自治労熊本大会 代議員から「道州制絶対反対」
自治労熊本大会 「本部打倒」の大情宣
代議員から「道州制絶対反対」
青年を先頭に40人で登場
８月25〜28日の４日間、自治労第81回定期大会がグランメッセ熊本で開かれた。全国労組交流センター自治体労働者部会は大会１日目早朝、40人で登場し、代議員、傍聴者ら参加者に自治労本部打倒と11月労働者集会への結集を訴えた。
青年を先頭に、闘う自治体労働者が次つぎとアジテーションに立った。
「自治労本部は、労働組合の原点を投げ捨て、資本主義救済、道州制・民営化推進、北朝鮮排外主義—戦争協力、産業報国会化へ自治労を変質させようとしている」と暴露し、「賃下げ、人員削減、労働強化、非正規職化、公務員バッシングに反撃しない方針を掲げた本部を打倒しよう」と訴えた。そして「世界大恐慌と自民党崩壊という革命情勢においては、民主党への政権交代ではなく革命が必要。国鉄１０４７名解雇撤回の11・１労働者集会１万人結集で歴史を変えよう」と呼びかけた。
大会は冒頭、自治労本部の岡部謙治委員長が原稿棒読みのあいさつで、「明治維新以来の中央集権体制から脱却し、地域主権を確立して地域社会を立て直す」と道州制推進を宣言、「政労使パートナー」路線を提起し「総選挙で政権交代を」と呼びかけた。日帝「民主党政権」を支えるために労働組合運動をやめ、産業報国会になる——これが大会スローガン「転換のとき」の内実だ。
午後、金田文夫書記長が経過報告したが、闘う意欲がまったく感じられない。質疑では、自治労名称変更を強行しながら地公３単産組織統合を断念した本部への批判が噴出した。金田書記長は「結果としてそうなった」と強調、「『21世紀宣言』を堅持し、新たな産別統合を追求する」と居直った。だが地公３単産組織統合断念こそ、民営化推進の「21世紀宣言」の破産を示している。
２割賃下げ提案の役員追及
労組交流センターは２日目も部隊で登場し、「『転換のとき』とは労働組合をやめ、資本の下僕になること」と暴露したビラを１３００枚配布した。出席代議員、傍聴者約１５００人にくまなくゆきわたった。
来年の参院選に立候補予定の江崎孝・自治労本部労働局長がロビーに登場すると間髪入れずに追及した。「２割削減の『標準的給与』案を作った江崎さん。自分から賃下げを提案する労働組合なんてありますか？」
議事では植本真砂子、徳茂万知子両副委員長が２年間の運動方針案、当面の闘争方針案をそれぞれ提起。質疑で、公立病院民営化、指定管理者制度、臨時・非常勤＝非正規職員化、賃金引き下げ、人員削減などと闘わない本部への怒りと疑問が次々と表明された。「組合破壊の指定管理者制度は廃止すべき」「３単産統合の総括がない」「道州制への態度があいまいだ」
２日間の宣伝で11月集会賛同署名、法大８学生釈放要求署名が計40筆以上寄せられ、『前進』が10部以上売れた。
３日目、ついに代議員の中から「２割下げの標準的給与逆提案は許せない。スト権奪還を。道州制絶対反対！ 『政労使パートナー』の委員長発言、大会スローガン『転換のとき』はおかしい」と真っ向から本部を批判する意見が出された。労組交流センター自治体部会の訴えが組合員に通じたのだ。
大転向を図る自治労本部の打倒へ、闘う自治体労働者は熊本大会決戦か
ら11月労働者集会１万人組織化へ進撃している。
