2009年6月29日

国労5・27臨大闘争弾圧裁判 最終弁論で論告を圧倒

週刊『前進』06頁(2397号2面3)(2009/06/29)

国労5・27臨大闘争弾圧裁判 最終弁論で論告を圧倒
 国労本部と警察の結託暴く

 6月19日、国労5・27臨大闘争弾圧裁判の第110回公判が東京地裁刑事第10部(植村稔裁判長)で開かれ、弁護団が最終弁論を行った。公判闘争は次々回7月17日の公判で結審という大詰めの局面を迎えている。
 判決は早ければこの秋にも予想される。権力は有罪判決を狙い、JR資本はそれを口実とした懲戒解雇の攻撃を振り下ろそうとたくらんでいる。5・27臨大闘争弾圧との闘いは、こうした攻撃と全面的に激突する新たな段階に突入した。
 2月27日、検事は国労組合員の各被告に懲役1年、向山和光被告に懲役1年6月を求刑した。弁護団の最終弁論は、これを真っ向から弾劾し、被告の無罪を明らかにするものとなった。
 この弾圧には暴力行為等処罰法が使われた。法政大学生運動への弾圧にも発動されている暴処法は、労働者人民の団結した行動それ自体を犯罪とするものだ。
 暴処法弾圧と全面的に対決して不抜の団結を固めてきた被告団の闘いは、国鉄1047名闘争と労働者階級の勝利の展望を照らし出している。

 松崎弁護団の敵対うち砕き

 公判の冒頭、富田益行被告団長が意見を述べ、暴処法を打ち破って勝利すると宣言した。さらに富田さんは、今に至るも7被告との弁論併合を求めている松崎博己被告とその弁護団を徹底的に弾劾した。
 昨年秋、彼らは裁判所に7被告と松崎被告の裁判を併合するよう申し立てた。だが、7被告側は徹底した反論をたたきつけ、裁判所は6月15日、松崎被告らの申し立てを却下した。この過程で松崎被告とその弁護団が提出した弁論併合申立書には、7被告の黙秘方針を非難して、「一刻も早く悔い改め、反省し、関係者とりわけ5・27裁判を支援してきた多数の関係者に対して謝罪すべきである」などという暴言が書き連ねられていた。
 富田さんはこの事実を暴き出し、4者4団体路線に転落した松崎被告とその弁護団を渾身(こんしん)の怒りを込めて弾劾、「彼らのあらゆる妨害を粉砕して勝利する」と断言した。
 弁護団が格調高く最終弁論を行った。
 「はじめに」で検察論告を包括的に批判し、第1章では新自由主義の戦略的攻撃として強行された国鉄分割・民営化の全体像を暴くとともに、02年5・27臨時大会に至る国労本部の裏切りの歴史と、これに抗して闘ってきた国労共闘の闘争史が語られた。5・27臨大における被告らの決起の正当性が明らかになった。
 第2章では、暴処法の制定過程と戦前・戦後を通じてのその発動の状況が具体的に明らかにされ、労働者の階級的団結の破壊を目的とした暴処法の本質が説得力を持って語られた。

 暴処法は違憲被告は無罪だ

 弁護団は、暴処法自体が憲法違反であり、暴処法による公訴提起(起訴)自体が棄却されるべきだと強調した。
 第3章では、この弾圧が国労本部と公安警察の結託によってつくり出されたデッチあげであることが、具体的事実に基づき全面的に暴き出された。酒田充東京地本委員長(当時)や吉田進長野地本書記長(同)ら国労幹部は、傘下の本部派組合員に対して「被害届」を出させ、被害者証人となることを強要した。「証拠」となるビデオを撮って警察に提出したのは、東京地本執行委員だった鈴木勉だ。
 被告団と傍聴者は、あらためて国労本部への怒りを燃やし、国労本部を打倒して国鉄闘争に勝利する決意を固めた。

 7・17一日行動に結集を

 弁護団の最終弁論は、次回7月3日の公判に続行される。さらに7月17日の公判では、7被告が最終意見陳述を行い、弾圧への怒りと国鉄闘争勝利−階級的労働運動の実践にかけた思いを縦横に語る。
 7月17日は、午前中にJR東日本本社と鉄道運輸機構本社に対する抗議行動、公判終了後に有罪判決粉砕に向けた総決起集会が闘われる。
 5・27臨大闘争弾圧との闘いは、これから有罪−解雇攻撃粉砕、1047名解雇撤回をかけたJR資本との正面戦に入るのだ。
 この弾圧との闘いは、被告を権力に売った国労本部を打倒し、4者4団体の屈服路線を粉砕して、1047名闘争の勝利の路線を打ち立てる闘いそのものだ。
 最終盤に突入した公判闘争に結集し、7月17日の終日にわたる闘いを全力で打ち抜こう。
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●7・17公判日の一日行動
▽鉄道運輸機構本社講義行動
午前9時〜 桜木町駅前
▽JRR東日本本社講義行動
午前10時30分〜 新宿駅南口
▽傍聴整理券配布
午後12時15〜30分 東京地裁
▽公判傍聴
午後1時15分〜 東京地裁
▽公判後の総決起集会
午後6時30分〜 文京区民センター