国労５・27臨大闘争弾圧粉砕しよう 佐藤昭夫弁護士らによる「許さない会」の分裂を弾劾する 国労５・27臨大闘争弾圧被告団
国労５・27臨大闘争弾圧粉砕しよう
佐藤昭夫弁護士らによる「許さない会」の分裂を弾劾する
国労５・27臨大闘争弾圧被告団
国鉄１０４７名闘争が鋭い分岐を遂げる中で、国労５・27臨大闘争弾圧被告団によって解任された旧弁護団と松崎博己被告らは、４者４団体路線に転落した上、ついに「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の公然たる分裂に踏み切った。６月19日からの最終弁論を前にして、被告団は法大学生運動と連帯し、暴力行為等処罰法を適用した弾圧を打ち破るために全力を挙げている。「許さない会」の分裂を弾劾して被告団が５月29日に発した声明を紹介します。（編集局）
国労５・27臨大闘争弾圧被告団
富田益行（国労近畿地本兵庫保線分会）
橘日出夫（国労近畿地本奈良電車区分会）
東 元（国労近畿地本大阪事業分会）
原田隆司（国労近畿地本福知山分会）
小泉 伸（国労近畿地本大阪貨物分会）
羽廣 憲（国労九州エリア本部小倉地区闘争団）
向山和光（国鉄闘争支援者）
佐藤昭夫弁護士−小田原紀雄氏−一瀬敬一郎弁護士らは、私たち国労５・27臨大闘争弾圧被告団が発した「分裂策動を弾劾する」見解(２月12日)を無視して、４月24日付「許さない会」会報再開第１号を発行しました。私たちによって解任された旧弁護団は、ついに「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の分裂を強行したのです。私たちは、この暴挙を、私たちの反動判決粉砕・解雇攻撃阻止の闘いを妨害し、１０４７名解雇撤回闘争に敵対するものとして怒りをこめて弾劾します。
【Ⅰ】「国労５・27臨大闘争弾圧」とは
国労５・27臨大闘争弾圧とは、国労本部が国労組合員を警察権力に売り渡すことによって引き起こされた国鉄労働運動史上、例がない未曾有の大弾圧です。
国労本部は、２００２年５月27日の臨時大会で、「４党合意」に反対して鉄建公団訴訟を提起した闘争団員を、自民党の言いなりになって国労から除名しようとしました。闘争団員など反対派組合員は、この大会に抗議し、その中止を求めて、大会代議員らの宿舎前でビラまき・説得活動を行いました。ところが国労本部は、この正当な組合活動を大会破壊行為であったかのように描いて、私たち国労組合員らを警察権力に売り渡したのです。しかも国労本部は、「４党合意」「３与党声明」を積極的に受け入れて闘争団を切り捨て、国鉄闘争を終わらせるために、私たち「４党合意」絶対反対派を逮捕させることを警察権力と結託して、用意周到に準備して実行したのです。
その結果、国労組合員７人と支援者１人が、戦前から労働運動弾圧法として猛威をふるった「暴力行為等処罰に関する法律」（暴処法）違反で起訴され、１年３ケ月も勾留され、２００３年から今日までの６年間、１００回に及ぶ裁判闘争を闘ってきました。
そして、２月27日の検察官論告で国労組合員６人に１年、国鉄闘争支援者に１年６月の求刑が行われました。６〜７月の弁護人最終弁論と被告人最終意見陳述を経て、この秋にも判決という重大な局面に入っています。
【Ⅱ】佐藤弁護士らに「国労５・27臨大闘争弾圧」を語る資格はない
そもそも旧弁護団は、依頼人である私たちの要望を聞き入れず、刑事弁護人としての責務を放棄したため、私たちが解任した人たちです。
第一に、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕闘争は、まずなによりも国労本部を弾劾し打倒していく闘いです。この闘いの真髄は、１０４７名解雇撤回・国労本部打倒なのです。
ところが、分裂「許さない会」は、会報再開第１号で、私たちを権力に売り渡した国労本部の階級的犯罪行為について一言も論及していません。佐藤弁護士らは国労５・27臨大闘争弾圧の闘いから、国労本部弾劾・打倒の闘いを消し去り、国労本部にすり寄り、事実上、国労本部を擁護する立場をとっているのです。
第二に、松崎被告人は、２００６年７月に羽廣被告人を「泥棒」呼ばわりするデマ文書を作成し全国配布しました。羽廣被告人を警察に売り渡す行為に手を染めているのです。松崎被告人はこの時点で、国家権力と闘う５・27裁判を共に闘う戦列から本質的に逃げ去っていったのです。
第三に、佐藤弁護士らは、７被告人が本人質問で公訴事実について完全黙秘を貫いたことを非難し、実行行為について全面供述すべきだと階級闘争の原則の放棄を迫っています。断じて許すことはできません。
第四に、分裂「許さない会」は会報再開第１号に、鉄建公団訴訟控訴審の３・25判決に対する鉄建公団訴訟原告団・弁護団・共闘会議の共同声明をなんの批判もなく掲載しています。また、佐藤弁護士自身、「高裁での不当労働行為の存在の確認」と賛美しています。このことは、佐藤弁護士らが、１０４７名闘争を終わらせようとする４者４団体に追随する道を歩んでいることを示しています。
第五に、分裂「許さない会」は、小田原紀雄氏を事務局長代行兼会計にしたとしています。だが、小田原氏は５・27裁判にまったくと言っていいほど関わっていません。私たちは、小田原氏が裁判傍聴に来たことを見たことがありません。
第六に、分裂「許さない会」は、繰り返し「８被告人の無罪を」と言っています。しかしその実は、松崎被告人一人のためのものでしかありません。事実、公判日程も松崎被告人の日程しか書かれていません。語るに落ちるということです。
分裂「許さない会」は、「党の分裂を大衆運動に持ち込んではならない」といっていますが、その本音は、私たち７被告人が掲げる「５・27弾圧粉砕・国労本部打倒、１０４７名解雇撤回・４者４団体路線反対」に反対なのです。
第七に、佐藤弁護士らは、昨年８月23日の発起人・呼びかけ人・全国代表者会議における確認を真っ向から蹂躙し、「許さない会」の分裂に踏み切ったのであって、断じて認めることはできません。
この会議では、司会を務めた山川博康氏（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合）が、「凍結論も合意されていない、継続論も合意されていない」「したがって中央事務局は活動できない」という集約をおこないました。
この確認により、当然にも、７被告人はじめ、参加した発起人・各地区代表者らは、「許さない会」は事実上、凍結されたという認識に立ったのです。
この確認をふまえて、７被告人はその後、全国各地区・労組や個人に７被告人への支援を呼びかけてきました。そして、「①被告・家族とともに５・27弾圧を粉砕する。②反動判決とＪＲ資本の解雇攻撃をうち破る。③国鉄１０４７名解雇撤回闘争と一体で闘う」を目的とする「国労５・27基金」を立ち上げて今日に至っています。
このように、分裂「許さない会」は、国家権力と国労本部と闘う立場を放棄しており、これでは５・27弾圧と闘うことができるわけがありません。松崎被告人・松崎弁護団、そして分裂「許さない会」には、「５・27」を名乗る資格も語る資格もありません。一切やめるべきです。
【Ⅲ】被告団は、３・25判決を徹底弾劾し、国鉄決戦勝利の展望を開く
国鉄１０４７名闘争は、３月25日の鉄建公団訴訟控訴審の反動判決をめぐって、解雇撤回の原則を貫き勝利を切り開くのか、その原則を投げ捨てた４者４団体路線のもとに敗北を強いられるかの重大な岐路に立っています。
私たちに対する不当判決と有罪解雇攻撃を阻止する闘いは、３・25反動判決を弾劾し、１０４７名解雇撤回闘争に勝利することと一体です。
３・25判決は、採用差別の事実を認めるかのような態度をとりながら、国鉄改革法23条を絶対化し、１０４７名の解雇は当然と全面的に居直っています。
さらに、９・15判決が国鉄時代に６ケ月または２回以上の停職処分を受けた者についての訴えを棄却したことを踏襲するだけでなく、棄却対象者の範囲を拡大し、１０４７名の中に徹底的に分断を持ち込み切り崩すことを狙っています。
これは、国鉄分割・民営化という国策に反対した労働者に対しては、不当労働行為があっても「解雇は有効」とするものであり、労働者の権利も労働組合の存在意義も何ひとつ認めないという攻撃です。
そして、南裁判長の判決後のコメントに４者４団体の一部幹部は飛びつき、「判決は政治解決のチャンスを与えた」などと３・25判決を逆に美化し、これまで以上に屈辱的な「政治解決」路線にのめり込んでいます。
３・25判決の核心は、国鉄分割・民営化を改めて全面的に正当化したことです。それは、これから本格化する道州制攻撃のもとでの３６０万人の公務員労働者を全員解雇・選別再雇用する攻撃を正当化するという日帝の明白な政治的意思に貫かれています。だからこそ「解雇の自由」を公然と認めた３・25判決が必要だったのです。
この攻撃に対して私たち被告団が１０４７名と共に、今こそ分割・民営化絶対反対派として全労働者の前に登場し、解雇撤回の旗を高々と掲げて非妥協の闘いを貫くならば、膨大な労働者が必ずそのもとに続々と結集し、その団結した力で敵との力関係を根本からひっくり返すことができます。
さらに、ＪＲ体制下での極限的な要員削減、業務の外注化、低賃金の強制、なによりも安全の崩壊などに対する職場の怒りは澎湃（ほうはい）と沸きあがり、ＪＲ資本と日帝は今や、ＪＲ本体労働者の決起にいつ火がつくかと恐れおののいています。
４者４団体はこの決定的な時に、「解雇撤回」を投げ捨てて、政府・自民党との取引に走り、腐った妥協を追い求めています。それは１０４７名の団結を内側から破壊し解体するだけではありません。闘争団の解散に続く国労の解散と連合への吸収、つまり資本・権力へのあからさまな屈服と転向があるだけです。それこそ、ＪＲ資本や政府・自民党やＪＲ総連カクマルなどの、労働者階級に敵対する全勢力が待ち望んでいることです。まさに大裏切りの路線です。
私たち被告団は、１０４７名と共に、３・25判決を徹底弾劾し、４者４団体路線を粉砕して、１０４７名闘争の勝利を勝ち取ります。そのためには、破綻したＪＲ体制と徹底的に対決し、解雇撤回を実力でもぎりとる闘いに決起します。
【Ⅳ】ＪＲ資本と闘い、１０４７名闘争に勝利し有罪解雇攻撃を粉砕する
動労千葉の呼びかけに応えて私たち被告団を先頭に闘い抜かれた４・25尼崎現地闘争は、ＪＲ内部からＪＲ体制を食い破る荒々しい労働者の決起が始まったことを示しました。それこそが１０４７名の解雇撤回を実現する唯一の道であることを照らし出しました。ついに第２次国鉄決戦がＪＲ本体からの決起として始まったのです。５・27弾圧粉砕も１０４７名解雇撤回も、国鉄を軸にした４大産別（国鉄・教育・郵政・自治体）、そして全労働者の階級的に団結した職場からの闘いでうち破っていくことを明確にしたのです。
私たち被告団は、国鉄闘争の重大な岐路に対して、また予想される反動判決とＪＲ資本による解雇攻撃に対して、それを阻止する新たな闘いを推し進めています。それは、①分割・民営化絶対反対、１０４７名解雇撤回の原則をあくまでも貫く。②動労千葉を排除し、解雇撤回を投げ捨てる４者４団体路線と徹底的に闘い、体制内労働運動をうち破る。③ＪＲ体制の最大の矛盾である安全問題を徹底的につき、反合理化闘争を貫いてＪＲ体制を打倒する。④「国労５・27基金」の拡大発展を勝ち取る。⑤以上の闘いを職場でＪＲ資本と闘い、職場に強固な団結をつくり出す闘いを推し進めています。
５月15〜16日、敵国家権力は法政大学学生運動に対して暴処法を適用して、織田陽介全学連委員長始め11人を不当逮捕しました。５・27弾圧に続く、学生運動への適用であり、学生運動絶滅攻撃です。私たちは、この暴処法弾圧を怒りを込めて徹底弾劾します。
世界的な大恐慌が深まり、戦争の危機が切迫する中、帝国主義の〈戦争・改憲、民営化・労組破壊＝学生運動壊滅〉攻撃に対して、全世界の労働者学生の怒りの大決起が始まっています。世界大恐慌をプロレタリア革命に転化すべき情勢がついにやってきたのです。その実現のために、第２次国鉄決戦を軸にした４大産別決戦で、激化する戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃を粉砕する闘いに決起することです。その当面する闘いが６・14〜15闘争です。私たち被告団は、その先頭で闘います。
2009年５月29日
