１０４７名解雇撤回かけ11月１万人結集へ 国鉄闘争に責任とる勢力に 革共同国鉄委員会
１０４７名解雇撤回かけ11月１万人結集へ
大失業の攻撃と徹底対決し国鉄闘争に責任とる勢力に
革共同国鉄委員会
ますます深まる世界大恐慌のただ中で、資本主義は終わりの時を迎えている。議会制による支配が崩れ、革命と反革命があからさまにぶつかり合う時代において、力を持つのは労働者の団結とそれに徹底的に依拠した闘いだけだ。国鉄１０４７名闘争も、こうした時代の中でプロレタリア革命に向けて開かれた闘いに飛躍することが問われている。動労千葉労働運動を果敢に実践するわれわれ以外に、国鉄１０４７名闘争を勝利に導くことはできない。７・17国鉄闘争勝利総決起集会で、国労５・27臨大闘争弾圧被告団は「１０４７名闘争の責任勢力に躍り出る」と宣言した。その宣言を文字どおり実現する責務がわれわれにある。その成否の一切は、11月労働者集会１万人結集にかかっている。
大恐慌下で国鉄決戦を勝利に導く橋頭堡築く
世界大恐慌情勢はますます深まっている。帝国主義が諸経済指標の「下げ止まり」を強調し「回復基調」などと叫ぼうが、実体経済の一層の急落は避けられない。資本主義にとって、延命の道は、一層の首切りを労働者に強制し、戦争にのめり込む以外にない。
先の都議選と、それを受けての麻生による衆院解散−総選挙への絶望的突入は、自民党支配がついに崩壊したことを示している。それは同時に、議会をつうじた支配のあり方が根本から崩壊したということでもある。革命と反革命が激突する時代においては、力あるもののみが生き残れる。国鉄分割・民営化以来23年、幾多の試練に耐え、階級的労働運動路線をついに確立したわれわれこそが、唯一、１０４７名解雇撤回闘争に責任をとる勢力として登場すべき時が来たのである。
衆院解散−総選挙情勢はまた、４者４団体路線の最後的な破産を突きつけている。４者４団体幹部らは、この間の「政治解決」の破産をなんら総括できず、「雇用・年金・解決金で具体的要求を出したが自民党からは何の返答もなかった」「政治解決は総選挙後になる」などと、この期に及んでうそぶいている。
だが、４者４団体幹部がいくら民主党政権への期待を膨らませ、「民主党政権下での政治解決」を夢想しようとも、そんなものが破産することはあらかじめ目に見えている。そもそも民主党の鳩山や小沢は、国鉄分割・民営化当時、自民党議員として１０４７名の首を切った張本人だ。今日、御手洗・日本経団連とともに、道州制・民営化を自民党以上に叫び立て、公務員労働者の首切りを強行しようとしているのが民主党ではないか。
その民主党にすがる４者４団体路線のもとに、１０４７名がいつまでも組み敷かれていることなどありえない。１０４７名闘争の原点は、国鉄分割・民営化反対であり、解雇撤回だ。その原点を荒々しく貫き通せという声は、必ず巻き起こってくる。それ以外に、１０４７名がその誇りを貫き、生き抜く道はないからだ。
新自由主義攻撃に断を下す闘い
今年前半の闘いをとおして、われわれは解雇撤回を貫く闘争団の結集軸に自らを打ち鍛えた。打ち立てられたこの結集軸に、現実に１０４７名を糾合してこそ、11月１万人結集は可能となる。
国鉄分割・民営化は、日本における新自由主義攻撃の出発点だった。アメリカではレーガン、イギリスではサッチャーが、規制緩和・民営化をテコに労働組合への襲撃を仕掛けて労働運動を破壊・解体した。日本では中曽根が、戦後労働運動の最も強力な中心部隊だった国鉄労働者の闘いをつぶすために国鉄分割・民営化攻撃を仕掛けた。
国鉄分割・民営化は、労働者の非正規雇用化の出発点でもあった。国鉄分割・民営化攻撃と同時に労働者派遣法の制定に始まる戦後労働法制解体攻撃が開始され、以来、膨大な労働者の非正規職化、無権利化、貧困化と過労死の続出が生み出されてきた。
だが、国鉄１０４７名闘争は、分割・民営化の完遂を阻み、連合支配の完成を阻む闘いとして営々と展開されてきた。それは、「総評をつぶし社会党をつぶして改憲を強行する」という中曽根の戦略を根本から打ち砕いてきたのである。
国鉄分割・民営化が新自由主義攻撃の出発点であったならば、その新自由主義の攻撃に断を下すのもまた、国鉄１０４７名闘争だ。敵階級は、１０４７名闘争を解体できないままに世界大恐慌に突入し、自民党支配の崩壊という事態を迎えてしまった。これは敵階級にとてつもない危機を突きつけている。
すさまじい大失業・大量首切りの攻撃にのめり込むことなしに資本主義は延命できないが、それに真っ向から立ちはだかっているのが１０４７名闘争なのである。大恐慌下で不可避となる激動のただ中に躍り込んでこそ、１０４７名闘争の勝利もある。１０４７名闘争がその真価を発揮すべき時代が来たのだ。
二十数年にわたり１０００人を超える労働者が解雇撤回を求めて闘いぬいてきたこの闘いは、世界史的な意味を持つ。国鉄分割・民営化に真っ向から立ち向かってきた動労千葉の闘いは、全世界の闘う労働者の結集軸になっている。
裏切り者と激突し闘いの旗守る
１０４７名闘争は、それを内部から破壊しようとする策動との絶えざる攻防に彩られている。１０４７名を「お荷物」扱いし、「政治解決」と称して１０４７名闘争を解体しようと策してきた社会主義協会派や日本共産党・革同ら体制内派との激突として、１０４７名闘争は闘われてきたのである。
そもそも、協会派も革同も、国鉄分割・民営化に対して一度としてまともに闘ったことはない。国労の指導部は、国鉄分割・民営化と真正面から対決して闘うことを回避し、タコつぼにもぐり込んで嵐が過ぎ去るのを待つという態度をとった。国労は、86年10月の修善寺大会で、分割・民営化反対の方針を堅持したが、修善寺大会で執行部を握った社会主義協会派や日本共産党・革同には、現場組合員の団結に依拠して、分割・民営化と徹底的に闘う路線など存在しなかった。
唯一、死活をかけて立ち向かったのが動労千葉である。動労千葉は、分割・民営化絶対反対を掲げて85年と86年の２波のストを全組合員が首を覚悟で闘い、さらに清算事業団に送られた労働者が最終的に解雇される90年３月には84時間の大ストライキを敢行した。この闘いは全国鉄労働者を奮い立たせ、現場組合員の怒りに押されて国労もストに入らざるを得ず、ついに１０４７名の国鉄労働者が「解雇撤回」を断固として掲げて不屈の闘争に決起する地平を切り開いた。
この国鉄１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化にかけた敵の狙いを根本のところで破産に追い込んできた。国鉄分割・民営化との闘いは１０４７名闘争という形で永続化し継続されたのだ。
５・27弾圧粉砕の闘いは体制内派打倒の最前線
今日まで１０４７名闘争が継続されてきたのは、動労千葉と、国労内の動労千葉派としての国労共闘の闘いがあったからだ。
これに対してかけられたのが、02年の国労５・27臨大闘争弾圧だ。動労千葉と国労共闘が１０４７名闘争の責任勢力となり、１０４７名闘争が日本労働運動の牽引（けんいん）者となることに革命の恐怖を感じたからこそ、権力は暴処法弾圧をかけてきた。
法政大学生運動への暴処法弾圧に示されるように、断末魔の危機にのたうつ帝国主義は、労働者人民の団結と闘いに暴力的に襲いかかるしかない。だが、それがいかに無力で破産的であるかを５・27被告団と法政大生の闘いは示している。
５・27弾圧は、団結禁止法というべき暴処法が適用された点、被告たちが国労本部によって警察に売り渡された点、被告団が体制内派との根底的な決別をかけて08年２月に旧弁護団解任に踏み切った点において、決定的な意味を有する。
被告団の闘いは、１０４７名闘争と国労の解体という国家権力の階級意志と真っ向からぶつかり合っている。
被告団は、４者４団体路線を拒否し、動労千葉派としての自己を鮮明にさせ、体制内派との最終的決別をかちとり、革命の主体として飛躍するために、旧弁護団を解任した。この壮絶な闘いをとおして、被告団は体制内勢力との断固たる対決に踏み切ったのだ。
その歴史的な意味は、７・17公判における被告団の最終意見陳述と、同日の総決起集会で余すところなく明らかになった。旧弁護団解任をとおして、被告団と国労共闘は自らの内にあった体制内的なものをぬぐい去った。それにより裁判闘争は団結の強化・拡大を総括軸に階級的に闘うものへと転換された。そして、被告団と国労共闘は自らを国鉄１０４７名闘争の責任主体に高め、職場において反合理化・運転保安闘争を貫く不退転の決断ができたのだ。
５・27弾圧粉砕の闘いは、動労千葉派が１０４７名闘争の責任勢力となるための決定的な闘いだ。この弾圧との闘いは、体制内労働運動との攻防の最前線にある。
戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃に立ち向かう４大産別決戦の最大の攻防環は、資本の手先と化した体制内派から労組の支配権を奪い返すことにある。その最先頭で被告団は、組合員を警察に売った国労本部と対決し、４者４団体路線を打ち破っているのである。
５・27弾圧との闘いは、11月に有罪判決を狙う権力と、それを口実に解雇をもくろむＪＲ資本との正面戦に突入した。この闘いは、１０４７名闘争勝利の突撃路を切り開く闘いそのものだ。被告団の闘いの意義が全面的に発揮されるのはこれからだ。われわれは11月１万人結集で５・27弾圧を根本的に粉砕する。
青年を結集できるのは今や動労千葉派のみだ
動労千葉は、団結の強化を勝利として階級的に総括し、戦争と改憲の時代に勝利する道を進んできた。この動労千葉の闘いと、それによって持続された１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化の根底的な破産をつくり出している。安全問題、要員問題、労務支配のすべてにおいて、ＪＲ体制は破産した。
ＪＲ体制の破産は、05年４月25日の尼崎事故という形で衝撃的に突き出された。ＪＲ体制のもとで、安全はとことん崩壊したのだ。今やＪＲの事故発生率は大手私鉄の11倍に及ぶ。
７月８日、ＪＲ西日本社長の山崎正夫が起訴された。これは、山崎体制のもとで尼崎事故問題に決着をつけるとともに、事故を徹底的に労務支配の手段として使い切ろうとしたＪＲ西日本の思惑が完全に破産したことを意味する。尼崎事故以来、体制内勢力がことごとく「労使安全会議」に参画して資本の手先となる中で、５・27被告団を先頭とする国労共闘と動労千葉・動労総連合のみが尼崎事故弾劾を真っ向から掲げて現地闘争を闘い、ＪＲ資本との正面対決を貫いてきた。その闘いが根底にあって、ＪＲ体制は抜き差しならない矛盾に陥ったのだ。
ＪＲ西日本は新体制のもとで、さらなる合理化と強権的労務支配を強行しようとしている。だが、動労千葉派を制圧できないまま、そうした攻撃に突っ込めば、ＪＲ体制が一層の矛盾と激動にたたき込まれることは必至だ。それは、ＪＲ体制のもとで最も過酷に抑圧され分断されてきた青年労働者の怒りの決起を必ず引き出すものになる。
ＪＲ東日本における資本＝カクマル結託体制も終わりの時を迎えている。浦和電車区事件の高裁有罪判決をめぐる一連の事態は、その証左だ。６月11日のＪＲ東労組定期大会で、ＪＲ東日本社長の清野智は「裁判所の判決は、やはり重い意味を持っている」「職場で刑事罰を受けるような事象が発生すれば、ルールにのっとり対処せざるを得ない」と発言した。これに対しヤジが飛び、討論は「社長糾弾」一色となった。採択された東労組の運動方針は「労働三権確立」を掲げている。４次にわたる「労使共同宣言」でスト絶滅を資本に誓った東労組が、ついに反動的ストの脅しでＪＲ東日本に「結託体制を維持しろ」と圧力をかけるに至ったのだ。他方でＪＲ資本は、資本自身の力で労働者を制圧する体制をつくろうと必死になっている。資本＝カクマル結託体制の崩壊は、もはや絶対に後戻りできないところまで進んだのだ。
だが、重要なことは、ＪＲ体制は動労千葉と動労千葉派の闘いを制圧できず、その結果として１０４７名闘争を壊滅できないままでいるということだ。１０４７名闘争を残したまま、カクマルとの結託体制の清算に動くことは、ＪＲ資本の思惑を超えた大激動を引き起こす。資本＝カクマル結託体制によってのみ抑え込まれていた青年を始めとする労働者の怒りが、ついに堰（せき）を切ったようにあふれてくることは不可避だ。
現に、動労千葉や動労水戸は、その突破口をこじ開けている。動労水戸は７月23日、組合員と青年労働者に対する強制配転発令に対し緊急ストに立ち、配転攻撃を粉砕した。動労千葉、動労水戸、動労西日本に青年労働者が結集し始めている。労組をめぐる思想と路線をかけた死闘戦に勝ち抜いて、ＪＲ内から総反乱を巻き起こす時代が到来した。
ＪＲ体制を打倒し、１０４７名の解雇撤回をかちとる現実的展望を、われわれはついにつかんだのだ。11月労働者集会１万人結集を実現した時、この流れは激流となる。われわれは青年労働者を圧倒的に組織して、ＪＲ体制を打倒する。11月１万人結集に向け、全労働者の課題を引き受け、労働者階級の指導部に飛躍する。「１０４７名闘争に責任をとる」というわれわれの決意は、11月１万人結集によってこそ実現されるのだ。
