ＪＰ労組大会へ現場からの訴え〈上〉
ＪＰ労組大会へ現場からの訴え〈上〉
現場組合員が闘う時だ
非正規職との団結強め 腐った幹部退陣させよう
郵政民営化は、全国で１万５千人もの欠員という破綻状態から始まりました。以来、全国の職場で超勤が常態化し、わずかなミスでの処分乱発など労務管理の強化で怒りに堪えない毎日です。なぜこうなったか。「こんな職場はおかしい」「何とかしてくれ」「組合は何をしている」等々。全国から不満と怒りの声が聞こえます。この現場の声をひとつにして全国大会にぶつけよう。
当局の悪行は組合幹部との「合意」がある
小包部門のＪＰＥＸ子会社化・強制出向との闘いは喫緊の課題です。攻撃は、民営郵政の絶望的な生き残り策として、組合幹部と一体で、正規職と非正規職を分断しながら進められています。正規・非正規の団結が本当に問われています。
かんぽの宿問題やＪＰタワーの不動産ビジネスなど、民営郵政の悪行が報道されてきました。そして郵便事業会社が、障害者団体向けの郵便割引制度を悪用したＤＭ不正事件が発覚しました。当局が組織ぐるみでやったことです。ところが新東京支店で当局の指示どおりに働いてきた現場労働者（ＪＰ労組組合員）が逮捕されたのです。民営郵政当局が私腹を肥やすために犯罪をやった。その責任を現場に押し付けるとは論外です。西川こそ責任をとれ！
組合の沈黙も論外です。当局の言う「コンプライアンス違反」だから黙るのか。「コンプライアンス違反」を平気でやったのは当局です。当局と一体のＪＰ労組本部の姿が見えます。
民営郵政の合理化攻撃は、ＪＰ労組本部の合意で行われています。組合本部が「生産性の向上で企業に尽くす」「阻害要因は排除(要員減らし)」と公言し、それが目の前で起きているのです。民営化以後の極端な労働条件悪化を突破するには、現場組合員の団結で、闘う労働組合を取り戻す以外にありません。
全国の闘う全逓労働者は、06年10・21東京・渋谷の宮下公園で「郵政民営化絶対反対」の戦闘宣言を発しました。以来、職場でその路線を断固貫き、激闘につぐ激闘を闘いぬいてきた。組合員の仲間と七転八倒の実践をとおして「民営郵政とそれを支えるＪＰ労組本部・執行部を打倒しよう、職場から組合を変えよう」と訴えてきました。
今一度、全国の組合員に訴えます。現場で「組合は闘わない」という言葉を良く聞きます。そうです。今の組合は闘いません。かつて全郵政との組織統合前の全逓でも、全国大会はまるで当局の方針発表会でした。発言のセリフも事前に本部の許可が必要で、およそ組合員を代表する会議ではなかった。
闘うのは組合ではなく現場の「組合員」だ
組織統合後のＪＰ労組大会はどうか。「スト絶滅宣言」にまで堕落した幹部が決めることは、すべて現場労働者に敵対する内容です。今回の大会議案書は、ＪＰＥＸ子会社化推進を開き直った。本部はなんと「出向の要員不足は組合が責任を持つ」と会社と合意しました。この大裏切りをごまかすために大仰に「福祉型労働運動」などと言っているのです。社会福祉が崩壊したのは、労働組合幹部が闘わなくなったからだ。組合員をなめるにもほどがある。
ＪＰ労組は、数で言えば、20万人を超える日本最大の単産です。しかし本部役員は闘うどころか「労使一丸」で現場の闘いをつぶしています。ではあきらめるしかないのか。そんなことはない！ 本部の役員や本部派執行委員の数と、一般組合員の数を比べれば、一般組合員の数が圧倒的に多いではありませんか。一般組合員が束になって立ち上がれば、組合を現場労働者の手に取り戻すことができるのです。
組合費使った酒飲み大会を許さないぞ！
ＪＰ労組中央は、組織の権力で組合員を支配しています。組合民主主義も何もありません。全国大会代議員選挙でも、定数立候補であれば選挙は省略という規約で、組合員の信任・不信任も問いません。そもそもＪＰＥＸ子会社化など組合員は誰一人認めていない。組合員が認めていないことを全国大会で承認しろと言うのです。こんなふざけた話はありません。
支部役員選挙も、現場の組合員に「立候補権」はあっても「投票権」がないというデタラメな仕組みです。役員選挙は本部派だけが当選する仕組みなのです。
だったら組合員全員の団結で、そんな規約もろともぶっ飛ばそうではないか。これが私たち現場労働者の決意です。
全国の組合員のみなさん。全国大会開催地の仙台に乗り込み、組合員こそ主人公だと訴えよう。組合費で３日間も、一部役員だけに大酒を飲ませるな！ 闘う労働組合を俺たち現場労働者の手に取り戻そう。
（東京・全逓労働者 本田茂治）
