入管法改悪衆院可決弾劾 在留カード導入許すな
入管法改悪衆院可決弾劾 参議院で廃案に！
在留カード導入許すな
６月19日、衆議院で出入国管理及び難民認定法（入管法）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）、および住民基本台帳法の改悪案の可決が強行された。日帝・法務省は、さらに直ちに参院での審議を開始し、早期成立を狙っている。衆院可決を徹底的に弾劾し、参院での廃案をかちとろう！
今回の入管法改悪攻撃は、「外国人の公正な管理」と同時に「適法に在留する外国人の利便性の向上」をうたい、新たな在留制度をつくることを掲げているが、その狙いは在日・滞日外国人と日本の労働者階級との徹底した分断と団結破壊である。とりわけ、非正規滞在者や難民申請者らをこの制度から徹底的に排除していることは断じて許されない。
「中長期滞在の外国人」を在留カードで管理し、さらに永住者でも歴史性のある特別永住者のみを外国人住民台帳に組み込むなど、新たな分断を持ち込むものだ。すべてを入管法に一元化し、法務大臣の自由裁量を一層拡大する攻撃である。
「短期滞在者」や法務省が「不法在留」とみなす「適法に在留していない」外国人に対しては「在留カード」は交付されない。非正規滞在者や難民申請者とその家族から一切の人間的権利、労働者として生きる権利を剥奪（はくだつ）する攻撃だ。昨年の難民申請者は１５９９人にも上った。しかし日本政府の難民認定数は毎年わずか数十人のみだ！ その人たちを日帝は「在留カードなし」として強制追放の対象にしようというのだ。
衆院での修正協議では「特別永住者証明書」の常時携帯義務が削除されたが、本質はなんら変わっていない。要は「必要に応じて」「必要な措置を講ずる」ということであり、法務省・法務大臣の裁量ですべて決めるということだ。「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」という日帝の入管攻撃の核心—徹底した分断、同化攻撃が貫かれている。
入管体制は、全世界の労働者が団結することを恐れた国家権力とブルジョアジーによってつくられた体制だ。労働者階級が団結を求めて決起したとき、入管体制は無力になってしまう。新自由主義というあらゆる社会的な紐帯（ちゅうたい）を破壊する攻撃は、全世界の労働者を一つにした。
マルクス主義を貫く階級的労働運動路線＝動労千葉労働運動路線の全面的な実践こそが唯一の勝利の道だ。この道をまっすぐに貫いてきた４—５月入管闘争、６・３入管法改悪阻止！渋谷デモ、そして６・14—15闘争の大勝利をとおして、自分たちの存在と職場での絶対反対の闘いが情勢を切り開くことを完全につかんだ。入管法改悪阻止！ 「在留カード」導入を粉砕しよう！ 11月労働者集会への１万人結集へ攻勢的に闘いぬこう。
