日誌 2009年 ６月24日〜30日
日誌 ２００９年 ６月24日〜30日
米軍、イラク都市部から「撤収」／日韓首脳「北朝鮮制裁」で一致
●韓国、先制攻撃可能に 韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイル攻撃への対応策を拡充するため「国防改革基本計画」（20年まで）を修正した。報道によると「北朝鮮の（核などの）脅威を敵の地域で最大限遮断、除去するため監視、偵察、精密打撃、迎撃能力を拡充する」と、先制攻撃も可能とする内容を初めて盛り込んだ。（26日）
●米軍ヘリ編隊飛行、住宅地旋回 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場所属のＣＨ46Ｅヘリ11機が編隊を組み、住宅地上空を旋回飛行するのが確認された。同市基地渉外課によると、ＣＨ46Ｅが次々と離陸し、約10分間にわたり市内を２周旋回した。同市が設置する「基地被害１１０番」には市民から３件の苦情が寄せられた。（26日）
●米軍、イラク都市部から撤収 イラク駐留米軍は、期限の６月30日を前に都市部からの撤退を完了させた。オバマ米政権は２年半後のイラク完全撤退を掲げている。（28日）
●日韓首脳会談 麻生首相は韓国のイミョンバク大統領と会談した。核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理決議の履行を徹底することが重要との考えで一致した。今後の進め方を話し合うために北朝鮮を除く５カ国による協議を行うことを検討することでも合意した。（28日）
●核持ち込み「密約文書あった」 １９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだ問題で、元外務事務次官が朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。核密約については、米側公式文書などで、すでに存在が知られているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。（29日）
●アセス準備書、ジュゴン発見を未記載 沖縄防衛局が４月、県などに提出した米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）準備書に、環境省の調査報告書や同アセスの方法書には記載のある名護市辺野古沖でのジュゴン１頭の発見記録がないことが分かった。ジュゴン保護キャンペーンセンターが沖縄防衛局長と環境相あてに公開質問状を送付。（29日）
●与那国へ陸自配備検討 沖縄県与那国町長らが浜田防衛相を訪ね、同町への陸上自衛隊の配置を求める要請書を手渡した。浜田防衛相は「今、防衛の在り方検討の中で、与那国島を含む南西諸島の防衛の在り方を検討しているところ。与那国島は日本の西端の国境の島であり、国防上重要な島だ」との認識を示した。要請書は、09年度中に陸上自衛隊第１混成団（那覇）が第15旅団に格上げされることに関連し、陸上自衛隊の配置を求めた。同町議会は08年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決。（30日）
●米軍機墜落から50年 沖縄県うるま市で児童11人、住民６人が犠牲となった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落事故から50年を迎えた。全校児童をはじめ、犠牲者の遺族や事故関係者らの出席で追悼式が行われた。（30日）
