法大闘争 外国特派員協会で会見
法大闘争 外国特派員協会で会見
弾圧に驚きと怒り
法大「暴処法」弾圧を全世界に暴露・弾劾する記者会見が６月４日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた。法大弾圧と新自由主義大学を打ち破る法大闘争は、国際的関心を集めている。
記者会見に臨んだのは法大生の内山佳久さんと法大弾圧弁護団の鈴木達夫弁護士だ。内山さんは、弾圧に抗議する「緊急全国声明」に８００人の賛同（６月３日現在）が集まっていることを紹介。自身の逮捕・退学処分・長期勾留の経験を語り、暴力ガードマンや正門の被処分者の名前入り看板などの写真を見せながら、監獄大学法大の実態を暴露・断罪した。
鈴木弁護士は、暴処法が運動弾圧に猛威をふるう戦前から続く極悪法であると指摘し、学生運動への弾圧に「１９２５年京都学連事件、１９５２年東大ポポロ劇団事件を思い出す。歴史の変わり目で適用されたところに多くの弁護士が危機感を抱いている」と語った。さらに「法大暴処法弾圧弾劾の『緊急弁護士声明』に１週間たらずで１７０人の弁護士が名を連ねている。大弁護団で闘う」と運動の爆発的な拡大を報告した。
記者たちは、「検事が根拠なしに勾留延長をすることなど、あり得ないのでは？」と何度も質問して食い下がった。警察・検事・裁判官が一体となった転向強要のための違法な勾留に、「なぜ日本のメディアはこれを取り上げないのか」との声が上がった。
「新自由主義大学と学生弾圧の関係は？」という問いに、鈴木弁護士が「法大当局と東京地裁が『営業権』を理由に情宣活動を禁止し教育を金もうけの道具にしている。当局はこれに抗議する学生の団結を許さない」と本質をつくと、法大の現実への驚嘆が広がった。
さらに関心は学生運動に及んだ。「なぜ全員完黙しているのか」。内山さんの「みな当局・国家権力への激しい怒りがある。『一人の仲間も見捨てない』と団結して闘っている」という答えが感動的に受け止められた。傍聴していた東北大学学生自治会の石田真弓委員長も紹介され、法大を軸とした全学連の全国的闘いに注目が集まった。
新自由主義大学の実態と権力犯罪が満天下に示された。全社会的な反撃で弾圧を打ち破ろう！
