日誌 2009年 ６月10日〜16日
日誌 2009年 ６月10日〜16日
国連安保理が北朝鮮新制裁決議／憲法審査会規程の可決強行
●クラスター禁止条約を承認 クラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面禁止する条約の締結承認案が参院本会議で可決、成立した。自衛隊は、条約発効から原則８年以内に、保有するクラスター爆弾４種をすべて廃棄しなければならない。（10日）
●「（北朝鮮の核）容認できぬ」 オバマ米大統領が東アジア太平洋担当の国務次官補に指名したカート・キャンベル元国防次官補代理が上院外交委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮は多国間交渉に戻るべきであり、われわれは応じる用意がある。また、北朝鮮の核を容認できないこともはっきりしている」と述べた。（10日）
●憲法審査会の規程を可決 衆院憲法審査会の委員数などを定める「規程」が本会議で、与党などの賛成多数で可決された。規定は①委員数は予算委と同規模の50人②国会閉会中でも審査会を開会できる③出席委員の過半数で議決④改憲案は公聴会を開く——が柱。今国会で委員の選任はせず、実際に審査会が始動することはない。（11日）
●北朝鮮制裁決議を採択 国連安全保障理事会は、北朝鮮の核問題について公式会合を開き、２度目の地下核実験を実施した北朝鮮に対する新しい制裁決議を全会一致で採択した。決議は、核実験を過去の決議違反であると明記した上で「最も強い表現」で非難。追加的な制裁措置としては、公海上の船舶など北朝鮮に出入りする貨物検査の強化や新たな金融制裁、武器禁輸の対象拡大を盛り込んだ。（12日）
●北朝鮮「ウラン濃縮着手」 ２度目の核実験に対する国連安保理の新制裁決議の採択を受けて北朝鮮は、核放棄をあらためて拒否した上で、核爆弾の原料ともなるウランの濃縮作業に着手し、新たに抽出するプルトニウムの全量を兵器化するなどとする外務省声明を発表した。従来のプルトニウムによる核開発に加え、ウラン型の核開発を宣言するもの。（13日）
●オスプレイ配備に含み 沖縄防衛局は、沖縄県、名護市、宜野座村に対し、米軍普天間飛行場代替施設の環境アセス準備書への意見概要と事業者見解を送付した。オスプレイ配備については従来どおり「具体的に決まっていない」と繰り返す一方、「今後、事業内容を修正することが必要となった場合には、関係法令などに従い適切に対処する」として、今後の配備に向けて含みを残した。（15日）
●米、韓国に「核の傘」 オバマ米大統領が訪米したイミョンバク韓国大統領とホワイトハウスで会談した。北朝鮮が２回目の核実験を行ったことを受け、米国が「核の傘」を提供して米本土並みに韓国を防衛する「拡大抑止」を維持・強化することを盛り込んだ共同声明を発表した。（16日）
●内閣支持率が急落 共同通信社が実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率は17・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は10・４ポイント増の70・６％となった。朝日新聞の世論調査では内閣支持率は19％、５月の27％から急落。毎日新聞でも19％に急落。（16日）
