７カ国労働者が国際決議 「1047名・法大支援」動労千葉提案
11月労働者集会結集へ ７カ国労働者が国際決議
「１０４７名・法大闘争支援」動労千葉提案を満場一致で
７月20日に開催された動労千葉を支援する会の総会（２面に記事）で、動労千葉から、７月上旬アメリカのサンフランシスコで開かれた労働者の国際会議の報告があった。報告によれば、会議で動労千葉が提案した３点を主要な内容とする決議が満場一致で採択された。①国鉄１０４７名闘争支援、②法大での学生弾圧粉砕、③11月労働者集会への結集を呼びかける決議だ。会議には７カ国（アメリカ、日本、韓国、トルコ、フィリピン、ブラジル、イタリア）の左派労組活動家が集まった。この会議はＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10、同34、ＴＷＳＣ（運輸労働者連帯委員会）の呼びかけにより、１９３４年のサンフランシスコゼネスト75周年記念事業の一環として開催されたものだ。７月５日には、サンフランシスコでゼネスト記念のデモが闘われた。６日の国際会議で動労千葉が提案し、採択された決議を紹介します。（編集局）
◆決議
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本における戦後最大の労働運動解体攻撃であった。民営化に向けた政府の委員会が設置されてから民営化強行までの６年間に20万人以上の国鉄労働者が職場を追われ、組合つぶしの攻撃が嵐のように吹き荒れ、２００人の国鉄労働者が自殺に追い込まれた。
またこの攻撃によって労働運動は後退をよぎなくされ、総評・社会党は解散に追い込まれた。その結果、市場原理主義の弱肉強食政策が日本のすべての労働者を襲い、今日までに１０００万人をこす労働者が非正規職に突き落とされた。
さらに国鉄の民営化は、鉄道の安全性と公共性を破壊し、２００５年の尼崎事故では１０７名の乗員・乗客の生命が奪われた。また鉄道で働く労働者への安全を無視した作業の強要によって、保線作業中にひき殺される等、民営化以降３００人をこす業務中の死亡事故をひき起こしている。
一、日本の鉄道労働者の闘いを支持するとともに、本会議の名において、日本政府および日本国有鉄道の法的・実質的な承継法人である鉄道運輸機構、ＪＲ各社に対し、直ちに１０４７名の解雇を撤回し原職に復帰させるよう強く求めるものである。
一、日本の法政大学において、「営業の自由」の名のもとに、学内での政治的表現や学生の自治のいっさいが禁止され、それに抗議する学生たちがこの３年間に１１０名も逮捕されるという異常な事態が起きている。しかもその弾圧は、かつて日本帝国主義がアジアへの侵略戦争を遂行するために制定され、今日まで生き残ってきた治安弾圧法を発動することをもって行われている。
キャンパスは、いたるところに設置された監視カメラによって監視され、学生に対する強制退学や停学等の処分が乱発され、争議弾圧専門のガードマンや大学職員による暴力や殴打、公安警察による誘拐（ゆうかい）まがいの行為が横行している。
この弾圧を許したときに起きるのは、歴史が教えるように労働運動をはじめ、現在の日本政府の危険な動きに声をあげるあらゆる組織と運動への圧殺攻撃であり、民主主義の絞殺であり、戦争への道である。
従ってわれわれは、法政大学当局と警視庁に対し、学生への不当弾圧の即時中止と、今も長期拘束を強いられている８名の学生の即時釈放を強く求める国際的な抗議署名を展開することを決議する。
一、動労千葉をはじめとした日本の戦闘的労組は、闘う労働運動の全国ネットワークの形成と、改憲・戦争と民営化、労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結の発展をめざし、韓国・民主労総ソウル地域本部やＩＬＷＵ、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）等のランク＆ファイルの組合員とともに11月労働者集会を開催する。
われわれは、この集会を重要な労働者階級の国際的な共同行動の日として支持し、闘いへの結集を各国で呼びかけることを決議する。
２００９年７月６日
国際労働者会議参加者一同
