裁判員制度廃止を ７・25—８・３行動へ
裁判員制度廃止を
「大運動」が呼びかけ ７・25—８・３行動へ
８月３日、第１回裁判員裁判が東京地裁で強行されようとしている。裁判員制度の廃止へ向け、「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけに応えて、抗議行動に立ち上がろう。
東京地裁は、足立区の路上殺人事件の裁判を、全国に先駆けて裁判員裁判として強行しようとしている。６月12日には、秋葉康弘裁判長のもとで公判前整理手続きを終え、裁判日程を８月３日〜６日に決定。約２万７７００人の候補者名簿の中から１００人を抽出し、17日には70歳以上の辞退希望者などを除く73人に呼び出し状を発送した。初公判の日に呼び出し、午前中に選任手続きを行い、裁判員６人と補充裁判員３人を選ぼうとしている。
裁判員制度は、「国家の側に立って国を守る気概を持て」とする「現代の赤紙＝徴兵制」であり改憲そのものだ。「国を守る気概」とは、麻生の言う「北朝鮮と戦うべきときには戦う」という気概のことだ。戦争動員には断固拒否で闘おう。
動揺しながらもごり押ししているのが、推進の先頭に立ってきた最高裁長官・竹崎博允（ひろのぶ）だ。竹崎は６月17日、全国の高裁長官と地裁・家裁所長を集めて、「着実な一歩を踏み出すことができるよう期待している」と訓辞した。しかし、「初めての経験だけに、多くの課題に直面すると思う」と不安を隠しきれないでいる。
その翌日の18日、カトリック中央協議会（信徒約45万人）が、約７０００人の司祭や神父、修道士・修道女に、裁判員を辞退するよう指示することを決定した。「過料を払ってでも参加しない」としている。カトリック教会は、聖職者が国家権力の行使にかかわる公職に就くことを禁じている。裁判員制度のペテンは見抜かれている。破産は必至だ。
他方、死刑廃止を主張している真宗大谷派（信徒約５５０万人）は、裁判員制度見直しを求める決議をあげた。大谷派は「殺してはならない。殺させてはならない」という仏教の教えに基づき死刑執行に抗議している。裁判員制度実施後、宗教界にも反対運動が広がっているのだ。
「私の拒否からみんなの拒否へ みんなの拒否は裁判員制度の廃止へ！」——「大運動」が呼びかける８・３東京地裁—８・10さいたま地裁行動を打ち抜いて、全国第３回裁判となる９・８大阪地裁行動へ攻め上ろう。７月25日の全国一斉行動に立ち上がろう。
------------------------
日程 裁判員裁判開始に抗議を
全一日行動日
７月25日（土）
東京地裁行動（全国初の裁判員裁判）
８月３日（月）正午
日々や公園霞門集合／霞が関デモ
さいたま地裁行動
８月10日（月）〜12日（水）
さいたま地裁とＪＲ浦和駅でビラまき予定
