日誌 2009年 ７月22〜28日 民主党インド洋派兵を容認
日誌 2009年 ７月22〜28日
民主党、インド洋派兵を容認／海賊対処法が海自派遣根拠に
●イラク負傷、脳損傷52％に急増 イラクやアフガニスタンで重傷を負い、米軍最大の医療施設ウォルター・リード陸軍病院で治療を受けた米兵の52％が外傷性脳損傷（ＴＢＩ）と診断されていることが、同病院脳損傷センターの調査で分かった。昨年末時点では33％で、ＴＢＩと診断される帰還兵の割合が半年間で急増した実態が明らかになった。（22日）
●民主、インド洋給油を当面容認 民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となる09年版政策集を公表した。６月当時の原案にあったインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を削除し期限内の派遣を容認した。これまでインド洋での給油活動に反対だったが、民主党が政権についた後も、期限内の派遣は容認した形。（23日）
●ＡＲＦが閉会 タイ南部プーケットで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が開かれ、日本や米国などが北朝鮮の核開発を非難した。北朝鮮は「（核開発の）責任は米国にある」と激しく反論した。会議は、北朝鮮核問題に関して双方の主張を盛り込むなどした議長声明を発表して閉幕した。（23日）
●核密約で文書提出命令、岡田幹事長が方針表明 民主党の岡田幹事長は、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた核密約に関し、「きちんと出すよう命令すべきだ」と述べ、政権獲得した場合、外相が外務事務次官に関連文書の提出を命じる方針を表明した。（23日）
●海賊対処法が海自の派遣根拠に 政府は、安全保障会議と閣議で、「海賊」対処法が施行されたのに伴って、ソマリア沖・アデン湾で「海賊」対策に当たる海上自衛隊の派遣根拠を海上警備行動から同法に切り替えることを決めた。浜田防衛相は、海自などに対して、同法が定める「海賊対処行動」に当たるよう命じた。活動期間は７月24日から１年間。（24日）
●練馬駐屯地の陸自隊員４人が大麻陽性 陸上自衛隊練馬駐屯地の隊員４人の尿から、大麻の陽性反応が出たことが分かった。同駐屯地では７月、別の陸士長が大麻所持で警視庁に逮捕されている。陸自は駐屯地内で大麻の使用が広がっている可能性があるとみて調べている。（24日）
●民主党がマニフェスト 民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。在日米軍に関する記述は「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどまり、普天間飛行場の沖縄県外移設については具体的に盛り込まなかった。日米地位協定については「改定を提起（する）」とした。沖縄の本土復帰時に交わされた日米の密約にも触れず。基地政策以外に沖縄の個別具体的な政策の記述はなかった。（27日）
●中田・横浜市長が辞職 横浜市の中田市長が退職願を提出した。中田は杉並区の山田区長らとともに「『よい国つくろう！』日本国民会議」を設立する考えを表明している。辞任会見で「今後は、日本国民会議の活動などに全力を注ぎたい」と述べた。（28日）
