自治労本部を打倒しよう！ ８・25-28自治労熊本大会へ 自治体労働者委
道州制・民営化・戦争協力の自治労本部を打倒しよう！
８・25-28自治労熊本大会決戦へ
賃下げ提案策す本部許すな
“４大産別決戦で革命をやろう”
革共同自治体労働者委員会
６・14—15闘争の大高揚から戦争阻止・革命勝利の時代へ
自治体現場で働く労働者の怒りが渦巻いている。２００３年横浜大会での「『自治労21世紀宣言』否決」の前から８年にわたって自治労本部が全力で進めてきた地公３単産（自治労、全水道、都市交）の組織統合は、現場労働者の怒りで粉々に打ち砕かれた。３・６大阪府庁前行動、５・９全都労働者集会をはじめ民営化絶対反対・道州制粉砕の全国の現場労働者の闘いが３単産統合を破綻に追い込んだのだ。
動労千葉が呼びかけた６・14—15連続闘争は労学共闘として大結集と大高揚をかちとった。国鉄闘争と法大闘争を両軸とする４大産別決戦の大前進だ。時代認識と路線確立の勝利だ。世界大恐慌下、４大産別決戦を一層推進し、09年11月労働者集会１万人結集を実現しよう。８月25—28日の自治労熊本大会は11月への決定的な跳躍台だ。ぐらぐらになっている自治労本部を現場労働者の怒りと団結で打倒しよう。
６・14—15闘争は、世界大恐慌が日々深まる中で、労働者階級の怒りと団結の力で帝国主義を打倒し、世界戦争を阻止し、世界革命を実現しよう、と全世界の労働者人民に宣言を発した。６月14日、「１０４７名解雇撤回！ 労働者派遣法撤廃！ 改憲阻止！ 麻生内閣打倒！」を掲げた全国労働者総決起集会は、２１００人の労働者・学生を結集し、戦闘的デモで渋谷を制圧した。
６月15日、法大当局と警視庁による法大学生運動への暴処法弾圧、警察・機動隊の国家暴力に守られた法大という現実に怒る１２００人の労学が法大包囲デモに決起、獄中８学生と３万法大生に連帯して「新自由主義大学粉砕！ 監獄大学ぶっ飛ばせ！」と叫んだ。
法大正門前で法大生は「仲間を絶対に裏切らない」「３万法大生の怒りで絶対に勝利する」と発言した。これこそ動労千葉に学び自らの実践でつかんだ階級闘争の要諦（ようてい）だ。すべての労働者・学生が心の底から勝利を確信した。この力で勝利しよう。この団結を全国の職場・学園でつくり出そう。
６・14—15闘争には、09年前半、怒りのストライキを先頭に民営化絶対反対・道州制粉砕を掲げて全国の職場・学園で闘ってきた青年労働者が圧倒的に結集した。法大学生運動とそれへの大弾圧は、支配階級＝資本家階級と労働者階級との力と力の激突であり、時代の最先端を行く攻防だ。
首切り・賃下げに対する労働者・学生の怒りの沸騰を国家暴力で抑えつけることなど絶対できない。６・14—15闘争の地平を確認し、09年夏秋、国鉄決戦、法大決戦を先頭とする４大産別決戦を職場から推進しよう。
現場労働者の激しい怒りに自治労本部は今やグラグラ
全国の自治体労働者は、世界大恐慌のもとで激化する日帝の戦争・改憲、民営化・労組破壊、道州制、首切り・賃下げの大攻撃に激しく怒っている。闘いを抑えつけ団結を阻害する自治労・自治労連＝体制内労働運動指導部に怒っている。
連合は大恐慌下の09春闘において、戦争・大失業・賃下げ攻撃の激化に直面し、「労使共同宣言」「政労使合意」を結び、資本・国家に屈服し忠誠を誓った。瀕死（ひんし）の資本・国家を救うために、労働者階級の怒りと決起を抑え込み、スト禁圧に全力を挙げた。労働者はこの連合に「今、労働組合が闘わなくてどうするんだ！」と激しく突きつけている。
職場には極限的な人員削減で体と心を壊し、働き続けられない労働者がたくさんいる。非正規労働者や外郭団体の労働者、公共民間（自治体業務を委託された民間企業）の労働者は、首切り・賃下げ攻撃に対して「我慢も限界だ」と闘いに立ち上がっている。住民である労働者人民は、介護、医療、子育て、学校、税金など、解決できないあらゆる問題を抱え苦しんでいる。自治体労働者は毎日、新自由主義攻撃による社会崩壊の現実に直面し、「ふざけるな」と怒っている。
この怒りの前に、自治労本部は、５月28—29日に奈良市で予定していた中央委員会を新型インフルエンザを口実に中止、傍聴を排除した１日だけの東京開催に逃げ込んだ。本部は屈服と裏切りの路線が破綻し、ぐらぐらで、現場組合員の怒りと追及を恐れたのだ。
３単産統合を怒りで粉砕
自治労本部の路線的破綻点は第一に、地公３単産組織統合を断念せざるをえなくなったことだ。
３単産統合は「労使協働」、民営化推進の「21世紀宣言」路線に基づく「２００万自治労構想」として打ち出された。しかし自治労は民営化推進路線のもとで組織人員を１００万人から87万人に減らす危機的事態に陥っった。しかも世界大恐慌下、大失業と戦争、革命情勢が到来した。この中で民営化・道州制推進のための３単産統合は新たな産業報国会、体制翼賛しか生み出さない。全逓に続き、自治労、日教組、国労がその名称を捨て去り、４大産別の労働組合が資本・国家の言うがままに自治体丸ごと民営化、道州制、戦争・改憲の攻撃を推進することになる。こんなものを現場組合員は認めない。
自治労中央は５月29日の中央委員会で、自治労と全水道との組織統合協議の決裂の結果、地公３単産統合を断念したと報告した。「産別継承組織となる『部門組織』に対するイメージが合意に至らなかった」（岡部謙治委員長）、「本部に配置する役員数の考え方の相違」（植本真砂子副委員長）と理由を挙げた。
しかし、３単産統合が破産した真の理由は、戦争・改憲、民営化・労組破壊、道州制、賃下げ・首切りの攻撃に屈服する自治労路線に対し、現場労働者の怒りが噴出していることだ。病院、保育所、給食、公営水道、公営交通などが公務員バッシングをてこに次々と民営化される中、現場労働者は怒りを募らせ、闘いの方針を求めている。だが３単産統合の21世紀宣言路線は、民営化推進、「質の高い公共サービス」の提供のための賃下げ・首切り、長時間過密労働の強制だ。ついには大恐慌で危機に陥った資本・当局の救済を労働組合の役割とした（労使共同宣言と政労使合意）。この本質が明らかとなった結果、３単産統合は必然的に破産したのだ。
現に本部の道州制・民営化推進路線のもと今や全国の自治体で60万人を超える非正規職労働者が働いている。極度の低賃金と劣悪な労働条件に置かれている自治体の非正規職労働者は「私たちは使い捨ての部品じゃない。人間だ。労働者だ」と叫び、闘いを始めている。全国の自治体の現場労働者の怒りと新たな団結を求める闘いは自治労本部を追いつめている。
自治労本部の路線的破綻点は第二に、本部が公務員の夏季一時金０・２カ月削減攻撃に完全に屈服したことだ。
大幅賃下げに何ひとつ闘いを組織しない労働組合を労働組合と言えるのか。「凍結」なんてごまかしだ。春に闘わず「秋に反撃を」なんて成り立たない。今夏（秋）の人事院・人事委員会勧告がさらなる大幅賃下げ攻撃となることは必至だ。現場労働者はそれを見ぬいている。東京都の現業青年労働者は「正規職の初任給14万円では生活保護単身者と変わらない。生きていけない」と怒る。
全国自治体で吹き荒れる賃金大幅切り下げ、非正規職化、「公務員ワーキングプア化」の攻撃に対して、青年労働者が正規—非正規、現業—非現業の分断を打ち破って団結し、その力で新たな賃金闘争を開始している。
現状２割下げの「標準給与」
自治労本部の路線的破綻点は第三に、５月19日に自治労本部労働局が２０１２年人事院勧告制度廃止を前提に「地方公務員の標準的給与のあり方について（原案）」を提起したことだ。
自治労本部労働局は、５月13日に国会の全会一致で成立した「公共サービス基本法」の「地方公共団体の実状に応じた施策」を引き合いに、公務員の全国一律賃金体系を解体し、各自治体ごとに個別賃金を決める「最低基準」として、現状を２割引き下げる大幅賃下げ案を自治労本部が提案したのだ。「地域民間準拠」を組合の側から提案する「攻めの賃金対応」だ。賃金による分断と団結破壊を自治労本部がやろうとしているのだ。
これこそ道州制攻撃推進路線だ。世界大恐慌で資本主義が危機だから賃下げは仕方がないというのだ。民営化・賃下げを前提に「職の確立」「民間譲渡と雇用確保法」「公契約条例」制定運動を提起し、「攻めの民営化対応」で自治体丸ごと民営化・非正規職化・低賃金化を組合として推進する。このような自治労本部は全労働者の敵だ。公務員労働者への大幅賃下げは全労働者への賃下げ攻撃だ。公務員労働者は今こそ全労働者の先頭で一律大幅賃上げを要求して闘おう。
御手洗と橋下が「国民運動」
総じて自治労本部は、日帝の道州制導入と戦争動員の攻撃を労組の側から推進している。これが自治労本部の路線の最大の断罪点だ。
世界大恐慌の深まりは、帝国主義の世界戦争に向けた動きを加速させている。４月、北朝鮮スターリン主義の「弾道ミサイル発射」を前に麻生首相は「破壊措置命令」を発した。自衛隊はＭＤ（ミサイル防衛）としてＰＡＣ３を全国に配備、イージス艦を展開させた。秋田県、岩手県をはじめ全国の自治体を自衛隊が直接指揮した。有事体制が事実上発動されたのだ。秋田では「空襲警報」が鳴り、学校で児童・生徒が避難、自治体はそれらを指揮し命令した。自治体労働者は「有事」に住民を動員する役割を担わされた。
６月、今度は北朝鮮の核実験をとらえ、麻生首相は「戦うべき時が来たら戦う」と公言した。自民党は敵基地攻撃（能力保有）論、核武装論、国連脱退論を噴出させている。排外主義扇動と戦争挑発、軍拡が公然と行われている。
ところが自治労本部は麻生政権の自治体戦争動員攻撃に一言の抗議も反撃も組織しない。連合の北朝鮮非難声明を支え、排外主義を大合唱している。そればかりか、米帝オバマの核独占政策と核戦争戦略の先兵となろうとしている。自治労本部は連合・原水禁・核禁会議呼びかけのオバマ賛美の「核廃絶１０００万署名」や８・６広島にオバマを呼ぼうという運動の先頭に立っているのだ。これらは戦後の反戦・反核運動、原水禁運動を解体し変質させるものでしかない。８・６ヒロシマ大行動の圧倒的な高揚で粉砕しよう。「戦争を遂行するのも阻止するのも労働者だ」（６・15集会の基調報告）。自治体労働者は反戦反核闘争の先頭に立とう。
道州制攻撃は戦争と改憲、戦争国家体制をつくる攻撃だ。道州制で自治体労働者は再び戦争動員の先兵にさせられる。
御手洗冨士夫・日本経団連会長が日本経団連定期総会で道州制導入の国民運動を提起した。財政改革、社会保障削減、農政改革、アジア経済圏づくりなどとともに道州制・行政改革を政府が取り組むべき課題として提起した。経済同友会も道州制導入を衆院選の公約に入れろと各政党に要求している。ブルジョアジーは大恐慌下、破産した新自由主義攻撃にしがみつくしかない。
その先兵が橋下徹・大阪府知事や中田宏・横浜市長らだ。ブルジョアジーの意を受けて「地方分権」「霞が関解体」の名で道州制国民運動を開始した（「橋下・中田対談」産経新聞６月22日)。彼らの弱点はその足元だ。自治体職場で労働者が反乱したら道州制も民営化も自治体運営もできなくなる。職場闘争を巻き起こし、御手洗、橋下、中田を打倒しよう。
当局・体制内派と非和解で闘いぬき職場の団結作ろう
６・14—15闘争は、職場生産点で資本・当局、体制内派との非和解的対決を勝ちぬき、階級的団結を打ち固めることを一切の土台にしてこそ、中央政治闘争による階級的力関係の転換が可能になることを示した。それは労働運動の階級的戦闘的潮流の形成とそこでの職場細胞、地区党を基礎とする単一の革命党の建設として進められる。その最大のてこはマル青労同、マル学同各１０００人建設の前進だ。
この闘いの基礎をなすのは「世界大恐慌は資本主義の終わりだ。今こそ労働者階級は帝国主義打倒・プロレタリア革命の闘いに立ち上がり、労働者階級が自ら（プロレタリアート独裁をつうじて）社会を根本から変革する時が来た」という時代認識であり、「社会の真の主人公は労働者だ。労働者は社会を変える力をもっている」という階級意識であり、「労働組合は労働者の団結のとりでであり、自己解放の闘いの武器だ」という労働組合論だ。
ところが自治労本部＝体制内労働運動は、労働者とその力をまったく信用していない。「闘っても負ける」という奴隷根性にとらわれている。
職場の労働者の力、団結の強化こそ勝利の原動力であり、闘いの総括軸だ。民営化絶対反対・道州制粉砕、戦争協力拒否の路線のもと、労働者の怒りを引き出し、その先頭に立って職場闘争を展開しよう。分断を打ち破り、隣の労働者を組織し、職場に階級的団結をつくり出そう。
６月17—19日のＪＰ労組第２回定期大会（仙台）では「経営との一体化」で郵政民営化の危機をのりきろうとする本部の路線に、全国から集まった闘う全逓労働者が激しい怒りをたたきつけた。今夏４大産別決戦の火ぶたが切られたのだ。
自治労熊本大会は、自治体労働者にとって、全労働者にとって歴史的な決戦となる。「労働者が戦争を担うのか阻止するのか」をかけた決戦だ。大会で時代認識と革命情勢を訴え、民営化絶対反対・道州制粉砕、戦争協力拒否の路線を提起し、本部の反動性・破綻性を徹底的に暴こう。公立病院、保育所などの民営化、人事評価、首切り・大幅賃下げの攻撃に絶対反対を貫いて闘おう。闘う自治体労働者は、本部への怒髪天をつく怒りを満身にたぎらせ、青年労働者を先頭に火の国・熊本に攻め上る。大会を現場労働者の怒りのるつぼとし、本部を打倒しよう。８・６ヒロシマ大行動の成功をばねに11月労働者集会１万人結集へ！
