日誌 2009年７月14日〜21日
日誌 2009年７月14日〜21日
民主党が「給油継続」に転換／09年度版防衛白書を発表
●訓練名目でイラクに１万４千人 米国防総省は、11年末にイラクからの駐留米軍全面撤退を円滑に進めるため、イラク人による治安部隊の訓練などに当たるとして陸軍４個旅団（計約１万４千人）を今秋、初めて同国に派遣すると発表した。戦闘部隊の撤退と並行して実施するため、約12万８千人の駐留米軍数は同じとなる。（14日）
●日本、クラスター条約加盟 日本政府は、クラスター（集束）弾即時全面禁止条約の批准書を国連事務総長あてに提出したと発表した。（14日）
●鳩山、核密約扱い「米と協議」 民主党の鳩山代表は、核搭載艦船の寄港などを認める米国との密約について「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と述べた。（15日）
●鳥島射爆撃場返還に否定的 アジア・太平洋安全保障問題担当のグレグソン米国防次官補が沖縄県庁で仲井真知事と面談した。鳥島射爆撃場の返還を求めた知事に対し、「近い将来の解決策は何もない。米軍は日米安全保障条約に基づき、日本を防衛するための訓練は必要だ」と述べ、実弾射撃訓練を継続する考えを示した。（15日）
●民主「給油継続」 民主党は、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまでテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改定に反対してきた。（16日）
●09年度版防衛白書 浜田防衛相が閣議で09年度版の防衛白書を報告した。中国軍が海洋での活動を活発化させていることに強い警戒感を表明。北朝鮮情勢については、弾道ミサイル発射や核実験を「我が国の安全に対する重大な脅威」と指摘した。（17日）
●「核の傘」定期協議へ 日米の外務・防衛当局の局長による「日米安全保障高級事務レベル会合」が外務省で開かれ、米国による日本への「核の傘」について定期協議を立ち上げる方向で一致した。来年の日米安保条約50周年に向けて日米同盟を強化することも確認した。（18日）
●自民支持率20％ 朝日新聞社の全国世論調査（電話）によると、自民党の支持率は20％で、前回（７月４、５日）の24％から下がり、現在の調査方法になった01年４月以降で最低となった。民主党の支持率は31％（前回25％）。内閣支持率は17％で前回の20％から下落した。（18、19日）
●衆院解散、総選挙へ 麻生首相が衆院を解散した。臨時閣議で総選挙の日程を「８月18日公示、同30日投開票」と決めた。総選挙は05年９月、小泉首相（当時）のもと、郵政民営化を争点として自民、公明両党が圧勝した郵政選挙以来、約４年ぶり。（21日）
●米駆逐艦が横浜大さん橋に異例の寄港 米海軍横須賀基地を母港とするイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが大型客船が利用する横浜市の横浜港大さん橋に入港した。大さん橋に米海軍艦船が寄港するのは極めて異例で、民間港使用の実績づくりの一環とみられる。（21日）
