許さない、という絶対反対運動として始まりました。そして同時に、総評解散＝連合結成から10年になろうとする中で、沖縄闘争や国鉄１０４７名解雇撤回闘争と結びつきながら、労働組合の中に「新ガイドライン・有事立法絶対反対」の署名を広げることを推し進めました。このガイドライン闘争は、労組的取り組みと広範な市民的決起が結びついて85万の署名を集め、陸海空港湾労組20団体という、いわば労働運動の本隊の一角を巻き込んで発展しました。
他方、国鉄１０４７名闘争は、総評解散後の労働運動の事実上の中軸となって、国鉄分割・民営化攻撃、改憲攻撃の狙いを根底的なところで打ち破ってきました。１０４７名闘争は国労本部の屈服・裏切りとの闘いの歴史であり、00年の「４党合意」以降、機動隊導入の国労大会をめぐる闘争はさらに激烈化していきました。その中で、闘争団の切り捨てを決めようとした02年５・27国労臨時大会をめぐって暴処法弾圧が仕掛けられました。
この02年は有事法制阻止闘争のピークの時でした。５・24明治公園に４万人、６・16代々木公園に６万人が集まりました。５・27臨大闘争はその真っただ中で闘われました。有事法制阻止闘争の高揚と１０４７名闘争の激動的展開はまさに一体でした。
この一体性は、連合本部や日本共産党の20労組陣形への反動的対応として表れました。連合は02年５月に「有事法制に関する連合見解」を出し、20労組陣形の集会に参加しようとする連合系の労組に制動をかけました。日共も集会動員の抑制を拡大し、ついには20労組集会に参加する全労連系の労組に対して「反代々木派だ」と言うようになりました。１０４７名闘争の高揚が20労組集会に参加する労組と労働者に波及することに恐怖したためです。
今、「４者４団体」路線は完全に破産しています。しかし、国鉄分割・民営化攻撃と23年間も闘い続けている１０４７名闘争は、世界的にも画期的な存在です。１０４７名闘争の新たな前進に、戦争・改憲阻止の展望もかかっています。
絶対反対貫く
第二。裁判員制度反対闘争の中でつかんだ教訓は、絶対反対を貫くことの重要性です。そして絶対反対を貫くためには、日共や体制内労組指導部などの敵対と闘うことが不可欠だということです。
昨秋に「裁判員制度は改憲・戦争国家化攻撃そのもの」「全国各地で反対運動に取り組む」ことを確認した百万人署名運動は、「裁判員制度はいらない！大運動」と一緒になって闘いぬきました。
そもそもこの制度は、04年の国会で与野党全部が賛成して決まったものです。しかし司法改革に反対してきた弁護士の皆さんが、動労千葉が国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて今日まで闘い抜いていることから学び、裁判員制度絶対反対の全国運動を開始しました。この絶対反対の正義性と戦闘性が労働者人民の怒りと結びつき、闘いの高揚と広がりをつくりだし、裁判員制度を破綻の淵（ふち）に追い込んできました。
こうした中で日共の敵対がますます明白になりました。裁判員候補者に対して「裁判員を拒否して一緒に闘おう」と訴える私たちと対照的に、「裁判員の皆さん、がんばって、冤罪をなくして下さい」と言いながらビラを配るのが日共です。裁判員制度粉砕は改憲・戦争絶対反対の闘いです。あらゆる意味で今後ますます重大です。
もう一つ、今年のヒロシマ・ナガサキ闘争が切り開いた地平の重要性です。「８・６ヒロシマ大行動」は１９９９年、日本の侵略戦争を許さない反戦反核運動として、原水禁・原水協に代わる結集軸として始まり、百万人署名運動が全国的に取り組んできたものです。
今年の「８・６宣言」で広島の秋葉市長は、「私たちには、オバマ大統領を支持し……活動する責任があります」とまで言いました。一方で「日本も核武装すべき」「北朝鮮の出撃基地を先制攻撃せよ」という声が噴き出し、「ヒロシマの平和を疑う！」と題する田母神・広島講演会が行われる中で、今年の８・６はオバマ賛美との歴史的な闘いとなりました。
私たちは学習や討論を行い、一致団結して全国から結集しました。広島では労組回りや街頭宣伝が大々的に行われました。その際に、連合や原水禁が推進する「核兵器廃絶１０００万署名」の反動性を訴え、労働者の国際的団結で核と戦争をなくそうと訴えていきました。
さらに、東京・杉並の「つくる会」教科書採択阻止の教訓も重要です。「つくる会」教科書を推進する山田区長が職員に「拉致被害者救済運動」のブルーリボン着用を強要したことに対して、区職労がこれと闘わず受け入れていたことを黙って見過ごせず、弾劾して訴え続けたことが報告されました。こういう現実と闘うことが戦争絶対反対を貫くことであり、改憲阻止の闘いです。
新たな躍進を
第三。「提案」の全体をとおして、動労千葉など３労組が呼びかける11・１労働者集会への１万人結集運動をともに全力で闘うことが提起されました。
「11月労働者集会」とは、法大で暴処法弾圧と闘う学生も、市民も、農民も漁民も、弁護士や学者も、労働者階級の一員・仲間として団結して、支配階級に立ち向かうための総決起集会です。その意味で最大の結集軸です。
戦争を止める力は労働者階級の国際連帯にあります。この国際連帯は、闘う労働組合の国際連帯を土台にしてこそ発展します。７月の「サンフランシスコゼネスト75周年・国際労働者会議」では「次は11月、日本で会おう」と決議されました。今年の11月集会は国際的結集がさらに拡大しようとしています。みんなの力で１万人結集を実現しましょう。
第四。道州制絶対反対の闘いを全国的に開始すること。裁判員制度粉砕の闘争を圧倒的に継続すること。憲法審査会設置に絶対反対し、民主党政権と対決して改憲・戦争絶対反対の署名運動を推し進めることを方針として確認しました。
道州制とは「国のかたちを変える」ことです。これは最大級の改憲・戦争国家化攻撃です。地方自治破壊—外交・安保の政府への集中は、米軍艦船の寄港や基地建設などに一切文句を言わせない国家体制になります。この攻撃の狙いは自治労と日教組の解体です。
道州制は、民営化で人びとの生活を徹底的に破壊します。道州制絶対反対の闘いは労働者人民が生きるための闘いです。
第五。署名運動の意義があらためて提起されました。私たちの署名運動は、国会議員にお願いする声を集める運動ではありません。労働者人民の団結力を権力に突きつける闘いです。その意味で署名数は、人民的団結のバロメーターでもあります。署名活動は、地域・街頭・職場での政治的力関係を変えていく闘いです。とりわけ民主党政権下での労組への署名の持ち込みは決定的です。
第六。組織問題の討論も白熱的に行われたことは重要でした。西川重則事務局長のもとで一致団結して活動する決意があらためて表明されました。また、８・６ヒロシマ大行動に敵対した関西など一部連絡会（事務局）のあり方はもはや許されない、一緒に運動することはできないと確認されました。
世界大恐慌情勢のもとで民主党・連合政権に絶対反対で闘う、百万人署名運動の新たな躍動が開始されました。
